相続や不動産の売買などで、急にマンションの「登記簿謄本（登記事項証明書）」が必要になることがありますよね。「マンションの住所と部屋番号はわかるけど、どうやって取得すればいいの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、マンションの登記簿を取得するには、普段使っている住所とは少し違う情報が必要なんです。この記事では、マンションの住所と部屋番号しかわからなくても、登記簿をスムーズに取得できる方法を手順に沿って優しく解説していきます。
マンションの登記簿取得に必要な情報とは？
まず結論からお伝えすると、マンションの登記簿を取得するためには、普段使っている「住所」や「部屋番号」だけでは不十分な場合がほとんどです。法務局で不動産を管理している情報（登記情報）は、「地番（じばん）」と「家屋番号（かおくばんごう）」という特別な番号で管理されているからなんです。まずは、この違いから理解していきましょう。
住居表示と地番・家屋番号の違い
私たちが普段、手紙や宅配便で使っている住所は「住居表示」と呼ばれています。これは、街をわかりやすく整理して、郵便物を配達しやすくするためにつけられた番号です。一方で、法務局が不動産を管理するために使っているのが「地番」と「家屋番号」です。
| 住居表示 | 郵便物を届けたり、場所を特定したりするために市町村が定めた住所のことです。「〇〇町一丁目2番3号」のように表示されます。 |
| 地番・家屋番号 | 不動産登記のために、土地一筆ごと、建物一戸ごとにつけられた番号です。不動産の権利関係を管理するための大切な番号で、住居表示とは必ずしも一致しません。 |
このように目的が違うため、2つの番号は異なっていることが多いのです。登記簿を取得するには、この登記上の情報である「地番」と「家屋番号」を正確に把握する必要があります。
マンション特有の「家屋番号」に注意
特にマンションの場合、少し複雑になります。マンションの登記簿は、建物一棟全体の登記と、それぞれの部屋（専有部分）の登記で構成されています。そのため、私たちが取得したいのは「自分の部屋」の登記情報ですよね。この各部屋を特定するのが「家屋番号」です。
ここで注意したいのが、部屋番号（例：101号室）と家屋番号は必ずしも同じではないということです。「〇〇市〇〇町一丁目123番地4」の「家屋番号 123番5」のように、全く異なる番号が割り振られていることも珍しくありません。
登記簿取得のゴールは「地番」と「家屋番号」を突き止めること
まとめると、マンションの登記簿を取得するためには、まず以下の2つの情報を正確に調べる必要があります。
- 土地の所在地（地番）
- 専有部分の家屋番号
この2つがわかれば、登記簿の取得はもう目前です。次のステップで、具体的な調べ方を見ていきましょう。
地番・家屋番号の調べ方
「地番や家屋番号なんて知らない…」という方もご安心ください。ご自宅にある書類や、法務局で簡単に調べることができます。代表的な3つの方法をご紹介します。
固定資産税の課税明細書を確認する
最も確実で簡単な方法が、毎年5月～6月頃に市区町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」に同封されている「課税明細書」を確認することです。
この書類には、課税対象となっている不動産の情報が詳しく書かれており、「所在」や「地番」、「家屋番号」の欄を見れば、必要な情報がすべて記載されています。まずはこの書類が手元にないか探してみてください。
登記済権利証（または登記識別情報通知）を見る
不動産を購入した際に法務局から発行された「登記済権利証（権利証）」や、2005年以降に取得した場合は「登記識別情報通知」でも確認できます。
これらの書類の「不動産の表示」という欄に、土地の「所在」「地番」、建物の「家屋番号」が明記されています。大切な書類なので、ファイルなどに保管している方が多いかもしれませんね。
法務局で調べる（ブルーマップを利用）
上記の書類が見当たらない場合でも大丈夫です。最終手段として、法務局で直接調べることができます。
法務局には「ブルーマップ」という地図が備え付けられています。これは、住宅地図に地番が重ねて表示されているもので、住居表示から地番を調べることができます。
家屋番号がわからない場合も、法務局の窓口で「住居表示と地番はわかっているのですが、このマンションの〇〇号室の家屋番号を教えてください」と尋ねれば、職員の方が教えてくれますので、気軽に相談してみましょう。
マンションの登記簿（登記事項証明書）の取得方法
無事に「地番」と「家屋番号」が判明したら、いよいよ登記簿（登記事項証明書）を取得します。取得方法は主に3つあり、ご自身の都合に合わせて選ぶことができます。
法務局の窓口で申請する
一番スピーディーな方法が、法務局の窓口で直接申請することです。不動産の所在地を管轄する法務局でなくても、全国どこの法務局でも取得できます。
窓口に備え付けの「登記事項証明書交付申請書」に、調べた地番や家屋番号、ご自身の氏名・住所などを記入し、手数料分の収入印紙を貼って提出します。混雑していなければ10～20分ほどで発行してもらえます。急いでいる方におすすめです。
郵送で申請する
法務局に行く時間がない場合は、郵送での申請も可能です。法務局のホームページから申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。手数料分の収入印紙と、切手を貼った返信用封筒を同封して法務局へ郵送すると、後日、登記簿が郵送で届きます。手元に届くまで1週間程度かかる場合があるので、余裕をもって申請しましょう。
オンラインで請求する（安くておすすめ）
最も手数料が安く、便利なのがオンラインでの請求です。法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。
初めて利用する際は利用者登録が必要ですが、画面の指示に従って物件情報を入力し、インターネットバンキングなどで手数料を納付すれば、郵送で自宅に届けてもらえます。また、最寄りの法務局を指定して窓口で受け取ることも可能です。平日の日中に時間が取れない方や、少しでも費用を抑えたい方に最適な方法です。
取得方法ごとの手数料と時間の比較
どの方法で取得するか迷う方のために、手数料と取得までにかかる時間の目安を一覧表にまとめました。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選んでくださいね。
| 取得方法 | 手数料（1通あたり）と所要時間の目安 |
| 法務局の窓口で申請 | 600円（収入印紙）。即日（10～20分程度）で受け取れます。 |
| 郵送で申請 | 600円（収入印紙）＋往復の郵送料。1週間程度かかります。 |
| オンライン請求（郵送受取） | 500円（電子納付）。申請から2～3日後に郵送で届きます。 |
| オンライン請求（窓口受取） | 490円（電子納付）。申請後、指定した法務局の窓口で受け取れます。 |
マンション登記簿の種類と選び方
申請する際に、どの種類の証明書を選べばよいか迷うかもしれません。通常、マンションの登記簿を取得する場合は「全部事項証明書」を選んでおけば問題ありません。
全部事項証明書
その不動産に関する過去から現在までのすべての登記情報（過去の所有者や抵当権の設定・抹消の履歴など）が記載されています。相続手続きや売買の際には、この「全部事項証明書」の提出を求められることが一般的です。特に指定がなければ、これを選びましょう。
現在事項証明書
過去の履歴は省略され、現在効力のある登記情報のみが記載された、よりシンプルな証明書です。現在の所有者や権利関係だけをサッと確認したい場合に便利です。
申請書では「専有部分」を選択
マンションの登記簿を請求する場合、申請書のチェック欄で「専有部分の登記事項証明書」といった項目を選びます。これを選択することで、ご自身が所有する部屋（専有部分）の情報と、その部屋に付随する土地の権利（敷地権）の情報がセットになった証明書を取得することができます。
まとめ
マンションの住所と部屋番号から登記簿を取得する方法について、ご理解いただけたでしょうか。最後に、今回のポイントを振り返ってみましょう。
- マンションの登記簿取得には、「地番」と「家屋番号」が必要です。
- 地番と家屋番号は、「固定資産税の課税明細書」や「権利証」で確認できます。書類がなければ法務局のブルーマップで調べられます。
- 取得方法は「窓口」「郵送」「オンライン」の3種類。手数料が安く便利なオンライン請求がおすすめです。
- 証明書の種類は、特に指定がなければ「全部事項証明書」を選び、マンションの場合は「専有部分」で請求すれば間違いありません。
最初は少し難しく感じるかもしれませんが、手順通りに進めれば誰でも確実に登記簿を取得できます。この記事が、みなさまのスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
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参考文献
マンションの登記簿取得に関するよくある質問まとめ
Q. 住所と部屋番号だけでマンションの登記簿（登記事項証明書）は取得できますか？
A. 住所と部屋番号だけでは直接取得できません。登記簿の取得には、土地の「地番」と建物の「家屋番号」が必要です。これらは住所（住居表示）とは異なる場合があります。
Q. マンションの「地番」や「家屋番号」はどうやって調べればいいですか？
A. 主に3つの方法があります。①権利証（登記識別情報通知）や固定資産税の納税通知書で確認する、②管轄の法務局に電話で問い合わせる、③ゼンリンの住宅地図などで調べる方法です。
Q. 登記簿（登記事項証明書）はどこで取得できますか？
A. 全国の法務局の窓口で直接取得できるほか、オンラインの「登記・供託オンライン申請システム」を利用して郵送や窓口で受け取ることも可能です。
Q. オンラインで登記情報を確認できるサービスはありますか？
A. 「登記情報提供サービス」を利用すれば、オンライン上で登記情報をPDFファイルで確認できます。法的な証明力はありませんが、内容の確認だけであれば手数料も安く便利です。
Q. 登記簿の取得にはいくら費用がかかりますか？
A. 取得方法によって異なります。法務局の窓口申請は1通600円、オンライン請求・郵送受取は500円です。登記情報提供サービスでの閲覧は1件332円（全部事項）です。
Q. 自分以外のマンションの登記簿も取得できますか？
A. はい、登記簿は誰でも取得することが可能です。所有者本人でなくても、手数料を支払えば地番や家屋番号がわかれば誰でも請求できます。
