ご家族が亡くなり、遺品の整理を進める中で、故人の預金通帳を見て愕然とすることがあります。「知らない間に多額のお金が引き出されている…」これは、相続人にとって非常につらく、許しがたい事態です。このような相続財産の使い込みが疑われる場合、お金を取り戻すための法的な手続きがあります。それが、「遺産分割調停」で話し合う方法と、「不当利得返還請求訴訟」を起こす方法です。この記事では、この2つの手続きの違いや、どちらを選ぶべきかのポイントを、優しく分かりやすく解説していきます。
遺産分割で「使い込み」が発覚したら？2つの解決策
故人が遺した財産を整理している際に、特定の相続人が生前に故人のお金を勝手に引き出していた、いわゆる「使い込み」の疑いが浮上することがあります。これは法的に「不当利得」とみなされ、取り戻せる可能性があります。そのための代表的な手続きが、「遺産分割調停」と「不当利得返還請求訴訟」の2つです。どちらの手続きにも一長一短があり、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要になります。
不当利得返還請求権とは？
不当利得返還請求権とは、法律上の正当な理由がないのに、他人の財産や労働によって利益を得た人（受益者）に対して、その利益によって損失を受けた人が「その利益を返してください」と請求できる権利のことです（民法703条）。相続における預貯金の使い込みは、まさにこの「不当利得」に該当する典型的なケースです。ただし、この権利には時効があるため注意が必要です。具体的には、権利を行使できることを知った時（使い込みを知った時）から5年間、または権利を行使できる時（使い込み行為があった時）から10年間で時効によって消滅してしまいます。
なぜ2つの手続きがあるの？
「なぜ遺産分割の話と、使い込みの話を別々に考えなければならないの？」と疑問に思うかもしれません。実は、法律の厳密なルール上、使い込みによって生じた不当利得返還請求権は、相続が開始した瞬間に各相続人が法定相続分に応じて自動的に分割取得するものと解釈されています。そのため、本来は遺産分割の対象財産には含まれず、遺産分割調停で話し合うべきテーマではないのです。しかし、実務上は、相続トラブルをまとめて一度に解決するため、相続人全員が同意すれば、遺産分割調停の中で使い込みの問題も一緒に話し合うことが認められています。この「原則」と「実務上の運用」の違いが、2つの手続きが存在する理由となっています。
遺産分割調停で解決を目指すケース
遺産分割調停は、家庭裁判所で調停委員を介して、相続人同士が遺産の分け方を話し合う手続きです。あくまで「話し合い」が基本となるため、お互いが納得できる着地点を見つけることを目指します。この中で、使い込み問題も一緒に解決するメリットとデメリットを見ていきましょう。
遺産分割調停のメリット
最大のメリットは、紛争を一度に解決できる点です。遺産分割と使い込み返還という2つの問題を別々に進めると、時間も費用も2倍かかってしまいます。遺産分割調停でまとめて解決できれば、相続人全員の負担を大きく減らすことができます。また、調停は訴訟と比べて、必ずしも厳密な証拠がなくても、話し合いによって柔軟な解決が図れる可能性があります。例えば、「使い込んだ金額の一部を、受け取る遺産から差し引く（代償金で調整する）」といった形で、お互いが歩み寄って合意に至るケースもあります。
遺産分割調停のデメリットと注意点
遺産分割調停で使い込み問題を扱うには、相続人全員の同意が不可欠です。もし、使い込みをしたとされる相続人が「その話は遺産分割とは関係ない」と反対すれば、調停で議論することはできません。また、相手が使い込みの事実を一切認めず、話し合いが平行線をたどる場合、ただ時間が過ぎていくだけになってしまいます。家庭裁判所も、本来のテーマではない使い込みの議論に多くの時間を割くことはできず、話し合いがまとまらなければ、数回（通常3回程度）で打ち切られ、「別途、訴訟で解決してください」と促されることがほとんどです。
遺産分割調停が向いているのはどんな時？
以下のケースでは、遺産分割調停での一括解決を検討する価値があるでしょう。
- 相続人全員が、遺産分割と使い込み問題を同時に解決したいと考えている
- 使い込みの金額が比較的に少額（例：100万円未満）で、争点が複雑ではない
- 相手方が使い込みの事実をある程度認めている、または話し合いに応じる姿勢を見せている
- 親族間の関係をこれ以上悪化させず、穏便に解決したいと願っている
不当利得返還請求訴訟で解決を目指すケース
不当利得返還請求訴訟は、地方裁判所または簡易裁判所（請求額が140万円以下の場合）に訴えを起こし、裁判官に判断を仰ぐ手続きです。これは「話し合い」ではなく、証拠に基づいて法的な権利を主張し、白黒をはっきりさせる場となります。
不当利得返還請求訴訟のメリット
最大のメリットは、相手の同意がなくても、法的な強制力をもって解決できる点です。相手が話し合いを拒否したり、使い込みを頑なに否定したりしていても、訴訟を提起することができます。そして、裁判でこちらの主張が認められれば、裁判所は相手に対して返還を命じる判決を下します。この判決には強制力があるため、相手が支払いに応じない場合は、給与や財産の差し押さえといった強制執行も可能になり、確実な回収が期待できます。
不当利得返還請求訴訟のデメリットと注意点
訴訟における最大のハードルは、「立証責任」です。つまり、訴えを起こした側（原告）が、「相手が、いつ、いくら、どのように使い込んだのか」を客観的な証拠で証明しなければなりません。故人はすでに亡くなっているため、証拠集めは困難を伴うことが多く、証拠が不十分だと請求が認められないリスクがあります。また、遺産分割調停とは完全に別の手続きになるため、時間も費用（弁護士費用や印紙代など）も別途かかり、解決までには1年以上を要することも珍しくありません。
不当利得返還請求訴訟が向いているのはどんな時？
以下のような状況では、不当利得返還請求訴訟を視野に入れるべきでしょう。
- 相手方が使い込みの事実を完全に否定し、話し合いの余地がない
- 使い込みの金額が数百万円以上にのぼり、簡単には譲れない
- 遺産分割調停での一括解決に相手方が同意しない
- 使い込みを裏付ける客観的な証拠（預金取引履歴など）が十分に揃っている
手続きの比較と選択のポイント
遺産分割調停と不当利得返還請求訴訟、どちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。それぞれの特徴をまとめたので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
| 手続き | 特徴 |
| 遺産分割調停 | 家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。相続人全員の同意があれば、使い込み問題も一緒に解決できます。訴訟よりも柔軟な解決が期待できますが、相手の協力がなければ進展しません。 |
| 不当利得返還請求訴訟 | 地方裁判所などで行う裁判です。相手の同意は不要で、判決には法的な強制力があります。ただし、請求する側が厳密な証拠で使い込みを証明する必要があり、時間と費用がかかる傾向にあります。 |
選択のポイントは、「相手方が話し合いに応じるか」「確実な証拠があるか」という2点です。まずは調停での一括解決を試み、相手の態度次第で訴訟に切り替えるという戦略も有効です。ただし、遺産分割調停と不当利得返還請求訴訟を同時に並行して進めることも可能です。
使い込みを証明するための証拠集め
どちらの手続きを選ぶにしても、相手に使い込みの事実を認めさせ、返還を求めるためには証拠が非常に重要です。特に訴訟では、証拠がなければ始まりません。
まずは預貯金の取引履歴を取得
最も基本的で重要な証拠が、被相続人名義の預貯金口座の取引履歴です。相続人であれば、金融機関で過去の取引履歴（可能な限り長い期間、最低でも10年分）を取り寄せることができます。この履歴を精査し、被相続人の生活状況（入院していた時期、施設に入所していた時期など）と照らし合わせて、不自然な高額出金や連続した出金がないかを確認します。特に、被相続人の判断能力が低下した後の出金は、使い込みが疑われる有力な手がかりとなります。
その他の重要な証拠
取引履歴以外にも、以下のような資料が証拠として役立つことがあります。
- 被相続人のカルテや介護記録：入院期間や要介護度、認知症の進行度など、本人がお金を管理・使用できる状態ではなかったことを証明します。
- 被相続人の日記、家計簿、確定申告書：生前の経済状況や生活レベルを示し、「本人が使うはずのない金額」であることを裏付けます。
- 施設の利用明細書や医療費の領収書：生活に必要だった費用が明確になり、それ以外の使途不明金の存在を際立たせます。
これらの証拠を丁寧に集め、相手の主張に反論していくことが、問題解決への近道となります。
まとめ
相続財産の使い込みという問題に直面したとき、冷静に対応するのは難しいかもしれません。しかし、「遺産分割調停」と「不当利得返還請求訴訟」という2つの法的な解決策があることを知っておくだけでも、少しは心が落ち着くのではないでしょうか。話し合いで円満に解決できそうなら「遺産分割調停」を、相手が非協力的で徹底的に争う必要があるなら「不当利得返還請求訴訟」を検討するのが基本的な考え方です。どちらの手続きが最適かは、使い込みの金額、証拠の有無、そして何より相続人間の関係性によって異なります。ご自身での判断が難しい場合や、手続きの進め方に不安がある場合は、一度専門家へ相談することをおすすめします。
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参考文献
遺産分割と不当利得に関するよくある質問まとめ
Q. 不当利得返還請求の時効はいつですか？
A. 原則として、①使い込みの事実を知った時から5年、または②使い込みの行為があった時から10年の、いずれか早い方で時効になります。時効が成立すると請求できなくなるため、早めの対応が重要です。
Q. 遺産分割調停で使い込みの話をするのに、相手の同意は必要ですか？
A. はい、必要です。本来、使い込みの返還請求は遺産分割とは別の問題とされているため、調停の場で一緒に話し合うには、相手方を含む相続人全員の同意が必要になります。
Q. 訴訟になった場合、必ず弁護士に依頼しないといけませんか？
A. いいえ、必ず依頼しなければならないわけではなく、ご自身で訴訟を進めること（本人訴訟）も可能です。しかし、訴訟では法律的な主張や証拠の提出が複雑になるため、専門家である弁護士に依頼する方が、有利に進められる可能性が高いです。
Q. 使い込みの証拠がありません。どうすればいいですか？
A. まずは被相続人の預金取引履歴を取り寄せることから始めましょう。それだけでも不自然な出金が見つかることがあります。また、弁護士に依頼すれば、弁護士会照会などの制度を利用して、カルテや介護記録といった証拠を集めやすくなる場合があります。
Q. 遺産分割調停と不当利得返還請求訴訟は同時に進められますか？
A. はい、可能です。家庭裁判所で遺産分割調停を進めながら、並行して地方裁判所で不当利得返還請求訴訟を提起することができます。どちらかを先に解決させてから、もう一方を進めるケースもあります。
Q. 使い込んだお金がすでになくなっている場合、返してもらえませんか？
A. いいえ、そんなことはありません。使い込んだお金そのものがなくても、返還義務がなくなるわけではありません。訴訟で勝訴判決を得れば、相手の給与や不動産など、他の財産を差し押さえて回収することが可能です。
