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青色申告会とは?会費の目安とメリット・デメリット、入会方法を解説

目次
  1. 青色申告会とはどんな団体?
  2. 青色申告会の主な活動内容
  3. 青色申告の基本的な仕組み
  4. 青色申告会の会費と経費処理
  5. 会費の目安
  6. 会費は経費にできる
  7. 青色申告会に加入するメリット
  8. 記帳や申告の個別相談ができる
  9. 融資や経営の相談ができる
  10. 共済制度などの福利厚生を利用できる
  11. 青色申告会のデメリットと注意点
  12. 会費がずっとかかる
  13. 申告書の作成は自分で行う
  14. サポートの内容は会ごとに違う
  15. 青色申告会に入らないとどうなる?
  16. 青色申告に必要な手続き
  17. 青色申告特別控除の金額と要件
  18. 青色申告会への入会方法と流れ
  19. 管轄の青色申告会を探す
  20. 入会申し込みの手順
  21. 青色申告会と他の相談窓口の比較
  22. 税理士との違い
  23. 税務署の無料相談との違い
  24. まとめ
  25. 参考文献
  26. 青色申告会とは?よくある質問まとめ

青色申告会とは、個人事業主やフリーランスの方の記帳や確定申告をサポートしてくれる、地域ごとの納税者団体です。会費は会ごとに決まっていて金額はまちまちですが、支払った会費は事業の必要経費にできます。一方で、加入しなくても青色申告そのものはできますし、申告書を代わりに作ってくれるわけでもありません。本記事では、青色申告会の会費の目安と経費での扱い、加入するメリット・デメリット、入らないとどうなるのか、入会の流れまでやさしくご説明しますね。

青色申告会とはどんな団体?

青色申告会とは、個人事業主の方々が正しい申告と納税を行えるようにサポートしてくれる納税者団体のことです。全国各地の税務署の管轄ごとに組織されており、自営業やフリーランスの方にとって身近な相談窓口となっています。青色申告会に加入することで、帳簿の付け方から確定申告書の作成方法まで、税務に関する様々なアドバイスを直接受けることができます。

なお、青色申告会は税務署の管轄エリアごとに置かれていますが、税務署そのものではありません。加入しているかどうかで、税金の計算が変わることはない点も押さえておきましょう。

青色申告会の主な活動内容

青色申告会では、日々の記帳指導や決算、申告のサポートを中心に、会員に向けた多様な活動を行っています。例えば、毎年のように変わる税制改正のポイントを学ぶ研修会や、地域で事業を営む方々との異業種交流会なども開催されています。さらに、事業を拡大するための資金調達の相談や、各種共済制度の案内なども受けることができるため、経営全般のサポート役としても頼りになります。

青色申告の基本的な仕組み

青色申告は、原則として複式簿記というルールに従って帳簿を作成し、それに基づいて正しい申告を行う制度です。管轄の税務署に事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。少し手間はかかりますが、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるなど、大きな節税効果が期待できるのが最大の魅力です。

青色申告会の会費と経費処理

青色申告会に加入するには、入会金と会費が必要です。金額は会ごとに定められていて地域によって差がありますので、ここでは考え方と経費処理の方法をご説明しますね。

会費の目安

会費は管轄の青色申告会ごとに定められています。下の表はあくまで目安のイメージで、実際の金額や、月払い・年払いといった支払い方法は会によって異なります。加入を考えている会の案内で、入会金・会費・オプション(共済など)の有無を必ず確認しましょう。

項目 金額の目安
入会金 数千円程度のことが多い(会により異なる)
会費 月1,000円〜2,500円程度が目安の一例(会により異なる)

会費は経費にできる

青色申告会に支払った入会金や会費は、事業を行う上で必要な支出として、確定申告の際に必要経費に計上できます。勘定科目は「諸会費」などを使い、毎年同じ科目で処理しておくと帳簿が見やすくなります。漏れがないように、領収書とあわせてしっかりと帳簿に記録しておきましょう。

青色申告会に加入するメリット

青色申告会に加入することで得られるメリットは、単なる税務の相談にとどまりません。事業を安定して長く続けるための様々なサポートを受けることができます。ここでは、具体的なメリットをいくつかご紹介します。

記帳や申告の個別相談ができる

複式簿記のルールや会計ソフトの使い方がわからなくても、青色申告会なら個別に丁寧な指導を受けられます。初めて確定申告をする方でも、専門のスタッフが寄り添って教えてくれるため、安心して経理の手続きを進められます。

融資や経営の相談ができる

事業を拡大する際や、資金繰りに困った際には、日本政策金融公庫などの公的な融資制度を紹介してもらえることがあります。事業計画書の書き方について具体的なアドバイスを受けられるなど、初めて融資を考える方にとって心強い相談先になります。

共済制度などの福利厚生を利用できる

青色申告会の会員向けに、病気やケガに備える共済制度などの福利厚生を用意している会があります。また、健康診断の割引や地域のレジャー施設の優待などを提供している会もあります。共済の掛金を経費にできるかどうかは制度の内容によって変わりますので、加入前に会の説明で確認しておくと安心です。

青色申告会のデメリットと注意点

メリットが多い青色申告会ですが、加入前に知っておきたい注意点もあります。ご自身に合うかどうか、次の点を目安に考えてみてくださいね。

会費がずっとかかる

会員でいる間は会費の負担が続きます。会計ソフトの操作に慣れて、ご自身だけで帳簿付けや申告ができるようになると、会費に見合うメリットを感じにくくなることもあります。退会したいときや会費の支払いをやめたいときは、自動で退会になるとは限りませんので、会の規約に沿って退会の手続きを行いましょう。

申告書の作成は自分で行う

青色申告会は相談や指導が中心で、申告書の作成をすべて代行してくれるわけではありません。最終的にはご自身で手を動かして帳簿や申告書を作成する必要があります。記帳や申告の作業そのものを任せたい場合は、税理士への依頼を検討することになります。

サポートの内容は会ごとに違う

青色申告会は地域ごとの団体のため、相談できる時間帯や研修会の内容、福利厚生のメニューは会によって異なります。期待していたサービスが受けられないということがないよう、入会前に内容を確認しておきましょう。

青色申告会に入らないとどうなる?

結論からお伝えすると、青色申告会に入らなくても青色申告はできます。青色申告をするために必要なのは、税務署への承認申請と、帳簿の記帳・保存です。青色申告会への加入は要件ではありません。

青色申告に必要な手続き

青色申告をしたい年の3月15日までに、所轄の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。年の途中で新たに開業した場合は、原則として開業した日から2か月以内が提出期限です。帳簿は原則7年間、請求書などの書類は原則5年間保存する必要があります。国税庁 No.2070 青色申告制度

青色申告特別控除の金額と要件

青色申告特別控除の金額は、記帳の方法や申告の方法によって次のように変わります。65万円と55万円の控除は、申告期限内に申告することが前提です。国税庁 No.2072 青色申告特別控除

控除額 主な要件
65万円 55万円の要件に加えて、e-Taxで申告するか、優良な電子帳簿の保存を行う
55万円 事業所得などを生ずべき事業を営み、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を申告書に添付する
10万円 上記の要件を満たさない青色申告者

こうした要件をご自身だけで満たせるなら、青色申告会に入らなくても特に不利になることはありません。複式簿記や決算書の作成に不安がある方にとって、青色申告会は「要件を満たすための練習相手」として役立つ場所だと考えるとわかりやすいですね。

青色申告会への入会方法と流れ

青色申告会に入会したいと思った場合、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。手続き自体は難しくありませんので、順番に確認していきましょう。

管轄の青色申告会を探す

まずは、ご自身の事業所またはご自宅の住所を管轄している青色申告会を探します。原則として税務署の管轄エリアごとに設置されているため、お住まいの地域を担当する会を見つける必要があります。

入会申し込みの手順

該当する青色申告会が見つかったら、公式ホームページの専用フォーム、もしくはお電話で入会の申し込みを行います。その後、窓口で詳しい説明を受け、入会申込書の記入や初回の会費の支払いを行うことで手続きが完了します。一部の会では、すべてインターネット上で手続きが完結する場合もあります。

青色申告会と他の相談窓口の比較

青色申告のやり方について相談できる場所は、青色申告会だけではありません。ご自身の事業の規模や予算に合わせて、最適な相談先を選ぶことが大切です。

税理士との違い

税理士に依頼する場合、記帳から申告書の作成、提出まですべてをお任せできますが、顧問料や決算時の申告料がかかり、費用は事務所や依頼内容によって大きく変わります。一方、青色申告会は会費の負担で済むことが多いものの、あくまで相談や指導がメインであり、記帳や書類作成の作業自体は自分で行う必要があります。

税務署の無料相談との違い

税務署でも確定申告の相談を受け付けていますが、確定申告の時期は大変混雑します。青色申告会であれば、年間を通じて記帳や経営の相談がしやすいのが大きな違いです。

まとめ

青色申告会とは、個人事業主の正しい確定申告をやさしくサポートしてくれる心強い味方です。会費は会ごとに異なりますが経費にでき、記帳指導や融資相談、福利厚生などのメリットを受けられます。一方で、会費は続きますし、申告書の作成は自分で行う必要があり、加入しなくても青色申告はできます。複式簿記での帳簿付けに不安がある方や、地域で事業のつながりを作りたい方は、お近くの青色申告会の内容と会費を確認したうえで、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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参考文献

青色申告会とは?よくある質問まとめ

Q.青色申告会とはどのような団体ですか?

A.個人事業主が正しい青色申告を行えるよう、記帳指導や経営相談などのサポートを行う納税者のための団体です。税務署の管轄ごとに組織されていますが、税務署そのものではありません。

Q.青色申告会の会費はいくらくらいですか?

A.会費は会ごとに定められていて地域によって異なります。月1,000円〜2,500円程度が目安の一例ですが、加入を考えている会の案内で必ず確認してください。

Q.青色申告会の会費は経費になりますか?

A.はい、支払った入会金や会費は事業の必要経費にでき、「諸会費」などの勘定科目で処理します。

Q.青色申告会のデメリットは何ですか?

A.会員でいる間は会費がかかり続けること、申告書の作成は自分で行う必要があること、サポートの内容が会ごとに違うことなどが挙げられます。

Q.青色申告会に入らないと青色申告はできませんか?

A.いいえ、加入は青色申告の要件ではありません。税務署へ青色申告承認申請書を提出し、帳簿を記帳・保存すれば青色申告ができます。

Q.青色申告会では確定申告書を作ってくれますか?

A.申告書の作成をすべて代行してくれるわけではありません。専門スタッフから書き方の指導や相談を受けながら、ご自身で作成する必要があります。

Q.青色申告会にはどうやって入会するのですか?

A.ご自身の住所を管轄する青色申告会を調べ、ホームページの専用フォームや電話で申し込みを行うことで入会できます。

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