銀行の相続手続きにかかる日数は約1ヶ月｜金融機関別の目安と短縮する4つの方法

ご家族が亡くなられると、悲しみに暮れる間もなく様々な手続きに追われますよね。その中でも多くの方が直面するのが銀行預金の相続手続きです。結論からお伝えすると、銀行の相続手続きにかかる日数は、申し出から払い戻しまで1ヶ月前後が目安です。書類を提出してから銀行内の審査が終わるまでは1〜2週間ほどですが、その手前にある戸籍謄本の収集に2週間〜1ヶ月かかるため、全体としては1ヶ月前後に落ち着く、というのが実務の感覚です。ゆうちょ銀行のように事務センターとのやり取りが複数回になる金融機関では、1ヶ月半程度を見ておくと安心です。

この記事では、銀行の相続手続きにどれくらいの日数がかかるのかを工程ごとに分解したうえで、日数が延びてしまう典型パターンと、手続期間を短縮するための具体的な方法を、税理士の視点から分かりやすくご説明しますね。

銀行での相続手続の流れと一般的な日数

まず、銀行の相続手続きがどのような流れで進むのか、そして各ステップでどれくらいの日数がかかるのかを見ていきましょう。一般的に、申し出から払い戻し完了まで、スムーズに進んでも1ヶ月前後かかることが多いです。書類に不備などがあれば、さらに時間がかかってしまいます。

亡くなった方の口座が凍結される

相続手続きの第一歩は、故人の口座が凍結されることから始まります。これは、相続人が確定する前に誰かが勝手にお金を引き出してしまうといったトラブルを防ぐための大切な措置です。ご遺族が銀行に死亡の連絡をした時点や、銀行が新聞のお悔やみ欄などで死亡の事実を知った時点で口座は凍結され、入出金や引き落としが一切できなくなります。

公共料金やクレジットカードの引き落としも止まりますので、凍結の前後で支払い方法の切り替えが必要になる点も頭の片隅に置いておいてくださいね。

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銀行へ相続発生の申し出をする

口座が凍結されたら、相続人から銀行の窓口や電話で「相続が開始した」ことを正式に申し出ます。最近では、ウェブサイトの専用フォームから申し出ができる銀行も増えています。この申し出をすると、銀行から今後の手続きの流れや、具体的にどのような書類が必要になるのかについての案内があります。ここまでは即日〜数日で進みます。

必要書類を集めて提出する

ここが、相続手続きで最も時間がかかる部分です。銀行から案内された必要書類を、ご自身で役所などを回って集める必要があります。特に「被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの一連の戸籍謄本」は、本籍地を何度も変更している場合、複数の役所に請求する必要があり、すべて揃えるのに1ヶ月近くかかることもあります。すべての書類が揃ったら、銀行の窓口または郵送で提出します。

銀行での審査と預金の払い戻し

提出された書類に不備がないか、相続関係は正しいかなどを銀行が確認します。この審査期間が通常1週間から2週間程度かかります。もし書類に記入漏れや不足があれば、再提出を求められ、さらに時間がかかってしまいます。審査が無事に完了すると、ようやく指定された相続人の口座に預金が払い戻されます。

【金融機関別】相続手続にかかる日数の目安

手続きにかかる日数は、金融機関によっても少しずつ異なります。あくまで目安ですが、一般的な傾向を知っておくと心づもりができますよ。

ゆうちょ銀行の場合は1ヶ月〜1ヶ月半

ゆうちょ銀行は全国に窓口があり利用者が多いですが、相続手続きは少し特徴的です。まず貯金窓口で「相続確認表」という書類を提出し、その後、相続を専門に扱う事務センターから正式な必要書類の案内（相続手続請求書など）が郵送で送られてきます。つまり、窓口→事務センター→窓口と書類が往復する工程が最低でも1往復は入るわけですね。

そのため、他の銀行に比べて少し時間がかかり、申し出から払い戻しまで1ヶ月〜1ヶ月半を見込んでおくと安心です。書類に不足があるとさらに1往復増えますので、案内が届いたら記載事項を一つずつ照合してから返送することをおすすめします。

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ゆうちょ銀行（郵便局）の相続手続きはいつまでに？

「ゆうちょ銀行の相続手続きは、いつまでに済ませればいいの？」というご質問もよくいただきます。ゆうちょ銀行の通常貯金などは、ほかの銀行と同じく、相続手続きそのものに法律上の期限はありません。ただし、ゆうちょ銀行には特有の注意点が1つあります。それが郵政民営化前に預け入れた定期性の郵便貯金です。

2007年9月30日までに郵便局へ預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金は、満期から20年2か月が経つと法律により権利が消滅し、払い戻しを受けられなくなります。一方で、民営化前の通常郵便貯金や通常貯蓄貯金、民営化後に預け入れた貯金は、この権利消滅の対象ではありません政府広報オンライン　音声広報CD「明日への声」トラックナンバー4（HTML版）|令和4年（2022年）3月発行分。

権利が消滅する前には届出住所あてに案内が送られる仕組みですが、亡くなった方あての郵便は、ご家族が気づかないまま埋もれてしまうことも少なくありません。遺品の中から古い定額貯金の証書や通帳が見つかったら、ほかの手続きより先に満期日からどれくらい経っているかを確認しておきましょう。

都市銀行・地方銀行の場合は2週間〜1ヶ月

メガバンクや地方銀行の多くは、書類を提出してから2週間から1ヶ月程度で手続きが完了することが一般的です。窓口で受け付けた後、行内の相続手続きの専門部署へ書類が送られて審査されるため、「窓口で出したその日に終わる」ということはまずありません。遺言書の有無や相続人の数など、案件の複雑さによっても期間は変動します。

ネット銀行の場合は郵送日数が上乗せされる

ネット銀行には来店できる窓口がないため、手続きはコールセンターやウェブフォームでの申し出と、書類の郵送でのやり取りが基本になります。審査そのものの日数は他の銀行と大きく変わりませんが、書類の往復にかかる日数がそのまま上乗せされます。故人がネット銀行に口座を持っていたかどうかは通帳がなく気づきにくいので、メールやスマートフォンのアプリから早めに洗い出しておきましょう。

日数が延びてしまう5つの典型パターン

「1ヶ月で終わると聞いていたのに、2ヶ月経ってもまだ終わらない」というご相談は少なくありません。長引くケースには共通した原因があります。あらかじめ知っておくだけで、避けられるものも多いですよ。

特に多いのが、いちばん下の「書類の不備による再提出」です。相続人全員の実印での押印が必要な書類は、1人分の押印が抜けているだけで全員分の書類が差し戻されることもあります。遠方のご家族がいる場合は、この往復だけで数週間が飛んでしまいますので、提出前の確認が何より効きます。

銀行の相続手続期間を短縮する4つの方法

何かと忙しい中で、手続きは少しでも早く終わらせたいものですよね。ここでは、手続き期間を短縮するための4つの具体的なコツをご紹介します。

【方法1】必要書類を事前に準備しておく

最も効果的なのが、必要書類を早めに集め始めることです。銀行からの正式な案内を待つ前に、どの銀行でも共通して必要となる下記の書類の準備を進めておきましょう。特に戸籍謄本類は取得に時間がかかるため、相続が発生したらすぐに手配を始めるのがおすすめです。

なお、2024年3月1日から戸籍の広域交付が始まり、本籍地が遠方でも最寄りの市区町村の窓口でまとめて戸籍謄本を請求できるようになりました。請求できるのはご本人・配偶者・父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属に限られ、窓口での本人請求（郵送や代理人による請求は不可）という条件はありますが、条件に当てはまるなら戸籍集めの日数を大きく圧縮できる制度です政府広報オンライン　知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】。

【方法2】法定相続情報一覧図を先に作っておく

複数の銀行に口座がある場合に効いてくるのが、法務局の法定相続情報証明制度です。集めた戸籍一式を法務局に提出して「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けておくと、以後は各銀行にその1枚を出すだけで戸籍の束の代わりになります法務局　法定相続情報証明制度の具体的な手続について。

一覧図の写しは必要な通数を無料で交付してもらえますので、銀行ごとに戸籍を返してもらうのを待つ必要がなくなり、複数行の手続きを同時並行で進められます。銀行が3行以上あるなら、一覧図を作る数日の手間を入れたほうが、結果的にトータルの日数は確実に短くなります。

あわせて読みたい法定相続情報一覧図とは｜法務局での作り方と使える手続き▸

【方法3】書類の提出は郵送ではなく窓口で行う

書類の提出を郵送で行うと、往復の郵送期間だけで数日かかってしまいます。急ぐ場合は、直接銀行の窓口に持参するのがおすすめです。窓口であれば、その場で担当者に書類の不備がないかを確認してもらえます。もし簡単な記入ミスなどがあれば、その場で訂正できる可能性もあり、手戻りを防ぐことができます。複数の金融機関の手続きを1日で済ませることも可能になります。

【方法4】専門家（司法書士など）に依頼する

「平日に役所や銀行に行く時間がない」「書類集めが複雑で自信がない」という方は、相続手続きの専門家である司法書士などに依頼するのも一つの有効な方法です。費用はかかりますが、面倒な戸籍謄本の収集から各金融機関とのやり取りまで、すべてを代行してもらえます。専門家は手続きに慣れているため、ご自身で進めるよりも早く、そして正確に手続きを完了させることができます。

関連コラム預金の名義変更｜相続の手続きの流れと期限のリスク▸

注意！銀行の相続手続に期限はないが放置は危険

銀行の預金を相続する手続き自体には、「いつまでにやらなければならない」という法律上の期限は設けられていません。しかし、だからといって長期間放置しておくことにはいくつかのリスクが伴います。

相続放棄を考えているなら「3か月」と預金の引き出しに注意

銀行の手続きと並んで気をつけたいのが、相続放棄の期限です。故人に借金がありそうで相続放棄を検討する場合、家庭裁判所への申述は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」にしなければなりません裁判所　相続の放棄の申述。

あわせて、相続人が相続財産を処分すると、相続を単純承認したものとみなされるというルールもありますe-Gov法令検索　民法。故人の預金を引き出してご自身のために使ってしまうと、この「処分」にあたり、あとから相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄の可能性が少しでもある場合は、銀行での払い戻し（仮払い制度を含む）を進める前に、専門家へご相談いただくと安心です。

相続税の申告期限は10ヶ月

最も注意したいのが相続税です。相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。この相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」と定められています国税庁　No.4205 相続税の申告と納税。申告のためには故人の預金残高（相続開始日時点の残高証明書）を正確に把握する必要があるため、銀行の相続手続きもこの期限に間に合うように進めなければなりません。

銀行の手続きに1ヶ月、遺産分割の話し合いに数ヶ月かかることを考えると、10ヶ月という期間は決して長くありません。相続税がかかりそうな場合は、預金の手続きと申告準備を並行して進めるのが安全です。

10年以上の放置で休眠口座になる可能性

最後の取引から10年以上入出金などの動きがない預金は、「休眠預金」として扱われる可能性があります。休眠預金になると、預金は金融機関から預金保険機構へ移管されます。もちろん後からでも払い戻しは可能ですが、通常の手続きよりもさらに時間と手間がかかる場合があります。また、銀行によっては一定期間利用のない口座に対して年間1,000円台の「未利用口座管理手数料」がかかるケースもありますので注意が必要です。

すぐにお金が必要な場合は「預貯金の仮払い制度」を活用

「遺産分割の話し合いはまだ終わらないけど、葬儀費用などの支払いですぐにお金が必要…」そんな時に役立つのが「預貯金の仮払い制度」です。これは、他の相続人全員の同意がなくても、相続人が単独で一定額までの預金を引き出すことができる制度です。家庭裁判所の手続きは不要で、銀行の窓口だけで完結します。

ただし、同一の金融機関からの払戻しは150万円が上限ですe-Gov法令検索　民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令。上限は金融機関ごとに判定されますので、複数の銀行に口座がある場合はそれぞれで請求できます。

法定相続分は、配偶者と子が相続人であれば配偶者2分の1、子は全員で2分の1を人数で等分します国税庁　No.4132 相続人の範囲と法定相続分。この制度を利用すれば、正式な相続手続きの完了を待たずに当面の資金を確保することができます。ただし、あくまで一時的な措置であり、引き出した分は遺産分割の際にご自身の相続分から差し引かれることになりますので、その点は覚えておきましょう。

まとめ

銀行の相続手続きは、多くの場合、申し出から払い戻しまで1ヶ月前後の日数を要します。ゆうちょ銀行のように事務センターとのやり取りが入る金融機関では、1ヶ月半程度を見込んでおくと安心です。特に、戸籍謄本などの必要書類を集める工程に時間がかかります。

しかし、今回ご紹介したように、戸籍の広域交付を使って書類を早めに揃える、法定相続情報一覧図を先に作って複数行を同時並行で進める、提出は窓口で行うといった工夫で、その期間は確実に短縮できます。ゆうちょ銀行に民営化前の定額貯金などが残っていないか、相続放棄を考えるなら3か月の期限に間に合うか、といった点も早めに確かめておきたいところです。相続税の申告期限という大きな締め切りもありますので、手続きは計画的に進めていきましょう。もし手続きが複雑で不安な場合や、相続税の申告が必要になりそうな場合は、無理せず専門家に相談することも検討してみてくださいね。

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参考文献

• 国税庁　No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁　No.4132 相続人の範囲と法定相続分
• 法務局　法定相続情報証明制度の具体的な手続について
• e-Gov法令検索　民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令
• e-Gov法令検索　民法
• 裁判所　相続の放棄の申述
• 政府広報オンライン　知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】
• 政府広報オンライン　音声広報CD「明日への声」トラックナンバー4（HTML版）|令和4年（2022年）3月発行分

銀行の相続手続き期間に関するよくある質問まとめ

Q.銀行の相続手続きは、どのくらいの日数がかかりますか？

A.申し出から払い戻しまで1ヶ月前後が目安です。内訳は、戸籍などの必要書類の準備に2週間〜1ヶ月、書類提出後の銀行の審査に1〜2週間、払い戻しに数日です。金融機関や相続人の数、遺言書の有無などによって期間は変動します。

Q.ゆうちょ銀行の相続手続きは何日くらいかかりますか？

A.1ヶ月〜1ヶ月半が目安です。ゆうちょ銀行は貯金窓口で相続確認表を提出した後、事務センターから必要書類の案内が郵送で届く仕組みのため、書類の往復が最低1往復は発生します。書類に不足があるとさらに往復が増えます。

Q.ゆうちょ銀行の相続手続きはいつまでに行えばよいですか？

A.通常貯金などの相続手続き自体に法律上の期限はありません。ただし、2007年9月30日までに預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金は、満期から20年2か月が経つと権利が消滅し払い戻しを受けられなくなります。古い証書や通帳が見つかったら、満期日からの経過年数を早めに確認しましょう。

Q.銀行の相続手続きを早く終わらせる方法はありますか？

A.事前に必要書類を準備しておくことが最も重要です。特に戸籍謄本の収集には時間がかかるため、2024年3月に始まった戸籍の広域交付の活用を検討しましょう。複数の銀行に口座がある場合は、法定相続情報一覧図の写しを先に取得しておくと同時並行で進められます。

Q.銀行の相続手続きに期限はありますか？

A.預金の相続手続き自体に法律上の期限はありません。ただし相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内ですので、相続税がかかる可能性がある場合は、この期限から逆算して進める必要があります。

Q.相続手続きに必要な主な書類は何ですか？

A.主に、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺産分割協議書または遺言書などが必要です。金融機関所定の書類も必要になります。

Q.手続き中に葬儀費用が必要になったらどうすればよいですか？

A.預貯金の仮払い制度を使えば、他の相続人の同意がなくても単独で払い戻しを受けられます。金額は相続開始時の預金額に3分の1と法定相続分を掛けた額で、同一の金融機関からは150万円が上限です。

Q.複数の銀行に口座がある場合、手続きはまとめてできますか？

A.各銀行で個別に手続きを行う必要があります。ただし法定相続情報一覧図の写しを必要通数取得しておけば、戸籍の束を銀行間で使い回す必要がなくなり、複数行の手続きを同時に進められます。