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税理士法33条の2とは?条文と書面添付の効果・計算事項等記載書面の書き方

目次
  1. 書面添付制度(税理士法第33条の2)とは?
  2. 税理士による「お墨付き」の証明書
  3. 添付できる書面は2種類
  4. どんな申告書に添付できるの?
  5. 税理士法第33条の2の条文(第1項・第2項・第3項)
  6. 「申告書に関する審査事項等記載書面」とは?(第33条の2第2項の書面)
  7. 書面に書かれる主な内容
  8. 第1項の書面との違い
  9. 計算事項等記載書面の書き方|1面の記載欄と記載要領
  10. 「税理士又は税理士法人」欄と「書面作成に係る税理士」欄の違い
  11. 「税務代理権限証書の提出」欄は意見聴取の入口
  12. 本文の記載欄は「1 提示を受けた帳簿書類に関する事項」から「6 その他」まで
  13. 令和8年9月24日以降に書面で提出する場合は新しい様式
  14. 税理士法30条(税務代理権限証書)と33条の2の違い
  15. 書面添付制度のメリット【納税者編】
  16. 申告書の内容が伝わり、調査に至らないこともある
  17. 事前の「意見聴取」で税理士が説明してくれる
  18. 意見聴取だけで修正申告した場合、加算税がかからないことがある
  19. 申告書の作成過程を残せる
  20. 意見聴取はどのように行われるの?
  21. 1.調査通知の1〜2週間前に、税理士へ連絡が入る
  22. 2.原則として税理士が税務署へ出向いて説明する
  23. 3.具体的な質疑が行われる
  24. 4.結果が税理士へ連絡される
  25. 気をつけたい2つのポイント
  26. 相続税申告で書面添付を活用するメリット
  27. 書面添付制度のデメリットや注意点
  28. 追加の費用がかかることがある
  29. 対応している税理士が限られる
  30. 形だけの書面では意味がない
  31. 100%税務調査がなくなるわけではない
  32. 書面添付制度の簡単な流れ
  33. まとめ
  34. 参考文献
  35. 書面添付制度のよくある質問まとめ

税理士法第33条の2は、税理士が申告書に「どんな資料を確認し、何を計算・整理し、どんな相談に応じたのか」を書いた書面を添付できると定めた条文で、この仕組みを書面添付制度と呼びます。書面を添付しておくと、税務署が実地の調査に入ろうとする前に、まず税理士から説明を聞く意見聴取の機会が設けられます。ここで疑問が解消すれば、実地の調査に至らないこともあります。この記事では、第33条の2の条文の中身、第1項の計算事項等記載書面と第2項の審査事項等記載書面の違い、様式1面の「税理士又は税理士法人」欄と「書面作成に係る税理士」欄の書き分け、意見聴取の流れ、費用やデメリットまで、順にご説明しますね。

書面添付制度(税理士法第33条の2)とは?

書面添付制度とは、税理士が税金の申告書を作成する際に、「この申告書を作るにあたって、どんな資料を確認し、何を計算・整理し、どんな相談に応じたのか」を具体的に書いた書面を申告書に添付できる制度のことです。税理士法では、税理士が申告書を作成したときに、その作成に関して計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を添付することができる、と定められていますe-Gov法令検索 税理士法。税務の専門家である税理士が、申告書の作成過程を自分の責任で明らかにする書面、とイメージしてください。

税理士による「お墨付き」の証明書

普段、私たちがお店で商品を買うとき、品質保証書がついていると安心しますよね。書面添付制度は、まさにその「税務申告の品質保証書」のようなものです。税理士が専門家としての立場から、「どのような資料を確認したか」「どの項目について特に注意深く検討したか」といった申告書の作成過程を詳細に記録してくれます。国税庁も、添付された書面を申告審理や準備調査に積極的に活用し、その後の調査の要否の判断にも活用する方針を示しています国税庁 4 書面添付・意見聴取制度。

添付できる書面は2種類

添付する書面には、税理士の関与の仕方によって2つの種類があります。どちらも申告書がどう作られたかを明らかにするという目的は同じで、それぞれ税理士法施行規則で様式が決められていますe-Gov法令検索 税理士法施行規則。

書面の種類 どんなときに使う? 様式
申告書の作成に関する計算事項等記載書面(第1項) 税理士自身が、納税者の依頼を受けて申告書を一から作成した場合に添付する書面です。 別紙第九号様式
申告書に関する審査事項等記載書面(第2項) 納税者自身や他の人が作成した申告書について相談を受けて審査し、法令に従って作成されていると認めた場合に添付する書面です。 別紙第十号様式

なお、これらの書面を作成した税理士は、書面に税理士である旨などを付記して署名することとされています(税理士法第33条の2第3項)。

どんな申告書に添付できるの?

この制度は、法人税や所得税、消費税、そして相続税など、申告納税方式の国税や、申告納付・申告納入の方法による地方税の申告書に添付することができます。会社の決算申告だけでなく、個人の確定申告や、財産の評価が論点になりやすい相続税申告において、非常に心強い味方となってくれます。

税理士法第33条の2の条文(第1項・第2項・第3項)

条文そのものを確認したい方のために、税理士法第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)が定めている内容を、項ごとに整理してご説明しますね。

第1項
(計算事項等記載書面)
税理士又は税理士法人が申告納税方式等による租税の申告書を作成したときは、その申告書の作成に関し「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を財務省令で定めるところにより記載した書面を、その申告書に添付することができる。
第2項
(審査事項等記載書面)
他人が作成した申告書について相談を受けて審査し、その申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、審査した事項とその旨を記載した書面を添付することができる。
第3項
(署名)
前2項の書面を作成したときは、その書面の作成に係る税理士は、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名しなければならない。

ポイントは3つあります。1つ目は、添付は「することができる」=任意であること。2つ目は、第1項と第2項で税理士の関与の仕方が違うこと。3つ目は、第3項により実際にその書面を作成した税理士が署名する義務を負うことです。この第3項があるため、後でご説明する様式にも「書面作成に係る税理士」という独立した記載欄が設けられています。

「申告書に関する審査事項等記載書面」とは?(第33条の2第2項の書面)

2つのうち、少し分かりにくいのが「申告書に関する審査事項等記載書面」です。これは、納税者ご自身や他の方が作成した申告書について、税理士が相談を受けて内容を審査し、「税法の規定に従って作成されている」と認めたときに添付できる書面のことです。自分で申告書を作ったけれど専門家のチェックを受けておきたい、というケースで使われます。

書面に書かれる主な内容

審査事項等記載書面には、税理士がどこまで確認したのかが具体的に書かれます。国税庁の事務運営指針では、この書面の記載欄として次のような項目が示されています国税庁 資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)。

  • 1 相談を受けた事項
  • 3 審査した主な事項
  • 4 審査結果
  • 5 総合所見

ここがすべて空欄だと、そもそも税理士法第33条の2に定める記載事項が書かれていないものとして「添付書面に該当しない」と扱われます。つまり、形だけ付けても意味がなく、中身をどれだけ具体的に書けるかがこの制度の要になるということですね。

第1項の書面との違い

第1項の「計算事項等記載書面」は、税理士が申告書そのものを作った場合の書面で、「提示を受けた書類等に関する事項」「計算し、整理した主な事項」「総合所見」などを記載します。一方で第2項の「審査事項等記載書面」は、すでにある申告書を審査した立場から書くものです。どちらの書面が添付されていても、後でご説明する意見聴取の対象になります。

計算事項等記載書面の書き方|1面の記載欄と記載要領

第1項の「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」は、税理士法施行規則の別紙第九号様式で様式が定められています。ここでは、実務でつまずきやすい1面の氏名欄と、本文にあたる記載欄を、国税庁が公表している記載要領にそって見ていきますね国税庁 H2-3 計算事項等を記載した書面の添付。

「税理士又は税理士法人」欄と「書面作成に係る税理士」欄の違い

1面の上部には、よく似た2つの欄が並んでいます。役割が違うので、書き分けが必要です。

欄の名称 書く内容 記入項目
税理士又は税理士法人 申告書を作成し、この書面を添付する主体そのもの。個人の税理士であればその氏名、税理士法人であれば法人の名称を書きます。 氏名又は名称/事務所の所在地/電話番号
書面作成に係る税理士 その書面を実際に作成し、第33条の2第3項により署名する税理士個人。税理士法人の場合でも、ここは担当した税理士個人の氏名になります。 氏名/事務所の所在地/登録番号/電話番号

迷いやすいのが「書面作成に係る税理士」の「事務所の所在地」です。記載要領では、この書面を作成した税理士が税理士名簿に登録を受けている事務所の所在地を記載することとされており、税理士法人の従たる事務所に所属している場合は、その従たる事務所の所在地を書きます。法人の主たる事務所の住所をそのまま写すのではない、という点にご注意ください。所属税理士が書面を作成した場合も、この欄はその税理士自身の登録上の事務所になります。

「税務代理権限証書の提出」欄は意見聴取の入口

1面には「税務代理権限証書の提出(1:有 2:無)」という欄もあります。ここには、この書面を添付する申告書の納税者について税理士法第30条に規定する書面(税務代理権限証書)を提出しているかどうかを数字で表示し、「1:有」の場合は税務代理の委任を受けた税目を記載します。後述する意見聴取は税務代理権限証書を提出している税理士に対して行われるため、この欄が「無」のままでは制度の効果が十分に働きません。

本文の記載欄は「1 提示を受けた帳簿書類に関する事項」から「6 その他」まで

書面の中身は、次の6つの欄で構成されています。

1 提示を受けた
帳簿書類に関する事項
申告書の作成に用いた帳簿書類の名称と、それ以外に提示を受けた帳簿書類の名称を書きます。
2 自ら作成記入した
帳簿書類に関する事項
税理士側で作成・記入した帳簿書類の名称と、その基礎となった書類等を書きます。
3 計算し、
整理した主な事項
(1)「区分」欄に勘定科目・申告調整科目等、「事項」欄に計算・整理した内容と関係資料との確認方法及びその程度、「備考」欄に留意事項を書きます。(2)前期等と比べて顕著に増減した事項とその増減理由、(3)会計処理方法に変更等があった事項とその理由も記載します。
4 相談に応じた事項 税務相談に関し特に重要な事項の相談項目を「事項」欄に、相談内容・回答要旨・申告書への反映状況等を「相談の要旨」欄に書きます。
5 総合所見 計算し、整理し、又は相談に応じた事項についての総合的な所見を書きます。
6 その他 1から5までに書いた以外の個別的・特徴的な事項、帳簿書類の監査の頻度、納税者の税に関する認識、申告書作成に当たって留意した事項などを書きます。

書ききれない場合は「*追加記載する事項」欄を使い、それでも足りなければ用紙を追加して構いません。相続税・贈与税等に対応した「計算事項等記載書面(資)」の様式では、「3 計算し、整理した主な事項」の「区分」欄に取得財産や債務等を記載し、(2)欄は「(1)のうち個別的・特徴的な事項」となるなど、資産税向けに項目が整理されています。依頼者が複数いる相続税申告では、依頼者代表1名を「依頼者」欄に書き、その他の依頼者は「6 その他」欄に記載します。

令和8年9月24日以降に書面で提出する場合は新しい様式

国税庁は、令和8年9月24日以降に書面で提出する場合の新しい様式と記載要領を公表しています。e-Taxで申告書に添付して提出するのが基本ですが、書面で提出する予定がある場合は、提出時期に応じた様式かどうかを確認しておくと安心です。

税理士法30条(税務代理権限証書)と33条の2の違い

「30条と33条の2は何が違うの?」というご質問をよくいただきます。どちらも税理士が税務署へ出す書面ですが、目的がまったく異なります。

比較する点 税理士法第30条
(税務代理権限証書)
税理士法第33条の2
(添付書面)
何を示す書面か 税理士が納税者の代理人である権限を持つことを証明する書面 申告書がどのような確認・計算・相談を経て作成されたかを説明する書面
提出は任意か 税務代理をする場合は提出しなければならない(義務) 添付することができる(任意)
主な効果 税務署からの連絡や調査の窓口が税理士になる 調査通知前の意見聴取の対象になる

重要なのは、意見聴取の相手は「第30条の規定による書面を提出している税理士」とされている点です。つまり、添付書面だけを出しても意見聴取にはつながりません。税務代理権限証書と添付書面はセットで提出する、と覚えておいてくださいね。

書面添付制度のメリット【納税者編】

この制度を利用すると、私たち納税者には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。主なものをご紹介します。

申告書の内容が伝わり、調査に至らないこともある

添付書面があると、申告書がどのような検討を経て作られたのかが税務署に伝わります。国税庁は「添付書面は調査の省略を前提としたものではない」と明確にしたうえで、意見聴取の段階で疑問点が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、実地の調査に至らないこともあり得るとしています。「必ず調査がなくなる」制度ではありませんが、税務署に説明が届く分だけ、実地調査に至らずに済む可能性が高まる、という受け止め方が正確です。

事前の「意見聴取」で税理士が説明してくれる

添付書面がある申告書について税務署が実地調査を行おうとする場合、税務署は納税者への調査通知を行う前に、税理士に対して添付書面に記載された事項について意見を述べる機会を与えなければならないとされています(税理士法第35条第1項)。これが「意見聴取」です。この段階では納税者ご本人が対応する必要はなく、税理士が窓口になってくれるため、精神的な負担が大きく軽減されます。なお、意見聴取の相手は税務代理権限証書(税理士法第30条の書面)を提出している税理士とされているため、書面添付とあわせて税務代理権限証書も提出しておくことが前提になります。

意見聴取だけで修正申告した場合、加算税がかからないことがある

意見聴取での質疑は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものです。そのため、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書を提出した場合、その提出は「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたもの」には当たらないとされています。そして、その修正申告書の提出が国税通則法第65条第6項に規定する調査通知前に行われた場合には、過少申告加算税は賦課されません。裏を返せば、加算税が課されないのは意見聴取から調査通知までの間に修正申告をしたときに限られる、という点にはご注意ください。

申告書の作成過程を残せる

添付書面には、どの資料を確認し、どの論点をどう判断したのかが残ります。年月が経ってから「あのときなぜこう処理したのか」を振り返るときや、関係者に説明が必要になったときに、根拠を示せる資料として役立ちます。

意見聴取はどのように行われるの?

実際に意見聴取が行われる場合の流れを、国税庁の事務運営指針にそって見てみましょう。

1.調査通知の1〜2週間前に、税理士へ連絡が入る

税務署の担当者は、調査通知の予定日の1週間から2週間前までに、税務代理権限証書に記載された税理士へ電話で連絡し、意見聴取の日時と方法を取り決めることとされています。連絡が行くのは納税者ご本人ではなく税理士です。

2.原則として税理士が税務署へ出向いて説明する

意見聴取は調査通知の予定日の前日までに終えることとされ、原則として税理士が税務署に出向く方法で行われます。税理士が遠隔地にいるなど来署が難しい場合には、電話で聴き取る方法や、文書で意見を提出する方法によっても差し支えないとされています。

3.具体的な質疑が行われる

意見聴取では、税理士が添付書面の内容について積極的に意見を述べるとともに、税務署の担当者からも個別・具体的な質疑が行われます。相続税・贈与税などの資産税では、相続財産の把握状況、土地や株式等の評価方法、譲渡価額等の確認方法といった点について質疑が行われるとされています。ここで疑問が解消されるかどうかが大きな分かれ道になります。

4.結果が税理士へ連絡される

意見聴取の結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対して「現時点では調査に移行しない」旨の連絡が、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という書面で行われます。ただし、意見聴取をきっかけに自主的な修正申告があった場合や、添付書面の記載が乏しい場合などは、電話での連絡になります。調査へ移行する場合は、納税者への調査通知の前に、税理士へ電話で連絡が入ります。

気をつけたい2つのポイント

1つ目は、「現時点では調査に移行しない」と連絡を受けた後でも、新たな疑義が生じたときは調査が行われることがあるという点です(その場合は改めて意見聴取が行われます)。2つ目は、無予告調査など事前通知が行われないケースでは、調査通知前の意見聴取は行われないという点です。また、申告内容を更正すべき場合にも、税理士に意見を述べる機会が与えられることとされています(税理士法第35条第2項)。

相続税申告で書面添付を活用するメリット

相続税の申告は、「財産を漏れなく把握できているか」「土地や自社株をどう評価したか」といった、外からは見えにくい判断が多く含まれます。だからこそ、その判断過程を書面で示せる書面添付制度と相性が良いのです。

  • 評価や財産把握の考え方を先に伝えられる:どの資料をもとに財産を確認し、土地や株式をどう評価したのかを添付書面に書いておくことで、税務署の疑問を早い段階で解消できる可能性があります。
  • ご遺族が直接やり取りしなくてよい:意見聴取の連絡や説明は税理士が窓口になります。相続手続きで気持ちの負担が大きい時期に、税務署と直接向き合わずに済むのは大きな安心につながります。
  • 書面が申告書とともに保管される:相続税・贈与税に係る税務代理権限証書と添付書面は、原本を申告書に添付して保管することとされており、申告内容の説明資料として税務署側にも残ります。

相続税の申告を税理士に依頼するときは、「書面添付制度に対応していますか?」と最初に確認しておくとよいですね。

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書面添付制度のデメリットや注意点

メリットの多い書面添付制度ですが、いくつか知っておきたい注意点もあります。

追加の費用がかかることがある

添付書面の作成は、通常の申告書作成業務に加えて、より詳細な確認作業や書類作成が必要となるため、税理士への追加報酬が発生する場合があります。費用の決め方は事務所によって異なり、申告報酬に含めているところもあれば、別料金として提示するところもあります。相場を一律に示せる性質のものではありませんので、見積りの段階で「書面添付の費用は申告報酬に含まれますか、それとも別途ですか」「どこまで具体的に記載していただけますか」の2点を確認しておくと、金額と中身のバランスを比べやすくなります。

対応している税理士が限られる

書面の作成には高度な専門知識と多くの手間がかかります。また、添付する書面に虚偽の記載をしたときは、税理士が懲戒処分の対象となり得ます(税理士法第46条)。そのため、すべての税理士事務所がこの制度を積極的に導入しているわけではありません。依頼したい場合は、書面添付制度に対応しているかどうかを事前に確認することが大切です。

形だけの書面では意味がない

前述のとおり、記載欄が全く埋まっていない書面は添付書面として扱われず、補正依頼や意見聴取も行われません。また、「計算し、整理した主な事項」「総合所見」などの欄に記載がない場合や、記載はあっても明らかに不備がある・具体性に欠ける場合には、調査に移行しないときでも書面ではなく電話での連絡になるとされています。どれだけ具体的に書けるかがこの制度の価値を決める、ということですね。

100%税務調査がなくなるわけではない

繰り返しになりますが、この制度は調査の省略を前提としたものではありません。申告内容に大きな誤りがあったり、意図的な不正が疑われたりするような場合には、当然に税務調査が行われることもあります。

書面添付制度の簡単な流れ

実際に制度を利用する場合、どのような流れで進むのかを簡単に見てみましょう。

  1. 納税者から税理士へ依頼
    申告書の作成を依頼する際に、書面添付制度の利用を希望する旨を伝えます。
  2. 税理士による詳細な確認と書面作成
    税理士は、帳簿や領収書などの資料を詳細に確認し、申告内容を精査した上で、添付書面を作成します。
  3. 税務署へ申告書・添付書面・税務代理権限証書を提出
    完成した申告書に、作成した書面を添付して税務署へ提出します。意見聴取は税務代理権限証書を提出している税理士に対して行われるため、あわせて提出します。
  4. (実地調査を検討する場合)税務署から税理士へ意見聴取の連絡
    調査通知の予定日の1〜2週間前に、納税者ではなく税理士へ電話で連絡が入ります。
  5. 税理士による意見陳述
    税理士が税務署に出向き、添付書面の内容に基づいて疑問点について説明します。
  6. 結果の連絡
    調査の必要がないと認められれば、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」が税理士に届きます。疑問が解消されなければ、調査に移行する旨の連絡があり、その後に調査通知が行われます。

まとめ

書面添付制度(税理士法第33条の2)は、申告書がどのように作られたのかを税務署に具体的に伝え、税務調査の前に税理士が説明する機会(意見聴取)につなげる制度です。調査の省略が約束されるわけではありませんが、意見聴取で疑問が解消すれば実地調査に至らないこともあり、納税者の方の精神的な負担を大きく軽くしてくれます。特に、財産の把握や評価の判断が多い相続税申告とは相性が良い制度です。税理士に申告を依頼する際には、「書面添付制度に対応していますか?」と一度尋ねてみてはいかがでしょうか。

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参考文献

e-Gov法令検索 税理士法

e-Gov法令検索 税理士法施行規則

国税庁 4 書面添付・意見聴取制度

国税庁 資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)

国税庁 H2-3 計算事項等を記載した書面の添付

書面添付制度のよくある質問まとめ

Q.税理士法33条の2の書面添付制度とは何ですか?

A.税理士が申告書の作成に関して計算し、整理し、又は相談に応じた事項などを具体的に記載した書面を、申告書に添付できる制度です。申告書がどのように作られたのかを税務署に伝えることができ、税務調査の通知前に税理士が説明する意見聴取につながります。

Q.申告書に関する審査事項等記載書面とは何ですか?

A.税理士法第33条の2第2項にもとづく書面で、納税者自身や他の人が作成した申告書について税理士が相談を受けて審査し、法令の規定に従って作成されていると認めた場合に添付できる書面です。相談を受けた事項、審査した主な事項、審査結果、総合所見などを記載します。様式は税理士法施行規則の別紙第十号様式です。

Q.計算事項等記載書面と審査事項等記載書面の違いは何ですか?

A.税理士自身が申告書を作成した場合に添付するのが第1項の計算事項等記載書面(別紙第九号様式)、他の人が作成した申告書を税理士が審査した場合に添付するのが第2項の審査事項等記載書面(別紙第十号様式)です。どちらの書面でも、税務調査の通知前の意見聴取の対象になります。

Q.税理士法第33条の2の条文にはどのようなことが書かれていますか?

A.第1項は、税理士又は税理士法人が申告書を作成したときに、その作成に関し計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる、と定めています。第2項は、他人が作成した申告書を相談を受けて審査し法令に従って作成されていると認めたときに、審査した事項等を記載した書面を添付できると定めています。第3項は、これらの書面を作成した税理士が、税理士である旨その他の事項を付記して署名しなければならないと定めています。

Q.計算事項等記載書面の「税理士又は税理士法人」欄と「書面作成に係る税理士」欄は何が違いますか?

A.「税理士又は税理士法人」欄は、申告書を作成して書面を添付する主体そのもの(個人の税理士の氏名、または税理士法人の名称)を記載する欄です。「書面作成に係る税理士」欄は、その書面を実際に作成し、税理士法第33条の2第3項により署名する税理士個人を記載する欄で、氏名・事務所の所在地・登録番号・電話番号を書きます。税理士法人の場合でも、後者には担当した税理士個人の氏名が入ります。

Q.「書面作成に係る税理士」の事務所の所在地には何を書きますか?

A.国税庁の記載要領では、その書面を作成した税理士が税理士名簿に登録を受けている事務所の所在地を記載することとされています。税理士法人の従たる事務所に所属している場合は、その従たる事務所の所在地を記載します。法人の主たる事務所の住所をそのまま書く欄ではありません。

Q.税理士法30条と33条の2は何が違いますか?

A.第30条の税務代理権限証書は、税理士が納税者の代理人である権限を証明する書面で、税務代理をする場合は提出が必要です。第33条の2の添付書面は、申告書がどのような確認・計算・相談を経て作成されたかを説明する任意の書面です。調査通知前の意見聴取は「第30条の規定による書面を提出している税理士」に対して行われるため、両方をあわせて提出することが前提になります。

Q.書面添付をすれば税務調査は省略されますか?

A.国税庁は、添付書面は調査の省略を前提としたものではないとしています。ただし、調査通知前の意見聴取で疑問点が解消し、調査の必要性がないと認められた場合には、実地の調査に至らないこともあり得るとされています。

Q.意見聴取とは何ですか?いつ行われますか?

A.添付書面がある申告書について実地調査を行おうとする場合に、納税者への調査通知の前に、税務代理権限証書を提出している税理士へ添付書面の記載事項について意見を述べる機会を与える手続きです。国税庁の事務運営指針では、調査通知の予定日の1週間から2週間前までに税理士へ電話で連絡し、日時と方法を取り決めることとされています。

Q.意見聴取をきっかけに修正申告をすると加算税はかかりますか?

A.意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書を提出した場合、その提出は調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たらないとされています。その修正申告書の提出が国税通則法第65条第6項の調査通知前に行われた場合には、過少申告加算税は賦課されません。加算税が課されないのは意見聴取から調査通知までの間に提出したときに限られます。

Q.相続税の申告でも書面添付制度は使えますか?

A.使えます。相続税は財産の把握や土地・株式等の評価といった判断が多く、その考え方を添付書面で示せるため相性の良い制度です。意見聴取の連絡や説明は税理士が窓口になるため、ご遺族が税務署と直接やり取りする負担も軽くなります。

Office

税理士法人プライムパートナーズ

相続税申告・生前対策に特化した税理士法人です。大手監査法人出身の公認会計士・税理士が、東京・赤坂から全国のご相談をお受けしています。

  • オフィスが入居する IsaI AkasakA の外観
  • 税理士法人プライムパートナーズの相談スペース
  • 代表 税理士 島本 雅史
事務所名
税理士法人プライムパートナーズ
所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂5丁目2-33
IsaI AkasakA 17階
電話番号
03-6773-5295(受付 全日 9:00〜19:00)
対応責任者
税理士 島本 雅史

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。