ご家族の中に障害をお持ちの方がいらっしゃる場合、相続税の負担を軽くできる「障害者控除」という制度があります。ただ、「どんな人が対象になるの？」「控除額はいくら？」「85歳までの残りの年齢ってどうやって計算するの？」「1年に満たない月や日はどうなるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、相続税の障害者控除の適用要件から控除額の計算方法、とくにつまずきやすい年齢の数え方まで、具体例つきでわかりやすくご説明しますね。
そもそも相続税の障害者控除とは？
相続税の障害者控除とは、相続人の中に法律で定められた障害のある方がいる場合に、納める相続税の額から一定の金額を差し引くことができる制度です。これは、相続によって近親者を亡くされた後の、障害のある方の生活を支えるための大切な仕組みなんですよ。
財産の評価額ではなく「税額」から直接引ける
障害者控除は、財産の評価額を減らすものではなく、計算された相続税額から直接差し引く「税額控除」です。そのため、節税の効果がとても大きいのが特徴です。障害のある方が相続税の負担によって生活が苦しくなってしまうことがないように、という配慮から設けられた制度で、残されたご家族が安心して生活を続けていくための税金面でのサポートと考えると分かりやすいかもしれませんね。
控除額は2種類ある
障害者控除の金額は、障害の程度によって2つの区分に分けられています。控除額の計算に関わる大切なポイントなので、覚えておきましょう。
| 障害の区分 | 1年あたりの控除額 |
| 一般障害者 | 10万円 |
| 特別障害者 | 20万円 |
特別障害者の方が、より手厚い控除を受けられる仕組みになっています。どちらに該当するかは、お持ちの障害者手帳の等級などで判断されます。
障害者控除の適用を受けるための4つの要件
障害者控除は、障害のある方なら誰でも受けられるわけではなく、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。一つずつ確認していきましょう。
要件1：相続や遺贈で財産を取得していること
大前提として、その方が相続や遺贈によって実際に財産を取得していることが必要です。相続放棄をした方や、遺産分割の結果まったく財産を取得しなかった方は、控除の対象になりません。
要件2：相続時に日本国内に住所があること
相続が発生した時点（被相続人が亡くなった日）で、日本国内に住所があることが必要です。
要件3：法定相続人であること
障害者控除を受けられるのは、法定相続人に限られます。法定相続人とは、法律で定められた遺産を相続する権利のある人のことです。例えば、遺言によって財産を受け取ったお孫さんが障害をお持ちの場合でも、そのお孫さんが法定相続人（例えば、親が先に亡くなっていて代襲相続人になっている場合など）でなければ、原則としてこの控除は使えません。
要件4：相続時に85歳未満の障害者であること
相続が発生した時点で、法律上の「障害者」に該当し、かつ85歳未満であることが必要です。85歳以上の方は、残念ながら障害者控除の対象にはなりません。そして、この「85歳まであと何年あるか」が控除額の計算のキモになります。「一般障害者」と「特別障害者」の区分は以下のようになっています。
| 区分 | 主な該当例 |
| 一般障害者 | ・精神障害者保健福祉手帳2級または3級 ・身体障害者手帳3級～6級 ・療育手帳で重度（A）以外と判定された方 など |
| 特別障害者 | ・精神障害者保健福祉手帳1級 ・身体障害者手帳1級または2級 ・療育手帳で最重度・重度（A）と判定された方 など |
このほか、戦傷病者手帳をお持ちの方や、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方、常に介護が必要な状態として市区町村長等の認定を受けている方なども対象になります。お手元の障害者手帳などで等級を確認してみてくださいね。
障害者かどうかは「相続開始の時」で判定します
障害者控除が使えるかどうかは、相続開始の時（＝亡くなった日）の状況で判断されます。相続の手続きを進めている間に障害者手帳の交付を受けたとしても、亡くなった日に障害者でなければ、基本的にこの控除は使えません。
ただし、亡くなった時点ですでに障害者手帳の交付を申請中であった場合や、医師の診断書などによって手帳が交付される程度の障害があったと明らかに認められる場合には、控除の対象となることがあります。「手帳がまだ手元にないから」とあきらめずに、一度ご確認いただくと安心ですよ。
【本題】障害者控除の残年齢の計算方法
それでは、多くの方がつまずきやすい「残りの年齢」の計算方法について詳しく見ていきましょう。ルールはとてもシンプルですよ。
基本の計算式
まず、障害者控除額を求める基本の計算式は以下の通りです。
- 一般障害者の場合
控除額 ＝ (85歳 － 相続開始日の満年齢) × 10万円 - 特別障害者の場合
控除額 ＝ (85歳 － 相続開始日の満年齢) × 20万円
ポイントは「満年齢」で計算すること
年齢計算で最も大切なポイントは、「相続開始日（亡くなった日）時点での満年齢」を使うという点です。つまり、1年に満たない月や日は切り捨てて計算します。
国税庁の資料には「年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します」という少し分かりにくい表現があります。これは「85歳までの年数」に月数の端数が出たときは切り上げる、という意味です。たとえば50歳8か月の方なら、85歳までは34年4か月ですが、端数を切り上げて35年になります。結果として「85歳から満年齢を引いた年数」と同じになりますので、難しく考えず「誕生日を迎えていない月齢は切り捨てて、満年齢を出す」と覚えておけば大丈夫です。
具体的な計算例を見てみよう
実際に2つのケースで計算してみましょう。
【ケース1】相続開始日に50歳8か月の方が一般障害者の場合
まず、満年齢を計算します。50歳8か月なので、1年未満の「8か月」は切り捨てて満50歳となります。
次に、85歳までの年数を計算します。
85歳 － 50歳 ＝ 35年
最後に、控除額を計算します。
35年 × 10万円（一般障害者） ＝ 350万円
この場合、障害者控除額は350万円になります。
【ケース2】相続開始日に62歳1か月の方が特別障害者の場合
満年齢は、1か月を切り捨てて満62歳です。
85歳までの年数は、
85歳 － 62歳 ＝ 23年
控除額は、
23年 × 20万円（特別障害者） ＝ 460万円
この場合の障害者控除額は460万円となります。
同じ年齢でも、一般障害者か特別障害者かで控除額が2倍変わりますので、区分の確認はとても大切です。
控除額が引ききれないときは扶養義務者の税額から差し引けます
計算した障害者控除額が、ご本人が納めるべき相続税額よりも大きくなることがあります。つまり、控除額が余ってしまうケースです。その場合でも余った分は無駄にはならず、控除しきれなかった金額は、その方の扶養義務者である他の相続人の相続税額から差し引くことができます。
扶養義務者とは、配偶者、父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹など、生計を支える義務のある人のことです。実際に扶養していたかどうかにかかわらず、これらの関係にある相続人であれば、余った控除額を引き継ぐことができます。
扶養義務者から控除する場合の計算例
具体的な例で見てみましょう。
- 相続人：兄（45歳・一般障害者）と妹
- それぞれの相続税額：いずれも300万円
1. 兄の障害者控除額を計算
（85歳 － 45歳）× 10万円 ＝ 400万円
2. 兄の相続税を計算
兄の相続税額300万円から、控除額400万円を引きます。
300万円 － 400万円 ＝ △100万円
兄の納税額は0円になり、まだ控除額が100万円余ります。
3. 妹の相続税を計算
妹は兄の扶養義務者なので、兄から引ききれなかった100万円を自分の相続税額から引くことができます。
300万円 － 100万円 ＝ 200万円
このように、ご家族全体で相続税の負担を軽減できるのが、この制度の大きなメリットです。
障害者控除のよくある疑問
ここでは、障害者控除についてよく寄せられる質問にお答えします。
障害者控除を使ったら相続税申告は必要？
障害者控除を適用した結果、納める相続税額が0円になった場合は、原則として相続税の申告は不要です。障害者控除は「申告すること」が適用の条件になっていないためです。
ただし、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、他の特例を併用する場合は注意が必要です。これらの特例は、相続税が0円になっても申告書の提出が必須条件となっているため、その場合は申告が必要になります。また、他の相続人に納税額がある場合、その方の申告は必要です。
過去にも障害者控除を使ったことがある場合は？
お父様の相続で障害者控除を使い、その後お母様の相続（二次相続）でもう一度使う、といったケースがあります。このように以前の相続ですでに障害者控除の適用を受けたことがある場合、2回目以降の控除額は制限されます。具体的には、前回使い切らなかった控除額の残りが上限になるなど、計算が少し複雑になります。
将来の二次相続に備えて、今回いくら控除したのかを計算書とあわせて記録に残しておくことを強くおすすめします。該当する方は税理士などの専門家にご相談ください。
要介護認定を受けていれば適用できる？
残念ながら、要介護認定を受けているだけでは障害者控除の対象にはなりません。ただし、お住まいの市区町村に申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けられれば、障害者手帳がなくても控除の対象として認められる場合があります。ご高齢の相続人がいらっしゃる場合は、確認してみる価値がありますよ。
遺言で財産をもらったお孫さんも適用できる？
お孫さんは原則として法定相続人ではないため、たとえ障害をお持ちで遺言によって財産を受け取ったとしても、障害者控除は適用できません。ただし、お孫さんが代襲相続人（亡くなった親の代わりに相続人になること）であったり、亡くなった方の養子になっていたりする場合は法定相続人となるため、控除を適用できます。
障害者控除を適用する際の手続き
最後に、実際に障害者控除を受けるための手続きについて触れておきます。
必要な書類
障害者控除を適用して相続税の申告をする際には、通常の申告書類に加えて、以下の書類が必要になります。
- 相続税の申告書 第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」
- 障害者であることを証明する書類（障害者手帳の写し、医師の診断書、障害者控除対象者認定書など）
- 法定相続人であることを確認できる戸籍謄本等
第6表には、障害者の方の氏名・生年月日・障害の区分・控除額などを記入します。様式や記載例は国税庁のホームページで確認できますよ。
申告の期限
相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。期限を過ぎてしまうとペナルティが発生する場合があるので、計画的に準備を進めましょう。
まとめ
今回は、相続税の障害者控除の要件・控除額・年齢計算の方法を解説しました。ポイントを振り返ってみましょう。
- 障害者控除は、財産を取得した85歳未満の障害を持つ法定相続人が使える税額控除です。
- 年齢の計算は「85歳 － 相続開始日の満年齢」で行い、1年未満の月日は切り捨てます。
- 控除額は、一般障害者で年10万円、特別障害者で年20万円です。
- 控除しきれない分は、扶養義務者である他の相続人の相続税から引くことができます。
- 障害者かどうかの判定は相続開始の時点。手帳の申請中でも認められる場合があります。
障害者控除は、残されたご家族の生活を守るための大切な制度です。計算方法はシンプルですが、適用要件の判断や扶養義務者への引き継ぎ計算など少し複雑な部分もありますので、もし少しでも不安な点があれば、税理士などの専門家にご相談いただくと、より安心して手続きを進めることができますよ。
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参考文献
国税庁 No.4167 障害者の税額控除
国税庁 No.1160 障害者控除（障害者の範囲）
相続税の障害者控除のよくある質問まとめ
Q.相続税の障害者控除とは何ですか？
A.相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85歳未満の障害者である場合に、その方の相続税額から一定額を直接差し引ける税額控除です。控除額は85歳までの年数1年につき一般障害者10万円、特別障害者20万円です。
Q.相続税の障害者控除で使う「残年齢」の基本的な計算方法を教えてください。
A.「85歳 － 相続開始時の年齢」で計算します。例えば、相続開始時に60歳の方なら、残年齢は「85 – 60 = 25年」となります。
Q.残年齢の計算で、1年未満の端数が出た場合はどうなりますか？
A.85歳までの年数に1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として計算します。結果として「85歳 － 相続開始日の満年齢」と同じになり、例えば相続開始時の年齢が60歳3ヶ月の場合でも残年齢は25年です。
Q.特別障害者だと、残年齢の計算は変わりますか？
A.残年齢の計算方法は一般障害者と特別障害者で同じです。異なるのは1年あたりの控除額で、一般障害者は10万円、特別障害者は20万円です。
Q.相続開始時に障害者本人が85歳以上の場合、控除は受けられますか？
A.85歳以上の場合は残年齢が0年となるため、障害者控除を適用することはできません。
Q.控除額が本人の相続税額より大きい場合はどうなりますか？
A.控除しきれなかった金額は、その障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族、兄弟姉妹など）である他の相続人の相続税額から差し引くことができます。
Q.障害者手帳がなくても障害者控除を受けられますか？
A.受けられる場合があります。相続開始日時点で手帳の交付を申請中であったり、医師の診断書などで手帳の交付を受けられる程度の障害があると明らかに認められる場合は対象となることがあります。市区町村の「障害者控除対象者認定書」が使えるケースもあります。
Q.要介護認定を受けているだけで障害者控除は使えますか？
A.要介護認定だけでは対象になりません。ただし市区町村へ申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けられれば、障害者手帳がなくても対象と認められる場合があります。
Q.障害者控除を適用して相続税が0円になったら申告は必要ですか？
A.障害者控除だけで0円になる場合は、原則として申告は不要です。ただし小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を併用する場合は、税額が0円でも申告書の提出が必要です。
