3月にご家族が亡くなられ、相続手続きを進めている最中の7月頃、突然、故人様宛の「個人事業税」の納税通知書が届いて驚かれたのではないでしょうか。故人様が個人事業主だった場合、このようなケースは珍しくありません。この個人事業税は相続人が支払う必要があるのか、そして相続税の計算で何か影響があるのか、気になりますよね。この記事では、個人事業税の債務確定日と、相続税申告における債務控除について、わかりやすく解説していきます。
相続後に届いた個人事業税の納税通知書、どうすればいいの？
故人様が個人事業主だった場合、亡くなった後でも事業に関する税金の通知が届くことがあります。特に、毎年8月頃に都道府県から送られてくる個人事業税の納税通知書は、相続人様を戸惑わせる一つです。まずは、この通知書がいつの分の税金なのかを確認することが大切です。
個人事業税は相続人が支払う義務がある
結論から言うと、故人様が支払うべきだった個人事業税は、相続人がその納税義務を引き継ぎます。これは、相続がプラスの財産（預貯金や不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金や未払いの税金など）も引き継ぐものだからです。そのため、届いた納税通知書に従って、相続人が納付する必要があります。
相続税申告で「債務控除」の対象になる
相続人が支払った故人様の個人事業税は、相続税を計算する際に「債務控除」として、相続財産の総額から差し引くことができます。債務控除とは、故人様が残した借金や未払いの税金などを相続財産からマイナスできる制度です。これにより、相続税の負担を軽減できる可能性があるため、忘れずに計上することがとても重要です。
個人事業税の「債務確定日」とは？いつの税金が控除対象？
債務控除の対象となる税金は、「相続開始時点（亡くなった日）で支払義務が確定しているもの」に限られます。この「支払義務が確定している日」を債務確定日といいます。個人事業税の場合、いつが債務確定日になるのか、具体的に見ていきましょう。
個人事業税の債務確定日は「12月31日」
個人事業税は、1月1日から12月31日までの1年間の事業所得に対して課税されます。この税金の支払義務は、その課税期間の最終日である12月31日に確定します。たとえ納税通知書が翌年の夏（通常8月頃）に届いたとしても、債務自体はその前の年の大晦日に確定している、と考えるのがポイントです。他の主な税金の債務確定日も確認しておきましょう。
| 税金の種類 | 債務確定日 |
| 個人事業税 | 課税期間の末日（12月31日） |
| 固定資産税・都市計画税 | 賦課期日（その年の1月1日） |
| 住民税 | 賦課期日（その年の1月1日） |
【ケース別】控除できる個人事業税
今回の「3月に相続発生、7月に納税通知書が届いた」というケースで、どの個人事業税が債務控除の対象になるのかを整理してみましょう。
亡くなった前年分の個人事業税
7月に届いた納税通知書は、亡くなった年の前年分（例：相続が令和6年3月発生なら、令和5年分）の個人事業税である可能性が高いです。この税金の債務確定日は前年の12月31日です。相続が発生した3月の時点では、すでに債務が確定しており、まだ支払われていない状態なので、全額が債務控除の対象となります。
亡くなった年分の個人事業税
故人様は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日（3月）まで事業を行っていました。この期間の所得に対する個人事業税も、実は債務控除の対象になります。これは、相続人が行う「準確定申告」によって税額が確定するためです。準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。この申告で計算された個人事業税額も、忘れずに債務控除に含めましょう。
相続税申告で個人事業税を債務控除する際の注意点
個人事業税を債務控除に含めることで、相続税の節税につながります。しかし、いくつか注意すべき点がありますので、確認しておきましょう。
延滞税や加算税は控除できない
もし、故人様が生前に納税を忘れていたり、相続人が期限までに納付しなかったりして延滞税や加算税が発生した場合、これらのペナルティ部分は債務控除の対象にはなりません。控除できるのは、あくまで本来の税額（本税）のみです。相続人の責任で発生した延滞税などは、相続財産から差し引くことはできないので注意が必要です。
証拠となる書類を保管しておく
相続税の申告で債務控除を適用する際には、その債務の存在を証明する書類が必要です。個人事業税の場合は、都道府県から送られてきた「納税通知書」や、実際に支払った際の「領収証書」などを大切に保管しておきましょう。これらの書類は、税務調査の際にも重要な証拠となります。
個人事業税と所得税の必要経費の関係
個人事業税は、相続税の債務控除だけでなく、所得税の計算においても関係してきます。少し複雑ですが、知っておくと役立つポイントです。
個人事業税は「必要経費」になる
個人事業税は、所得税の計算上、「必要経費」として計上することができます。経費に計上するタイミングは、原則として納税通知書が届き、税額が確定した年です。
亡くなった場合の必要経費の扱いは？
故人様が亡くなった場合、前述の「準確定申告」で亡くなった年分の個人事業税を計算しますが、この税額を準確定申告の必要経費に算入できるかどうかは、事業を相続人が引き継ぐかどうかで扱いが変わることがあります。
| 事業の状況 | 亡くなった年分の個人事業税の扱い |
| 相続人が事業を承継する | 原則として、相続人の事業所得の必要経費に算入します。 |
| 事業を承継しない（廃業） | 故人様の準確定申告で必要経費に算入できる場合があります。 |
この部分は専門的な判断が必要になるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
困ったら専門家に相談しよう
相続手続きは、ただでさえ複雑で大変なことが多いです。特に故人様が個人事業主だった場合は、準確定申告や消費税の申告、そして今回のような個人事業税の扱いなど、専門的な知識が必要な場面が多く出てきます。ご自身で判断に迷ったり、手続きに不安を感じたりした場合は、無理をせず、相続に詳しい税理士などの専門家に相談しましょう。的確なアドバイスをもらうことで、手続きをスムーズに進められるだけでなく、適切な節税にもつながります。
まとめ
今回は、相続発生後に届いた個人事業税の納税通知書について、その支払義務と相続税における債務控除の考え方を解説しました。
ポイントをまとめると以下の通りです。
- 亡くなった個人事業主の個人事業税は、相続人が納税義務を引き継ぎます。
- 支払った個人事業税は、相続税申告で「債務控除」の対象となり、相続税の負担を軽減できます。
- 個人事業税の債務確定日は、課税期間の末日である12月31日です。
- 亡くなった前年分の個人事業税と、準確定申告で計算される亡くなった年分の個人事業税の両方が債務控除の対象になります。
- 延滞税などは控除の対象外となるため注意が必要です。
突然の納税通知書に驚かれるかもしれませんが、落ち着いて対応し、忘れずに相続税申告で債務控除を適用しましょう。もし手続きに不安があれば、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
参考文献
国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
個人事業税と相続に関するよくある質問まとめ
Q. 亡くなった父の個人事業税の納税通知書が届きました。これは支払う必要がありますか？
A. はい、個人事業税は亡くなった方（被相続人）の債務として相続人が引き継ぐため、支払う義務があります。
Q. 個人事業税の支払義務はいつ確定するのですか？（債務確定日）
A. 個人事業税の債務が確定するのは、都道府県から納税通知書が送付され、納税義務者に到達した日です。これを賦課決定といいます。
Q. 故人は3月に亡くなりましたが、なぜ7月や8月に通知が届くのですか？
A. 個人事業税は前年の所得に基づいて計算され、通常8月頃に通知されます。所得税の準確定申告の内容を基に税額が決定されるため、相続発生から時期がずれて通知が届きます。
Q. この個人事業税は、相続税の計算で債務として控除できますか？
A. 相続開始日（亡くなった日）に支払いが確定していないため、原則として相続税の債務控除はできません。ただし、準確定申告にかかる個人事業税は債務控除の対象となります。
Q. 相続放棄をした場合でも、個人事業税を支払う必要はありますか？
A. いいえ、家庭裁判所で正式に相続放棄の手続きが完了すれば、個人事業税を含む被相続人のすべての債務を支払う義務はなくなります。
Q. 支払った個人事業税は、相続人の経費にできますか？
A. 被相続人の事業を引き継いだ相続人が個人事業税を支払った場合、その相続人の事業所得を計算する上で必要経費に算入することができます。
