補聴器の購入を考えているけれど、高額で悩んでいるという方も多いのではないでしょうか。実は、補聴器の購入費用は条件を満たせば医療費控除の対象になり、税金の負担を軽くすることができます。ただし、どのような補聴器でも対象になるわけではなく、決まった手順や要件を守る必要があります。この記事では、補聴器で医療費控除を受けるための具体的な要件や申請手順、そして間違いやすい注意点について優しく丁寧に解説します。
補聴器の購入費用は医療費控除の対象になります
平成30年から、特定の条件を満たすことで補聴器の購入費用が医療費控除として認められるようになりました。正しく手続きをすれば、購入費用の一部が税金として戻ってくる可能性があります。まずは、ご自身が対象になるかどうかを確認してみましょう。
そもそも医療費控除とはどんな制度？
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が原則10万円（総所得金額が200万円未満の方は総所得金額等の5％）を超えた場合、その超えた金額をもとに所得税や住民税が安くなる制度のことです。ご自身の分だけでなく、生計を同じくするご家族のために支払った費用も合算することができます。
補聴器が医療費控除の対象となるための必須要件
補聴器が医療費控除の対象として認められるためには、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定する補聴器相談医による診察を受け、補聴器が必要であると診断されることが絶対の条件となります。医師から指定の書類を受け取ることが最初のステップです。
| 要件の項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 受診が必須となる医師 | 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医 |
| 必ず受け取るべき書類 | 補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）および購入時の領収書 |
医療費控除を受けるための具体的な3つの手順
実際に補聴器を購入して医療費控除を受けるまでには、決められた順番通りに進める必要があります。順番を間違えると控除が受けられなくなることがあるため、ひとつずつ慎重に進めていきましょう。
まずは補聴器相談医を受診しましょう
補聴器を購入する前に、必ず「補聴器相談医」の資格を持つ耳鼻咽喉科の医師の診察を受けてください。ここで難聴の状況を検査し、医師が日常生活に補聴器が必要だと判断すれば、補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）という大切な書類を作成してもらえます。
認定補聴器専門店などで補聴器を購入する
医師から書類を受け取ったら、その書類を持って補聴器販売店へ行きます。このとき、医療費控除の要件をしっかり満たすためにも「認定補聴器技能者」が在籍している認定補聴器専門店を選ぶことが推奨されています。購入時には、販売店から書類の写しと領収書を必ず受け取り、大切に保管してください。
翌年に税務署で確定申告を行う
補聴器を購入した翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署へ確定申告を行います。確定申告書に医療費控除の明細書を添付して提出します。購入時の領収書と診療情報提供書の写しは、税務署から求められた場合に提示する必要があるため、確定申告後もご自宅で5年間は大切に保管しておきましょう。
購入前に知っておきたい対象外の費用と注意点
補聴器に関連する費用であっても、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。あとでがっかりしないために、しっかりと違いを確認しておくことが大切です。
集音器や電池代・修理代は対象外になります
インターネットや家電量販店で手軽に買える「集音器」や「助聴器」は、医療機器として認定されていないため、いくら高くても医療費控除の対象にはなりません。また、購入後に発生する補聴器の電池代や修理代も、原則として控除の対象外です。対象となるのは、あくまで医療機器認定を取得した補聴器本体の購入費用のみとなります。
| 費用の種類 | 医療費控除の対象になるか |
|---|---|
| 医療機器認定の補聴器本体 | 対象になる |
| 集音器や助聴器・電池代・修理代 | 対象外になる |
自治体の高齢者補聴器購入費助成制度も活用しよう
医療費控除とは別に、お住まいの市区町村によっては独自の高齢者補聴器購入費助成制度を設けている場合があります。例えば、65歳以上で市民税非課税世帯などの条件を満たすと、2万円から3万円程度の補助金が出る自治体もあります。お住まいの地域の役所の高齢者支援窓口やホームページで、補助制度がないか購入前に調べてみることをおすすめします。なお、補助金を受け取った場合は、支払った補聴器代からその補助金額を差し引いて医療費控除を計算する点にご注意ください。
実際にいくら戻る？還付金の計算方法の目安
医療費控除で手元に戻ってくる金額（還付金）は、補聴器の購入代金が全額戻るわけではありません。支払った医療費の合計から10万円（または総所得の5％）を引いた額に、ご自身の所得税率を掛けた金額が戻ってきます。
| ご自身の所得税率の目安 | 控除対象額が10万円の場合の還付額 |
|---|---|
| 所得税率が5％の場合 | 約5,000円が戻る |
| 所得税率が10％の場合 | 約10,000円が戻る |
まとめ
補聴器の購入費用は、事前の医師の診察や正しい販売店での購入など、決められた要件を満たすことで医療費控除の対象になります。まずは必ず補聴器相談医を受診し、必要な書類を準備するところから始めましょう。集音器は対象外であることや、電池代などは含まれないといった注意点にも気をつけながら、少しでも費用の負担を減らして、ご自身に合った快適な聞こえを手に入れてくださいね。
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参考文献
補聴器の医療費控除に関するよくある質問まとめ
Q.補聴器の購入費用は医療費控除の対象になりますか？
A.はい、補聴器相談医の診察を受け、補聴器が必要と診断された上で指定の書類を持参して購入するなどの要件を満たせば医療費控除の対象になります。
Q.集音器や助聴器を購入した場合も医療費控除を受けられますか？
A.いいえ、集音器や助聴器は医療機器として認定されていないため、医療費控除の対象外となります。
Q.補聴器の電池代や修理費用は医療費控除に含まれますか？
A.いいえ、医療費控除の対象となるのは補聴器本体の購入費用のみであり、電池代や修理にかかる費用は原則として対象外です。
Q.年金受給者でも医療費控除の申請は可能ですか？
A.はい、年金を受給されていて所得税や住民税を納めている方であれば可能です。ただし、税金が非課税の場合は控除する税金自体がないため対象外となります。
Q.補聴器を購入するお店に決まりはありますか？
A.要件を満たすために、認定補聴器技能者が在籍している「認定補聴器専門店」で購入することが強く推奨されています。
Q.医療費控除を受けるための書類は税務署に提出が必要ですか？
A.確定申告の際に税務署から提出を求められる場合があるため、医師からもらった診療情報提供書の写しと領収書はご自宅で5年間大切に保管してください。
