マイホームは人生のなかでも特に大きな買い物ですよね。共働きのご夫婦が増えている今の時代、2人の収入を合わせて希望の住まいを手に入れる方法としてペアローンを選ぶ方がたくさんいらっしゃいます。お借入額を増やせるなど魅力的な部分が多い一方で、契約が2本になることによる特有のリスクや、事前に気をつけなければならない注意点も存在します。この記事では、ペアローンの基本的な仕組みから、収入合算との違い、メリット、そして絶対に知っておきたい注意点や税金のことまで、分かりやすく丁寧にお話ししていきます。
ペアローンとは？夫婦で別々に契約する住宅ローンの仕組み
ご夫婦で協力して住宅ローンを組む際、選択肢の1つとなるのがペアローンです。単独で借りるよりも多くの資金を準備しやすくなりますが、まずはどのような仕組みなのかを正確に理解しておくことが大切です。
ペアローンの基本的な仕組みと特徴
ペアローンとは、1つの物件に対してご夫婦や親子などがそれぞれ別々に住宅ローンを契約する借入方法です。たとえば、3,000万円の物件を購入する際、夫が1,500万円、妻が1,500万円といったように2つのローンを組みます。このとき、お互いが相手のローンの「連帯保証人」となるのが特徴です。そのため、万が一どちらか一方の支払いが滞ってしまった場合には、もう片方が2人分の返済義務を負うことになります。
収入合算（連帯保証型・連帯債務型）との違い
ご夫婦でローンを組む方法には、ペアローンのほかに「収入合算」があります。収入合算には連帯保証型と連帯債務型の2種類があり、契約の数が1本になるという点がペアローンとの大きな違いです。分かりやすく表で比較してみましょう。
| ローンの種類 | 契約の数と返済の義務 |
|---|---|
| ペアローン | 契約は2本。それぞれが個別に返済義務を持ち、お互いに連帯保証人となる。 |
| 収入合算（連帯保証型） | 契約は1本。主たる債務者（例：夫）が返済し、妻は返済が滞った時のみ義務を負う。 |
| 収入合算（連帯債務型） | 契約は1本。夫婦どちらも最初から同等の返済義務を持つ。 |
ペアローンが向いているご夫婦の特徴
ペアローンは、ご夫婦それぞれに安定した収入があり、将来にわたって共働きを続ける予定の方に向いています。また、お互いに住宅ローン控除による所得税や住民税の減税効果を最大限に活用したいご夫婦や、それぞれのご年齢や収入に合わせて「夫は35年の固定金利」「妻は15年の変動金利」など、別々の返済プランを組みたい方にもおすすめできる方法です。
ペアローンを利用する3つのメリット
ペアローンを選ぶご家庭が多いのは、単独や収入合算で借りる場合には得られないメリットがあるからです。ここでは代表的な3つのメリットをご紹介します。
夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる
最大のメリットは、ご夫婦のどちらも住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けられる点です。年収2,000万円以下、床面積50平方メートル以上などの条件を満たすと、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税や住民税から差し引かれます。例えば、最大控除額が年間35万円の物件の場合、1人で借りると年間35万円が限度ですが、ペアローンならご夫婦あわせて年間最大70万円の控除を受けられる可能性があり、大きな節税につながります。
夫婦それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できる
団体信用生命保険（団信）とは、ローン返済中に契約者が亡くなったり、高度障害状態になったりした場合にローンの残高が0円になる保険です。ペアローンではお2人がそれぞれ契約者となるため、それぞれが団信に加入することができます。夫に万が一のことがあれば夫の分のローン残高1,500万円が0円になり、妻に万が一のことがあれば妻の分のローン残高が0円になるといった形で、それぞれに保障を持たせることができます。
それぞれ返済期間や金利タイプを自由に選べる
ペアローンは契約が別々になるため、お互いのライフスタイルに合わせて自由にローンの条件を設定できます。例えば、夫は借入額2,000万円で返済期間35年の全期間固定金利を選び、妻は借入額1,000万円で返済期間15年の変動金利を選ぶといった組み合わせが可能です。金利上昇のリスクを分散しつつ、妻の分を早めに完済してその後の教育資金などに備える、といった柔軟な資金計画が立てられます。
ペアローンを利用する際の注意点とデメリット
魅力的なメリットがある一方で、ペアローンならではの気をつけるべき注意点もいくつか存在します。後悔しないために、事前にしっかりとデメリットも把握しておきましょう。
事務手数料などの諸費用が2人分かかる
ペアローンは2つの契約を結ぶため、契約にかかる諸費用が2倍になってしまいます。具体的には、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代（借入額1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円）、金融機関に支払う借入額の2.2%（税込）などの事務手数料、そして抵当権を設定するための登記費用や司法書士への報酬などが、それぞれ2人分必要です。初期費用が数十万円単位で高くなるため、事前の資金準備に注意が必要です。
どちらかの収入が減った場合でも返済義務が続く
ご夫婦のどちらかが出産や育児、病気、あるいは転職などで収入が減少してしまった場合でも、それぞれの住宅ローンの返済義務はそのまま残ります。単独で組む場合と比べて、ペアローンは毎月の合計返済額が大きくなりがちです。一時的に片方の収入がゼロになった時に、もう片方の収入だけで2人分のローン返済と生活費をまかなえるか、事前に厳しくシミュレーションしておくことが重要です。
万が一離婚した場合の財産分与や名義変更が複雑になる
共有名義で住宅を購入し、お互いが連帯保証人になっているため、もしも離婚することになった場合の手続きが非常に複雑になります。家を売却しようとしても、ご夫婦両方の同意がなければ勝手に売却することはできません。また、売却額でローン残高を完済できれば良いですが、完済できない場合はお互いに返済義務が残ります。片方が家に住み続け、もう片方が出て行く場合でも、連帯保証人から外れるには金融機関の厳しい審査や別の保証人を立てる必要があり、簡単には解決できないトラブルに発展しやすくなります。
どちらかが亡くなった場合、片方のローンは残る
ペアローンでそれぞれが団信に加入している場合、片方が亡くなると亡くなった方のローン残高は0円になりますが、残された方のローン残高はそのまま返済し続けなければなりません。例えば、夫のローン2,000万円、妻のローン1,000万円の場合、夫に万が一のことがあっても妻の1,000万円の返済は残ります。家族構成の変化や収入減少により、残ったローンだけでも生活を圧迫する可能性がある点には十分注意しましょう。
ペアローンにおける税金の注意点
ペアローンを利用すると、税金の面でも思いがけない落とし穴がある場合があります。特に贈与税や一時所得といった税金の知識を身につけておくことが大切です。
住宅ローン控除を受けるための手続き
ご夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けるためには、購入した翌年の2月16日から3月15日までの間に、それぞれが個別に確定申告を行う必要があります。会社員の方であれば、1年目に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完了します。申告の際には、建物の登記事項証明書や源泉徴収票、金融機関から届く住宅ローンの年末残高証明書などが必要になりますので、忘れずに準備しておきましょう。
夫婦間での資金移動による贈与税のリスク
ペアローンでは、お互いの借入金額と、実際に支払った資金の割合、そして物件の所有権の割合（持分比率）が一致している必要があります。もし、妻の口座にお金がないからといって、夫が妻のローンの返済を肩代わりしたり、一括返済のために資金を援助したりすると、夫から妻への贈与とみなされ、多額の贈与税が課せられるリスクがあります。ローンの返済は、必ずそれぞれの口座から自分自身の資金で支払うようにしましょう。
ペアローンを利用する前のチェックポイント
ここまでお話ししたメリットや注意点を踏まえ、実際にペアローンを組む前にご夫婦で話し合って確認しておくべき具体的なポイントを整理しました。
今後のライフプランと返済計画を立てる
将来、子どもが生まれた場合の産休や育休、進学に伴う教育資金の増加など、今後のライフプランを見据えた返済計画を立てましょう。現在の世帯年収の高さだけで借入額を上限まで設定してしまうと、将来の支出増加や収入減少に耐えられなくなります。例えば、妻が育休を取得して収入が手取りの50%〜67%程度に減少する期間でも、貯蓄を取り崩さずに無理なく返済できる借入額に抑えるなどの工夫が必要です。
万が一の事態に備えた保険の加入を検討する
ペアローンの団信だけでは、残されたパートナーご自身のローン返済が免除されるわけではありません。そのため、相手にもしものことがあった際に、残された家族の生活費や自分自身のローン返済に充てられるよう、民間の生命保険や収入保障保険などを活用して足りない保障を補うことをおすすめします。ご家庭の貯蓄額とローンの残高を定期的に見直し、適切な保険金額を設定することが安心につながります。
まとめ
ペアローンは、借入額を増やして理想のマイホームを手に入れやすくするだけでなく、ご夫婦それぞれが住宅ローン控除や団体信用生命保険の恩恵を受けられる大変魅力的な制度です。しかし、契約にかかる諸費用が2人分必要になる点や、出産・育児などで片方の収入が減少した際にも返済が続く点、万が一の離婚時の手続きの難しさなど、あらかじめ知っておくべき注意点も少なくありません。ご夫婦で将来のライフプランをしっかりと話し合い、お二人に合った無理のない返済計画を立てて、笑顔あふれる素敵な暮らしを実現してください。
ペアローンのよくある質問まとめ
Q.ペアローンとは具体的にどのような制度ですか？
A.ご夫婦それぞれが同じ物件に対して別々の住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になる仕組みです。借入可能額を増やせるメリットがあります。
Q.ペアローンと収入合算の違いは何ですか？
A.ペアローンはご夫婦で2本の契約を結びますが、収入合算は契約を1本にまとめ、もう一方が連帯保証人や連帯債務者になるという違いがあります。
Q.ペアローンの諸費用はどのくらいかかりますか？
A.契約が2本になるため、印紙代や登記費用、借入額の2.2%（税込）などの事務手数料がそれぞれ2人分必要になります。
Q.ペアローンを組むと税金の控除はどうなりますか？
A.ご夫婦それぞれが主たる債務者となるため、年収2,000万円以下などの条件を満たせば、2人とも個別に住宅ローン控除を受けられます。
Q.どちらかの収入が減った場合、支払いはどうなりますか？
A.収入が減ってもそれぞれの返済義務はそのまま残るため、あらかじめ収入減少の期間を見据えた余裕のある返済計画を立てることが重要です。
Q.離婚した場合、ペアローンの扱いはどうなりますか？
A.双方が連帯保証人になっているため、売却して残高を完済できない場合はお互いに支払いが続きますし、単独での名義変更にはご夫婦両方の同意が必要です。
