最近よく耳にする「暗号資産（仮想通貨）」という言葉。ニュースやSNSで見かけるけれど、「なんだか難しそう…」「怪しいイメージがある…」と感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、そんな暗号資産の基本のキから、具体的な始め方、そして一番気になる税金の話まで、誰にでも分かるように優しく解説していきますね。
暗号資産（仮想通貨）ってそもそも何？
暗号資産とは、一言でいうと「インターネット上でやり取りできるデジタルな資産」のことです。私たちが普段使っている日本円や米ドルのような「法定通貨」は、国や中央銀行が発行・管理していますが、暗号資産にはそういった特定の管理者がいません。その代わりに、ブロックチェーンという革新的な技術を使って、ユーザー同士で取引の記録を管理し合っているのが大きな特徴なんです。
暗号資産の基本的な仕組み
暗号資産を支えているのが「ブロックチェーン」という技術です。これは、取引の記録（トランザクション）を「ブロック」という箱に入れて、それを鎖（チェーン）のようにつなげていく仕組みです。このデータは世界中のコンピューターに分散して保存されているため、誰か一人がデータを改ざんしようとしても、他の多くのデータと食い違いが生じるのですぐにバレてしまいます。この仕組みによって、特定の管理者がいなくても、データの正確性と安全性が保たれているんですね。
代表的な暗号資産の種類
暗号資産にはたくさんの種類がありますが、特に有名なのが「ビットコイン（BTC）」と「イーサリアム（ETH）」です。聞いたことがある方も多いかもしれませんね。
ビットコインは世界で最初に作られた暗号資産で、いわば暗号資産の王様のような存在です。一方、イーサリアムは「スマートコントラクト」という、契約を自動で実行する機能を備えているのが特徴で、様々なサービスに応用されています。他にも個性的な暗号資産がたくさんあるんですよ。
法定通貨との違いは？
暗号資産と日本円のような法定通貨には、いくつかの大きな違いがあります。下の表で簡単に比べてみましょう。
| 項目 | 暗号資産 |
| 法定通貨（日本円など） | 国の中央銀行（例：日本銀行） |
| 発行主体 | 特定の管理者はいない |
| 価値の裏付け | 需要と供給、技術的な信頼性 |
| 国の信用 | 管理方法 |
| ブロックチェーンで分散管理 | 中央銀行による集中管理 |
暗号資産の始め方｜3つのステップ
「暗号資産に少し興味が湧いてきたけど、どうやって始めたらいいの？」という方のために、ここからは具体的な始め方を3つのステップでご紹介します。意外と簡単に始められますよ。
ステップ1：暗号資産交換業者で口座を開設する
まずは、暗号資産を売買するための口座を開設します。これを提供しているのが「暗号資産交換業者」と呼ばれる会社です。日本では金融庁への登録が義務付けられているので、必ず登録済みの業者を選びましょう。口座開設には、スマートフォン、メールアドレス、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、ご自身の銀行口座情報があれば、オンラインで手続きが完了することがほとんどです。
ステップ2：日本円を入金する
口座の開設が完了したら、次は取引に使う日本円を入金します。開設した口座にログインして、銀行振込やインターネットバンキングからのクイック入金などの方法で入金手続きを行いましょう。入金が反映されれば、いよいよ暗号資産を購入する準備が整います。
ステップ3：暗号資産を購入する
入金した日本円を使って、暗号資産を購入します。多くの交換業者では「販売所」と「取引所」という2つの購入方法が用意されています。初心者の方は、操作がシンプルで分かりやすい「販売所」から始めるのがおすすめです。多くの取引所で500円や1,000円といった少額から購入できるので、まずはお試しで少しだけ買ってみるのも良いでしょう。
【重要】暗号資産の利益にかかる税金について
暗号資産の取引で利益が出た場合、その利益は税金の対象になるということを必ず覚えておいてください。このルールを知らないと、後から予想外の税金を支払うことになってしまう可能性もあります。ここでは税金の基本をしっかり押さえていきましょう。
所得区分は「雑所得」
暗号資産取引で得た利益は、原則として所得税の「雑所得」という区分に分類されます。これは、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。つまり、あなたの年収など他の所得が多いほど、税率が高くなる可能性があるということです。
利益が20万円を超えたら確定申告が必要？
会社員や公務員など、給与を一つの会社から受け取っている方の場合、暗号資産の利益を含む給与以外の所得が年間で合計20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。扶養に入っている学生や専業主婦（主夫）の方でも、年間の合計所得が48万円（基礎控除額）を超えた場合には確定申告が必要になるケースがありますので注意してくださいね。※最新の基礎控除額の確認が必要です。
税率の仕組み（総合課税）
総合課税は、所得金額が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」が採用されています。所得税率は5%から45%まで7段階に分かれており、これに住民税の約10%が加わります。そのため、所得によっては利益の半分近くが税金になることもあるのです。※最新の税率表の確認が必要です。
| 課税される所得金額 | 所得税の税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
暗号資産の利益（所得）が発生するタイミング
暗号資産は、ただ保有しているだけでは税金はかかりません。利益が「確定」したと見なされる特定のタイミングで、課税対象の所得が発生します。うっかり見落としがちなケースもあるので、しっかり確認しておきましょう。
暗号資産を売却して日本円にしたとき
これが最も分かりやすいケースです。例えば、10万円で購入したビットコインが15万円に値上がりしたときに売却して日本円に換えた場合、差額の5万円（手数料などを除く）が利益として課税対象になります。
暗号資産で別の暗号資産を購入したとき
これは少し注意が必要なポイントです。例えば、保有しているビットコインを使ってイーサリアムを購入した場合、その時点でビットコインを一度売却して利益を確定させたと見なされます。日本円に換えていなくても課税対象となるため、取引の記録はしっかり残しておくことが大切です。
暗号資産で商品やサービスを購入したとき
最近では暗号資産で支払いができるお店も増えてきましたが、これも課税対象となる行為です。例えば、価値が上がったビットコインで1万円の買い物をした場合、1万円分のビットコインを売却したことになり、購入時からの値上がり益に対して税金がかかります。
暗号資産取引で注意すべきリスク
新しい資産形成の手段として魅力的な暗号資産ですが、投資である以上、リスクも存在します。大切な資産を守るためにも、事前にリスクをしっかり理解しておきましょう。
価格変動のリスク
暗号資産は、株式など他の金融商品と比べても価格の変動（ボラティリティ）が非常に激しいという特徴があります。短期間で価格が2倍、3倍になる可能性がある一方で、半分以下に急落するリスクもあります。生活に必要なお金ではなく、あくまで余剰資金で投資を行うことが鉄則です。
ハッキングや詐欺のリスク
暗号資産はデジタルデータであるため、サイバー攻撃の標的になることがあります。取引所がハッキングされて資産が流出する事件も過去に発生しています。また、「必ず儲かる」といった甘い言葉で誘う詐欺的な投資話も後を絶ちません。取引所のセキュリティ対策を確認したり、二段階認証を必ず設定したり、怪しい勧誘には絶対に乗らないようにしましょう。
パスワードや秘密鍵の管理
取引所のログインパスワードや、個人で暗号資産を管理するウォレットの「秘密鍵」は、絶対に他人に知られてはいけませんし、自分でも忘れないように厳重に管理する必要があります。もしこれらを紛失してしまうと、自分の資産に二度とアクセスできなくなってしまう恐れがあります。自己責任での管理が何よりも重要です。
まとめ
ここまで、暗号資産の基本的な仕組みから始め方、税金、そしてリスクについて解説してきました。暗号資産は、ブロックチェーンという未来の技術に支えられた新しい資産の形であり、大きな可能性を秘めています。しかしその一方で、価格変動が激しいことや、利益が出た際には確定申告が必要になるなど、正しく理解しておくべきルールもあります。まずは失っても生活に影響のない少額から始めて、少しずつ暗号資産の世界に慣れていくのが良いかもしれませんね。この記事が、あなたの新しい一歩を踏み出すきっかけになれば嬉しいです。
この記事を読んだ方へ
Inheritance Tax
相続税申告は、相続専門の税理士法人へ
公認会計士・税理士が担当し、全国オンラインで対応します。初回のご相談は無料です。
相続税申告のサービスを見る
Free Consultation
土日無料相談会を開催しています
公認会計士・税理士がご家族の状況を整理します。オンラインでのご相談も可能です。
相談会について見る
参考文献
暗号資産（仮想通貨）のよくある質問まとめ
Q. 暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？
A. インターネット上で取引されるデジタルな資産です。ブロックチェーンという技術で管理され、国や銀行などの中央管理者が存在しないのが特徴です。代表的なものにビットコインやイーサリアムがあります。
Q. 暗号資産を始めるには何が必要ですか？
A. まずは国内の暗号資産交換業者で口座を開設する必要があります。本人確認書類（運転免許証など）と銀行口座があれば、スマートフォンやパソコンから簡単に申し込めます。
Q. 暗号資産の取引にはどのようなリスクがありますか？
A. 価格変動リスクが最も大きいです。価格が急激に上下することがあり、大きな損失を被る可能性があります。また、ハッキングや詐欺のリスクもあるため、セキュリティ対策が重要です。
Q. 暗号資産で利益が出たら税金はかかりますか？
A. はい、かかります。暗号資産の売却や他の暗号資産との交換で得た利益は、原則として「雑所得」として扱われ、確定申告が必要です。年間20万円を超える利益が出た場合は申告義務が生じることが一般的です。
Q. 少額からでも暗号資産は始められますか？
A. はい、始められます。多くの暗号資産交換業者では、数百円や千円といった少額から購入できるため、初心者の方でも気軽に始めることが可能です。
Q. NFTと暗号資産の違いは何ですか？
A. 暗号資産（例: ビットコイン）が代替可能（どれも同じ価値を持つ）なのに対し、NFT（非代替性トークン）は一つ一つが固有で替えが効かないデジタルデータです。アートやゲームアイテムなどの所有権を証明するために使われます。
