会社の家計簿とも言えるキャッシュフロー計算書について、「そもそもキャッシュフロー計算書ってなに？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。貸借対照表や損益計算書と並ぶ重要な書類ですが、現金の動きに特化しているため、手元にいくらお金があるのかを正確に把握するのに役立ちます。この記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な意味から、それぞれの項目の見方、そして具体的な作成の考え方まで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、1年間などの特定の期間に、会社のお金（現金や預金）がどれくらい増えたり減ったりしたのかをまとめた書類のことです。損益計算書では利益が出ているのに、手元に支払う現金がなくて倒産してしまう「黒字倒産」を防ぐために、実際の現金の動きを正確に把握することが重要になります。
損益計算書とキャッシュフロー計算書の違い
損益計算書は「売上」や「費用」が発生したタイミングで記録されるため、実際の現金の出入りとはズレが生じます。例えば、100万円の商品を販売しても、入金が翌月であれば手元に現金はありません。しかし、キャッシュフロー計算書は実際に入金されたタイミングで記録するため、手元に現金がいくら残っているのかを正確に把握することができます。
| 書類の種類 | わかること |
|---|---|
| 損益計算書 | 100万円の売上など、会計上の利益と損失 |
| キャッシュフロー計算書 | 実際に手元にある100万円の現金の動き |
キャッシュフロー計算書の3つの区分
キャッシュフロー計算書は、現金の使い道や集め方によって大きく3つの区分に分けられます。それぞれがどのような意味を持っているのかを順番に見ていきましょう。
営業活動によるキャッシュフロー
会社の本業でどれだけの現金を稼いだかを示す項目です。商品の販売で得た現金から、仕入れや従業員への給料などの支払いを差し引いて計算します。この項目がプラスであれば本業が順調である証拠ですが、マイナスが続く場合は本業でお金を稼げておらず、手元の資金が減り続けている危険な状態と言えます。
| 営業活動の例 | 現金の動き |
|---|---|
| 商品の販売による入金 | 現金の増加（プラス） |
| 仕入れ代金や給料の支払い | 現金の減少（マイナス） |
投資活動によるキャッシュフロー
会社の将来のためにどれだけのお金を使ったか、または過去の投資からどれだけお金を回収したかを示す項目です。例えば、新しい機械を500万円で購入すればマイナスになりますし、使わなくなった車を100万円で売却すればプラスになります。成長している会社は積極的に設備投資を行うため、この項目はマイナスになることが一般的です。
| 投資活動の例 | 現金の動き |
|---|---|
| 新しい設備の購入（500万円） | 現金の減少（マイナス） |
| 不要な車の売却（100万円） | 現金の増加（プラス） |
財務活動によるキャッシュフロー
会社がどのようにお金を集めて、どうやって返済したかを示す項目です。銀行から1,000万円の借入をすればプラスになり、逆に500万円の借入金を返済すればマイナスになります。営業活動によるキャッシュフローで稼いだお金を使って借入金を返済していれば健全ですが、お金が足りずに借入ばかりしているとプラスが大きくなり、注意が必要です。
| 財務活動の例 | 現金の動き |
|---|---|
| 銀行からの新たな借入（1,000万円） | 現金の増加（プラス） |
| 借入金の返済（500万円） | 現金の減少（マイナス） |
フリーキャッシュフローとは
フリーキャッシュフローとは、会社が自由に使えるお金のことです。本業で稼いだ「営業活動によるキャッシュフロー」から、事業を続けるために必要な「投資活動によるキャッシュフロー」を差し引いて計算します。
フリーキャッシュフローの重要性
フリーキャッシュフローが多いほど、銀行への返済や新しい事業への投資、万が一の事態に備えるための資金として自由に使えるお金が手元にあることを意味します。例えば、営業活動で1,000万円を稼ぎ、投資に300万円を使った場合、残りの700万円が自由に使えるお金として手元に残る計算になります。
キャッシュフロー計算書の作成方法
キャッシュフロー計算書を作るには、主に「直接法」と「間接法」の2つの計算方法があります。実務では、作成が比較的簡単な間接法がよく使われています。
直接法と間接法の違い
直接法は、毎日の現金のやり取りを一つひとつ拾い上げて計算していく方法です。どこからお金が入ってどこへ支払ったかが詳しくわかりますが、計算の手間が非常にかかります。一方、間接法は損益計算書の利益（たとえば税引前当期純利益が500万円など）をスタート地点にして、実際の現金の動きとズレている部分を調整していく方法です。
間接法での減価償却費の扱い
間接法では、「減価償却費」を利益に足し戻すという調整を行います。減価償却費は損益計算書で費用としてマイナスされていますが、実際にはその年に現金が出ていったわけではありません。そのため、現金が減っていない分を利益にプラスしてあげることで、正確な現金の残高を導き出すことができます。
まとめ
キャッシュフロー計算書は、会社に今いくら現金があるのか、そしてそれがどのような理由で増減したのかを明らかにしてくれる大切な書類です。損益計算書の利益だけでなく、キャッシュフローの状況をしっかりと確認することで、手元のお金が不足して支払いが滞るリスクを未然に防ぐことができます。まずは営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分の意味を理解し、自社のお金の流れをチェックする習慣をつけてみましょう。
キャッシュフロー計算書に関するよくある質問まとめ
Q.キャッシュフロー計算書とは簡単に言うと何ですか？
A.1年などの特定の期間に、会社の現金がどれくらい入ってきて、どれくらい出ていったのかをまとめた表のことです。
Q.なぜ損益計算書だけではダメなのですか？
A.損益計算書は売上や費用が発生した時点で記録されるため、実際の現金の動きとズレがあり、黒字倒産のリスクを見抜けなくなるからです。
Q.営業活動によるキャッシュフローがマイナスだとどうなりますか？
A.本業でお金を稼げておらず、手元の資金が減り続けている危険な状態です。事業の見直しや資金繰りの改善が必要になります。
Q.投資活動によるキャッシュフローはマイナスでも良いのですか？
A.はい。成長している会社は将来のために新しい設備を500万円で購入するなど、積極的に投資を行うためマイナスになるのが一般的です。
Q.フリーキャッシュフローとは何ですか？
A.会社が自由に使える現金のことです。本業で稼いだ現金から、事業を維持するための投資額を差し引いて計算します。
Q.間接法で減価償却費を足し戻すのはなぜですか？
A.減価償却費は損益計算書では費用として引かれますが、実際には現金が出ていっていないため、そのズレを修正するためにプラスします。
