子どもNISAと名義預金のリスクとは？贈与税を防ぐ対策を解説

2026-06-20

2027年1月から開始予定の新しい未成年者向けNISA（こどもNISA）は、お子さまの将来に向けた資産形成にとても便利な制度です。しかし、親御さまがお金を出して運用する場合、贈与税や名義預金といった税務上のリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。正しい知識を持たずに始めてしまうと、将来思わぬ税金がかかる可能性があります。この記事では、制度の具体的な仕組みから、税務調査で指摘されないための確実な対策まで、分かりやすく解説いたします。

こどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）の仕組み

こどもNISAは、2027年1月から新たに始まる未成年者向けの投資非課税制度です。正式には「未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれ、お子さまの将来の教育資金などを効率よく準備できるように設計されています。現行のNISA制度の年齢制限が撤廃される形で導入されます。

制度の対象年齢と口座開設のルール

対象となるのは、0歳から17歳までの未成年の方です。口座はお子さま本人の名義で開設しますが、実際のお手続きや運用は親権者が代わりに行う仕組みとなっています。

投資できる金額と対象商品

投資できる金額は年間60万円までと決められており、最大で600万円まで非課税で保有することができます。運用で得た利益には税金がかからず、非課税で保有できる期間は無期限です。購入できる商品は、長期の資産形成に向いている「つみたて投資枠」の対象となる投資信託などに限定されています。

項目	こどもNISAの要件
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
対象年齢	0歳から17歳

資金の引き出しと18歳到達時の扱い

お子さまが12歳に達した後は、お子さま本人の同意があれば、親権者が手続きをして資金を引き出すことが可能になります。中学校や高校の入学など、お金が必要なタイミングで活用できます。そして18歳になると、保有している資産は自動的に成人向けのNISA口座に移行され、そのまま非課税での運用を続けることができます。

贈与税との関係と110万円の非課税枠

こどもNISAは運用益が非課税になる制度ですが、親御さまの資金を口座に入れること自体は、お子さまへの贈与に当たります。そのため、贈与税のルールを正しく理解しておくことが重要です。

こどもNISAへの拠出は贈与になる？

教育費をその都度支払う場合は贈与税はかかりませんが、将来のための資金としてこどもNISAに投資する場合は、資産の移転とみなされて贈与税の対象になります。

暦年贈与の基礎控除と定期贈与のリスク

贈与税には、1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った金額が110万円以下なら税金がかからない基礎控除という枠があります。こどもNISAの年間投資枠は60万円ですので、この枠内に収めれば贈与税の申告や納税は不要です。ただし、最初から複数年分の贈与を約束したとみなされると定期贈与として課税される恐れがあるため、毎年その都度判断して贈与を行うことが大切です。また、祖父母など他の人からも贈与を受けている場合は、合計額が110万円を超えないように注意してください。

贈与税のポイント	具体的な内容
基礎控除額	年間110万円まで非課税
計算の期間	毎年1月1日から12月31日まで
合算の対象	複数人（父母・祖父母等）からの贈与合計額

名義預金とは？相続時に否認されるリスク

お子さま名義の口座であっても、実質的な所有者が親や祖父母のままとみなされると、名義預金として扱われてしまいます。名義預金と判断されると、将来相続が発生した際に被相続人の財産に加算され、相続税が課せられるリスクがあります。

名義預金とみなされるケース

資金の出所がすべて親御さまであり、お子さまが口座の存在をまったく知らず、通帳や印鑑、パスワードの管理もすべて親御さまが行っている場合、名義預金と疑われる可能性が非常に高くなります。

こどもNISAが名義預金と疑われないための対策

名義預金と認定されないためには、贈与が毎年きちんと成立していることと、お子さまの財産として管理されている実態が必要です。お子さまが成長したら口座の存在を伝え、将来はご自身で管理できるように準備を進めることが大切です。

旧ジュニアNISAとの違いと教育資金贈与特例の廃止

以前存在していたジュニアNISAは2023年末で廃止されましたが、こどもNISAはより使いやすい形に改善されています。また、教育資金の贈与に関する別の特例との関係も押さえておきましょう。

旧制度からの主な変更点

旧ジュニアNISAは18歳まで引き出しができないという厳しい制限がありましたが、こどもNISAでは12歳以降に引き出しが可能となりました。これにより、中学受験などの早い段階での教育資金の準備にも使いやすくなっています。

項目	こどもNISAでの変更点
引き出し可能年齢	18歳不可から12歳以降可能へ
非課税期間	原則5年から無期限へ
年間投資枠	80万円から60万円へ縮小

教育資金一括贈与特例の終了

1人あたり最大1500万円まで非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、2026年3月31日で終了することが決まっています。今後はまとまった額の一括贈与から、こどもNISAを使った毎年のコツコツとした積み立てへ、教育資金準備の方法が変わっていくことになります。

税務調査で指摘されないための実務ポイント

こどもNISAへの毎年の拠出を確実にお子さまの財産として認めてもらうためには、客観的な証拠を残しておくことが最も重要です。

毎年贈与契約書を作成する

年間110万円以下の贈与であっても、毎年必ず贈与契約書を作成してください。贈与する人、受け取る人（お子さまが幼い場合は親権者が代筆）、日付、金額を記載し、その年ごとの独立した贈与であることを証明できるようにします。

銀行振込による資金移動の記録を残す

現金の手渡しではなく、親御さまの口座からお子さまの口座へ、必ず銀行振込で資金を移動させてください。通帳に日付と60万円などの具体的な金額が記録として残るため、税務調査の際の強力な客観的証拠となります。

まとめ

2027年1月から始まるこどもNISAは、年間60万円まで非課税で投資でき、お子さまの教育資金づくりに最適な制度です。しかし、親御さまが資金を出す以上、贈与税の基礎控除110万円の枠を意識し、将来名義預金とみなされないための対策が不可欠です。毎年しっかり贈与契約書を作成し、振込記録を残すことで、安全に資産を育てていきましょう。