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企業年金の遺族年金に相続税はかかる?所得税と受給中の死亡も解説

目次
  1. 企業年金の遺族年金と税金の結論早見表
  2. 企業年金制度から受け取れる遺族給付金とは?
  3. 確定給付企業年金(DB)の遺族給付金
  4. 確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の死亡一時金
  5. 厚生年金基金の遺族給付金
  6. 公的年金の遺族年金との違い
  7. 在職中の死亡と年金受給中の死亡で扱いが変わります
  8. 在職中に亡くなった場合は「死亡退職金」と同じ扱い
  9. 年金を受給中に亡くなった場合は「定期金に関する権利」
  10. 遺族給付金と相続税申告への影響
  11. 企業年金の遺族給付金は「みなし相続財産」
  12. 死亡退職金の非課税枠が使えるケース
  13. 年金形式で受け取る場合の相続税評価
  14. 毎年受け取る年金に所得税はかかりません
  15. 相続発生時の手続きの流れ
  16. 勤務先や年金基金への連絡
  17. 必要書類の準備と提出
  18. 給付金の受け取りと相続税申告への反映
  19. 相続税申告が必要になるケースとは?
  20. まとめ
  21. 参考文献
  22. 企業年金の遺族年金のよくある質問まとめ

ご家族が亡くなられた後、深い悲しみの中でさまざまな手続きに追われ、不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。故人が会社で加入していた企業年金から受け取れる「遺族年金」や「遺族給付金」は、国の遺族年金とは手続きも税金の扱いも異なり、戸惑うことが多いかもしれません。

先に結論をお伝えしますね。確定給付企業年金(DB)の規約に基づいて遺族に支給される年金は相続税の課税対象になりますが、毎年受け取る年金には所得税がかかりません国税庁 No.1605 遺族の方に支給される公的年金等。また、故人が在職中に亡くなったのか、退職後に年金を受給している途中で亡くなったのかで、使える非課税枠が変わります。この記事では、企業年金の遺族年金の種類、相続税・所得税の扱い、手続きの流れを順番にご説明しますね。

企業年金の遺族年金と税金の結論早見表

まずは全体像です。ご自身のケースがどこに当てはまるかを確認してから、各見出しの詳しい説明をお読みください。

ケース 相続税 所得税
在職中の死亡で、企業年金から遺族給付金(一時金)を受け取る 退職手当金等として課税(非課税枠あり) かからない
在職中の死亡で、遺族給付金を年金形式で受け取る 年金受給権の評価額が退職手当金等として課税(非課税枠あり) 毎年の年金にかからない
退職後、年金を受給中に死亡し、遺族が年金を引き継いで受け取る 定期金に関する権利として課税(死亡退職金の非課税枠の対象外) 毎年の年金にかからない
死亡後3年を過ぎてから支給額が確定した かからない 遺族の一時所得
国民年金・厚生年金の遺族年金 かからない かからない

企業年金制度から受け取れる遺族給付金とは?

企業年金は、会社が従業員の老後のために公的年金に上乗せして設けている制度です。加入している方が亡くなられた場合、そのご遺族に対して「遺族給付金」や「死亡一時金」が支払われることがあります。呼び方や受け取り方は、故人が加入していた制度によって異なります。

相続税法の政令では、確定給付企業年金の規約に基づく年金・一時金、確定拠出年金(企業型・個人型)の規約に基づく一時金などが、死亡退職金と同じ「退職手当金等」に含まれる給付として定められていますe-Gov法令検索 相続税法施行令。

確定給付企業年金(DB)の遺族給付金

確定給付企業年金(DB)は、将来受け取れる給付額があらかじめ約束されているタイプの企業年金です。加入していた方が亡くなった場合、会社の規約に基づいて遺族に「遺族給付金」が支給されます。規約によっては、一時金でまとめて受け取るか、年金形式で分割して受け取るかを選べるようになっています。在職中の死亡であれば、税法上は「死亡退職金(退職手当金等)」として扱われるのが大きなポイントです。

確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の死亡一時金

確定拠出年金は、掛金を運用し、その成果によって将来の受取額が変わるタイプの年金です。会社が実施する企業型DCも、個人で加入するiDeCo(個人型)も、加入者が亡くなった場合は積み立ててきた資産が「死亡一時金」として遺族に支払われます。こちらは年金形式では受け取れず、一時金でのみ受け取ることになります。確定拠出年金の死亡一時金も、相続税では「退職手当金等」として扱われます。

厚生年金基金の遺族給付金

厚生年金基金は、国の厚生年金の一部を代行し、さらに企業独自の上乗せ給付を行う制度です。現在は多くの基金が解散していますが、存続している基金や、解散後に企業年金連合会などから給付が続いているケースもあります。加入者が亡くなった場合は、その基金の規約に基づいて遺族給付金が支払われます。どの規定に当たるかは給付の根拠によって異なるため、支払元から届く書類で給付の種類を確認しておくと安心です。

公的年金の遺族年金との違い

企業年金の遺族給付金と、国から支給される遺族基礎年金・遺族厚生年金は、名前が似ているため混同されがちですが、相続税の扱いが全く異なります。

項目 企業年金等の遺族給付金 公的年金の遺族年金
根拠となる法律 確定給付企業年金法、確定拠出年金法など 国民年金法、厚生年金保険法など
相続税 課税対象(退職手当金等など) 非課税
所得税・住民税 一時金・毎年の年金とも、相続税の対象になったものにはかからない 非課税

国民年金法や厚生年金保険法などに基づいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。一方、確定給付企業年金の規約に基づいて遺族に支給される年金は、相続税の対象になる代わりに、毎年の年金に所得税はかからないという整理です。相続税と所得税が二重にかかるわけではありませんので、ご安心くださいね。

在職中の死亡と年金受給中の死亡で扱いが変わります

企業年金の遺族年金で最も誤解が多いのが、「いつ亡くなったか」による違いです。同じ企業年金のお金でも、相続税の分類が変わり、非課税枠を使えるかどうかが分かれます。

在職中に亡くなった場合は「死亡退職金」と同じ扱い

在職中に亡くなり、会社の規約に基づいて遺族に退職金として支払われることになった年金や一時金は、亡くなった方の退職手当金等として相続税の対象になります。対象になるのは、死亡後3年以内に支給額が確定したものです国税庁 No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金。実際に振り込まれた時期ではなく、金額が確定した時期で判断する点に注意しましょう。

死亡後3年を過ぎてから支給が確定したものは相続税の対象にならず、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります国税庁 死亡による退職の場合。

年金を受給中に亡くなった場合は「定期金に関する権利」

退職して企業年金を受け取っていた方が亡くなり、保証期間の残りなどをご遺族が引き継いで受け取ることになった場合は、その年金を受け取る権利は「定期金に関する権利」(契約に基づかない定期金に関する権利)として、引き継いだ方が相続または遺贈により取得したものとみなされます国税庁 〔退職手当金関係〕。

ここで気をつけたいのが非課税枠です。相続税法の「500万円 × 法定相続人の数」の非課税は、退職手当金等として相続税の対象になる給与に設けられたものですe-Gov法令検索 相続税法。受給中の死亡で引き継ぐ年金は分類が異なるため、死亡退職金の非課税枠は使えません。「企業年金はすべて非課税枠がある」と思い込んで計算すると、申告漏れにつながりかねませんので、支払元に「在職中の死亡退職による給付か、受給中の年金の継続か」を確認しておきましょう。

遺族給付金と相続税申告への影響

ここからは、相続税の計算にどう影響するのかを具体的に見ていきましょう。

企業年金の遺族給付金は「みなし相続財産」

企業年金の遺族給付金は、故人が亡くなったことを原因として遺族が受け取るお金です。故人が生前に持っていた預貯金などとは性質が異なりますが、税法上は「相続や遺贈によって取得した財産」とみなされます。これを「みなし相続財産」と呼び、相続税の課税対象になります。

死亡退職金の非課税枠が使えるケース

在職中の死亡による遺族給付金や確定拠出年金の死亡一時金は退職手当金等にあたるため、相続人が受け取った分には次の非課税枠があります。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合は、次のとおりです。

500万円 × 3人 = 1,500万円

遺族給付金が1,000万円であれば全額が非課税枠に収まり、この給付金には相続税がかかりません。2,000万円であれば、非課税枠を差し引いた残りが課税対象になります。

2,000万円 − 1,500万円 = 課税対象500万円

なお、法定相続人の数に含める養子は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までです。また、相続を放棄した方や相続人以外の方が受け取った分には、この非課税枠は使えません。生命保険金の非課税枠(こちらも500万円 × 法定相続人の数)とは別枠で計算します。
関連コラム企業年金の死亡一時金・遺族給付金に相続税はかかる?非課税枠を解説▸

年金形式で受け取る場合の相続税評価

遺族給付金を年金形式で受け取る場合は、受け取る年金の総額ではなく、相続開始時点の年金受給権の評価額が相続税の対象になります。評価は相続税法の定期金に関する権利の評価方法によって、解約返戻金相当額などをもとに行います国税庁 No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権。

給付期間が決まっている年金(有期定期金)であれば、次の3つのうち最も多い金額が評価額になります。

  • 解約するとした場合に支払われる解約返戻金の金額
  • 年金に代えて一時金を受け取れる場合は、その一時金の金額
  • 1年あたりの平均給付額に、残りの期間と予定利率に応じた複利年金現価率を掛けた金額

一時金を選べる規約であれば、多くの場合その一時金の額が評価の目安になります。必要な数値は支払元に確認しましょう。

毎年受け取る年金に所得税はかかりません

年金形式で受け取ると「相続税と所得税の両方がかかるのでは」と心配される方がいらっしゃいます。確定給付企業年金の規約に基づいて遺族に支給される年金は、相続税の対象になる一方で、毎年受け取る年金には所得税が課税されません。ご遺族の確定申告で、この年金を雑所得として申告する必要はありません。

受け取り方 相続税(在職中の死亡) 所得税・住民税
一時金 退職手当金等として課税(非課税枠あり) かからない
年金 年金受給権の評価額が退職手当金等として課税(非課税枠あり) 毎年の年金にかからない

一時金と年金のどちらで受け取るかは、税金だけでなく、当面の生活資金や受給期間、規約上の利率なども踏まえて判断しましょう。
関連コラムみなし相続財産とは|課税される財産一覧と非課税枠の計算▸

相続発生時の手続きの流れ

ご家族が亡くなられたら、企業年金の手続きも早めに進めましょう。一般的な流れを確認しておきます。

勤務先や年金基金への連絡

まず、故人がお勤めだった会社(退職されている場合は最後の勤務先)の人事部や総務部に連絡します。企業年金に加入していたかを確認し、手続きの窓口を教えてもらいましょう。窓口は会社そのもののほか、年金業務を受託している信託銀行や生命保険会社、企業年金基金、確定拠出年金の記録関連運営管理機関などの場合があります。退職後に年金を受給していた方であれば、年金の支払通知書に記載された支払元へ連絡します。

必要書類の準備と提出

手続きには、一般的に次のような書類が必要になります。必要な書類は規約や窓口によって異なりますので、案内に従って準備しましょう。

  • 遺族給付金・死亡一時金の請求書(窓口から取り寄せます)
  • 故人の死亡が確認できる書類(死亡診断書のコピーなど)
  • 故人と請求者(遺族)の続柄がわかる戸籍謄本
  • 請求者の住民票・印鑑証明書
  • 故人の年金証書や加入者証
  • 給付金を受け取る金融機関の口座情報がわかるもの

戸籍謄本は故人の出生から死亡までの一連のものが求められる場合もあり、収集に時間がかかることがあるため、早めに準備を始めると安心です。

給付金の受け取りと相続税申告への反映

書類を提出して審査が終わると、指定した口座に給付金が振り込まれます。一時金であれば一度に全額が、年金形式であれば定期的に振り込まれます。支払元からは支給額の通知書が届きますので、相続税の申告で使えるよう保管しておきましょう。受け取る方が複数いる場合は、誰がいくら受け取ったかも整理しておくと、非課税枠の計算がスムーズです。

相続税申告が必要になるケースとは?

遺族給付金を受け取ったからといって、必ずしも相続税の申告が必要になるわけではありません。相続税には、遺産の総額から差し引ける「基礎控除」があります。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

故人の預貯金・不動産・有価証券に、遺族給付金のうち非課税枠を超えた部分などを加えた遺産の総額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります国税庁 No.4152 相続税の計算。法定相続人が3人であれば、基礎控除額は次のとおりです。

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

申告が必要な場合の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です国税庁 No.4205 相続税の申告と納税。期限は意外と短いので、企業年金の支給額の通知を待つ間にも、ほかの財産の全体像を把握しておくことが大切です。

まとめ

企業年金の遺族年金・遺族給付金について、大切なポイントをまとめます。

  • 企業年金の遺族給付金・死亡一時金は、公的年金の遺族年金と違い相続税の課税対象です。
  • 在職中の死亡による給付は退職手当金等として「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が使えます。
  • 年金を受給中に亡くなり遺族が引き継ぐ年金は「定期金に関する権利」となり、死亡退職金の非課税枠は使えません。
  • 確定給付企業年金から遺族が毎年受け取る年金には所得税がかかりません。
  • 死亡後3年を過ぎて支給が確定したものは、相続税ではなく遺族の一時所得になります。
  • 遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、10か月以内に相続税の申告が必要です。

企業年金の給付は、支給の根拠や亡くなった時期によって分類が変わり、判断が難しいことも多いです。ご自身のケースではどうなるのか不安な場合は、お一人で抱え込まずに税理士などの専門家にご相談くださいね。

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参考文献

企業年金の遺族年金のよくある質問まとめ

Q.企業年金の遺族年金は相続税の課税対象になりますか?

A.はい、確定給付企業年金の規約に基づいて遺族に支給される年金や一時金は、相続税の課税対象になります。在職中の死亡によるものは退職手当金等、年金受給中の死亡で遺族が引き継ぐ年金は定期金に関する権利として扱われます。

Q.企業年金の遺族年金にも死亡退職金の非課税枠はありますか?

A.在職中の死亡により死亡後3年以内に支給が確定したものは退職手当金等として、相続人が受け取った分に「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を使えます。退職後に年金を受給中に亡くなり遺族が引き継ぐ年金は定期金に関する権利となるため、この非課税枠は使えません。

Q.遺族が毎年受け取る企業年金に所得税はかかりますか?

A.確定給付企業年金の規約に基づいて遺族に支給される年金は、相続税の対象になる一方で、毎年受け取る年金には所得税が課税されません。雑所得として確定申告する必要はありません。

Q.確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の死亡一時金も相続税の対象ですか?

A.はい、確定拠出年金の死亡一時金は退職手当金等として相続税の対象になり、死亡後3年以内に支給が確定したものは非課税枠を使えます。年金形式では受け取れず、一時金での受け取りになります。

Q.遺族年金の相続税評価額はどのように計算しますか?

A.年金で受け取る場合は年金受給権の評価額が対象になります。給付期間が決まっている年金であれば、解約返戻金の金額、一時金を選べる場合の一時金の金額、平均給付額に予定利率による複利年金現価率を掛けた金額のうち、最も多い金額で評価します。

Q.遺族給付金を受け取るには、どのような手続きが必要ですか?

A.まず故人の勤務先や、年金を管理している企業年金基金・信託銀行・生命保険会社などの窓口に連絡し、死亡の事実を伝えます。その後、所定の請求書に戸籍謄本などの必要書類を添えて提出するのが一般的な流れです。

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