法人の確定申告の時期になると、作成しなければならない書類がたくさんありますよね。その中でも「法人事業概況説明書とはどのような書類なのだろう」「従事員数は何人と書けばいいのだろう」と迷う方は多いのではないでしょうか。この記事では、法人事業概況説明書の役割から、表面・裏面の具体的な書き方と記載例、つまずきやすい従事員数の数え方、千円単位と円単位の使い分けまで、国税庁の記載要領にもとづいてわかりやすく解説していきます。
法人事業概況説明書とは？基本と提出の目的
まずは、法人事業概況説明書がどのような書類なのか、その基本的な概要と提出する目的について確認していきましょう。
法人事業概況説明書とはどのような書類か
法人事業概況説明書とは、法人の名称や納税地、事業内容、従事員の状況、経理の状況などを記載し、法人税の確定申告書に添付して税務署に提出する書類のことです。会社の1年間の状況を税務署に伝えるための、いわばプロフィールのような役割を果たしています。
添付の根拠は法令に定められています。法人税法では、確定申告書に貸借対照表・損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならないとされておりe-Gov法令検索 法人税法、その「財務省令で定める書類」のひとつとして「当該内国法人の事業等の概況に関する書類」が挙げられていますe-Gov法令検索 法人税法施行規則。この「事業等の概況に関する書類」にあたるのが、法人事業概況説明書です。
なお、「法人概況説明書」「事業概況説明書」「事業概況書」などと呼ばれることもありますが、国税庁の様式名は「法人事業概況説明書」です国税庁 法人事業概況説明書。
「会社事業概況書」との違いと使い分け
「事業等の概況に関する書類」には、もうひとつ「会社事業概況書」という様式があります。どちらを使うかは、その法人が国税局の調査課が所管する法人（調査課所管法人）にあたるかどうかで決まります。
| 区分 | 使用する様式 |
|---|---|
| 調査課所管法人以外の法人（多くの中小企業） | 法人事業概況説明書 |
| 調査課所管法人 | 会社事業概況書 |
会社事業概況書の記載要領では、調査課所管法人の場合はこの様式を使用するよう案内されています国税庁 会社事業概況書。その調査課所管法人の範囲は省令で定められており、原則として資本金額または出資金額が1億円以上の法人（沖縄国税事務所の管轄区域を納税地とする法人は5,000万円以上）などが該当しますe-Gov法令検索 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令。
多くの中小企業は資本金が1億円未満ですので、法人事業概況説明書を作成して提出することになります。なお、会社事業概況書は法人税申告書に二部添付して提出する点も、法人事業概況説明書と異なります。
税務署が法人事業概況説明書を必要とする理由
税務署がこの書類の提出を求める主な理由は、法人の事業概況を的確に把握するためです。売上の推移や従事員の数、現金や預金通帳の管理状況、使用している設備や帳簿の種類などが1枚にまとまっているため、会社の規模や実態を事前に理解する資料として使われます。裏を返せば、実態とかけ離れた記載をしてしまうと、余計な確認を招く原因にもなります。決算書や帳簿と突き合わせながら、正確に記載することが大切です。
法人事業概況説明書の提出時期と提出方法
続いて、法人事業概況説明書をいつ、どこへ、どのように提出すればよいのかを具体的にご説明します。
提出期限と提出先の税務署
法人事業概況説明書の提出期限は、法人税の確定申告書の提出期限と同じです。法人税法では、内国法人は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出しなければならないとされていますe-Gov法令検索 法人税法。例えば、3月31日が事業年度終了の日であれば、5月31日が提出期限です。提出先は、納税地を所轄する税務署になります。
電子申告や郵送などの提出方法
提出方法には、主に以下の3つの方法があります。ご自身の会社に合った方法を選んでください。
| 提出方法 | 具体的な手順と注意点 |
|---|---|
| e-Tax（電子申告） | 国税庁のシステムを利用してインターネット経由で送信します。 |
| 郵送による提出 | 控えが必要な場合は、控え用の用紙と切手を貼った返信用封筒を同封します。 |
| 税務署の窓口へ持参 | 所轄税務署の受付窓口に直接提出します。 |
紙で提出する場合、記載を終えた法人事業概況説明書は他の書類とホチキス止め等をせず、申告書に挟み込んで提出するよう案内されています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
提出しなかった場合の取り扱い
法人事業概況説明書は確定申告書の添付書類として定められていますが、提出しなかったこと自体に対する加算税などの規定は設けられていません。とはいえ、提出しないままでいると税務署から提出を求める連絡が来ることが考えられますし、添付書類がそろっていない申告は不要な確認を招きやすくなります。確定申告書と一緒に必ず提出するようにしましょう。
法人事業概況説明書の書き方に共通するルール
表面・裏面のどちらにも共通する記載ルールがあります。ここを押さえておくと、書き間違いの大半は防げます。
金額の単位は「千円」「百万円」「円」を使い分ける
金額の単位は欄によって異なります。国税庁の記載要領では、次のように整理されています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
| 欄 | 記載単位 |
|---|---|
| 原則（主要科目・月別の売上高等など） | 千円単位（千円未満切捨て） |
| 海外取引状況の「取引金額」欄 | 百万円単位（百万円未満切捨て） |
| 「源泉徴収税額」欄 | 円単位 |
千円未満（取引金額欄は百万円未満）を切り捨てた結果、記載すべき金額がなくなった場合や、もともと記載すべき金額がない場合は、空欄のままにしておきます。
なお、e-Taxで作成する場合の入力単位は、紙の様式とは扱いが異なる場面があります。詳しくは次の記事で解説しています。
関連コラム法人概況説明書の決算情報！e-Taxと紙申告で記載単位が違う理由▸
マイナスの書き方と枠内の書き方
記載すべき金額がマイナスのときは、その数字の一つ上の桁の枠内に「△」または「－」を付けます。「▲」は使用しないとされている点に注意してください。また、枠が設けられている数字の記載欄は、位取りを誤らないように1枠内に1文字を右詰めで記載し、桁あふれが生じる場合は枠を無視して記載します。複数の項目から選ぶ欄は、該当項目のチェック欄にレ印を付けて表示します国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
法人事業概況説明書の書き方と記載例【表面】
ここからは、実際の様式に沿って具体的な書き方を見ていきましょう。まずは1枚目にあたる表面の記載項目について解説します。
事業内容や支店・子会社の状況
「事業内容」の欄には、営む事業の内容を記載します。詳細は裏面の「事業形態」欄に記載する構成になっているため、表面は簡潔で構いません。
「支店・子会社の状況」では、国内に所在する支店、営業所、出張所、工場、倉庫等の総数を記載します。海外に支店等がある場合は、その総数に加えて、主な海外支店等の所在地国とそこで勤務する従業員数を記載します。複数の国にある場合は従業員数が多いものから2つを記載します。海外子会社については、その数と出資割合が50％以上の数を記載し、主な海外子会社は出資割合が高いものから2社を記載します（出資割合の小数点以下は切り捨て）国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
期末従事員等の状況の記載例と数え方
検索でも質問の多い欄です。「4 期末従事員等の状況」では、「常勤役員」以下の空欄に該当の職種を記載し、それぞれの人数を記載します。国税庁が示す職種の記載例は「工員、事務員、技術者、販売員、労務者、料理人、ホステス等」です国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
例えば、常勤役員2名、事務員3名、販売員4名の会社であれば、次のようなイメージで記載します。
| 記載欄 | 記載例 |
|---|---|
| 常勤役員 | 2 |
| （空欄に職種を記載）事務員 | 3 |
| （空欄に職種を記載）販売員 | 4 |
| 計 | 9 |
| 計のうち代表者家族数 | 1 |
| 計のうちアルバイト数 | 2 |
様式には「計」のほかに「計のうち代表者家族数」「計のうちアルバイト数」という内数の欄があります国税庁 法人事業概況説明書の書き方。このうち「計のうち代表者家族数」は、期末従事員のうち代表者の家族の人数を記載する欄で、同居・別居は問わず、代表者本人は含めません。上の例では、事務員3名のうち1名が代表者の配偶者であれば「1」と記載し、その1名は「事務員3名」にも含まれたままになります（内数なので、計から差し引く必要はありません）。
PCの利用状況・販売形態・株主の異動
表面には、経理や販売の実態を確認する欄も並んでいます。「PCの利用状況」では、PCの利用の有無、OS、利用形態、会計ソフトの利用の有無と名称、メールソフト名、データの保存先などを記載します。ここでいうPCには、パソコンのほかタブレット端末、オフィスコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなども含まれ、自己所有かリースかは問いません。会計ソフトはクラウドによる利用も含みます。
「販売形態」では、電子商取引（インターネット取引）の有無と内容を表示し、販売に自社ホームページを使っている場合は販売チャネルの該当欄にもレ印を付けます。
「7 株主又は株式所有異動の有無（うち株式交付）」は、自社の株主の異動や株主間の持株数の異動があった場合に「有」を表示する欄です。令和3年4月1日以後終了事業年度分から様式が改訂され、その異動が会社法上の株式交付に伴うものである場合には「株式交付」にもレ印を付ける取り扱いになっています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
経理の状況の書き方
「8 経理の状況」は、税務署が現金や預金の管理体制を確認するポイントになる欄です。
| 記載項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 管理者 | 現金出納および預金通帳の管理責任者の氏名を記載し、その人と代表者との関係を表示します。 |
| 源泉徴収対象所得 | 当期に取り扱った源泉徴収の対象所得（給与、報酬・料金、利子等など）を表示します。 |
| 消費税 | 当期の消費税の課税売上高を千円単位で記載し、経理方式（税抜・税込）を表示します。 |
| 社内監査 | 経理についての社内監査の実施の有無を表示し、チェックシート等を活用している場合はその名称を記載します。 |
消費税の経理方式については、売上げ等の収益に係る取引に税抜経理方式を適用している場合、固定資産等の取得や経費等の支出のいずれかに税込経理方式を適用しているときでも「税抜」に表示する、という取り扱いが示されています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
主要科目や代表者に対する報酬等の記載方法
「10 主要科目」は基本的に決算額によりますが、申告調整（別表四または別表五（一）での加減算）がある場合は、「交際費」を除き調整後の額を記載します。単位は千円です。細かい留意点として、国税庁は次のような取り扱いを示しています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
- 値引き、割戻し等がある場合は、それを控除した後の額を記載する
- 退職金は、掲記の人件費に関する各科目には含めない
- 「労務費」欄は、福利厚生費等を除いた金額を記載する
- 「受取手形」「売掛金」欄は、貸倒引当金の控除前の額を記載する（受取手形に融通手形は含めない）
- 「建物」「機械装置」「車両・船舶」欄は、減価償却累計額控除後の額を記載する
- 「土地」欄には借地権等の額を含める
- 「個人借入金」欄には、銀行・信用金庫・信用組合からの借入金以外の借入金の合計額を記載する
- 「資産の部合計」欄は、「負債の部合計」欄と「純資産の部合計」欄の計と一致するか検算する
また、「11 代表者に対する報酬等の金額」欄は、同族会社の場合に、代表者に対する「報酬」「賃借料」「支払利息」「貸付金」「仮払金」および代表者からの「借入金」「仮受金」の額を千円単位で記載します。
法人事業概況説明書の書き方と記載例【裏面】
次に、2枚目にあたる裏面の記載項目について解説します。主に事業の詳細や月ごとの数値を記入します。
事業形態・主な設備等の状況・帳簿類の備付状況
「12 事業形態」では、2以上の種類の事業を営んでいる場合に従たる事業内容をできるだけ具体的に記載し、売上（収入）高に占める兼業種目の売上高の割合を記載します。同業種の法人と比べて事業内容が相違している事項があれば「事業内容の特異性」に記載し、「売上区分」には現金売上と掛売上の割合を記載します。
「13 主な設備等の状況」では、事業の用に供している主な設備等について、名称・用途・型・大きさ・台数・面積・部屋数等を記載します。国税庁は、機械装置なら名称・用途・大きさ・型・台数、店舗等なら店舗名・住所・延床面積・テーブル数・収容人員、倉庫等なら住所・延床面積・自社所有か賃貸か、といった記載例を挙げています。なお、申告書の内訳明細書等に記載がある事項は省略して差し支えないとされています。
「15 帳簿類の備付状況」には、受注簿、発注簿、作業日報、原材料受払簿、商品受払簿、レジシート、売上日計表、工事台帳、運転日報、予約帳、営業日誌など、実際に作成している帳簿類を記載します国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
月別の売上高等の状況（従事員数欄の数え方）
裏面で特に時間のかかる項目が「18 月別の売上高等の状況」です。売上（収入）金額や仕入金額等の月別の状況を記載しますが、欄ごとに数え方・単位が決まっています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
| 記載する欄 | 記入時の注意点 |
|---|---|
| 売上（収入）金額・仕入金額など | 月ごとに千円単位で記載します。複数の売上（収入）がある場合は、主なもの2つについて原価とともに記載します。 |
| 人件費 | その月の俸給・給与および賞与の支給総額を記載します。役員に対するものを含みます。 |
| 源泉徴収税額 | 「人件費」欄に記載した支給総額について源泉徴収して納付すべき税額を、円単位で記載します（年末調整で過不足額を精算した場合は精算後の税額）。 |
| 従事員数 | その月の俸給・給与および賞与の支給人員を記載します。役員を含みます。 |
税理士の関与状況と当期の営業成績の概要
「16 税理士の関与状況」では、関与の状況を該当欄に表示します。複数の税理士が関与している場合は、主な1名について記載します。「17 加入組合等の状況」には、主な加入組合、団体等および役職名等を記載します。
「19 当期の営業成績の概要」には、経営状況の変化によって特に影響のあった事項や、経営方針の変更によって影響のあった事項などを具体的に記載します。同様の内容を記載した別途の書類を作成している場合は、その書類を添付することでこの欄の記載を省略して差し支えないとされています国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
出資関係図の添付が必要なケース
法人が、その法人との間に完全支配関係がある他の法人を有する場合には、法人税の確定申告書に、完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図（出資関係図）を添付することとされています。グループ通算制度の承認を受けている場合も同様に、親法人との間に完全支配関係がある法人との出資関係図を作成して添付します。出資関係図は、原則として決算期末において完全支配関係がある法人について作成します国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
法令上も、先ほどの「事業等の概況に関する書類」には、完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む、と定められていますe-Gov法令検索 法人税法施行規則。
従事員数・従業員数の数え方でよくある疑問
「従事員数は何人と書けばよいのか」は、法人事業概況説明書でもっとも迷いやすいところです。ポイントを整理しておきましょう。
表面と裏面で数え方が違う
同じ「人数」でも、表面と裏面では基準が異なります。
| 欄 | 数える対象 |
|---|---|
| 表面「4 期末従事員等の状況」 | 常勤役員と職種ごとの人数（期末従事員の状況） |
| 裏面「18 月別の売上高等の状況」の従事員数 | その月の俸給・給与および賞与の支給人員（役員を含む） |
裏面は「その月に給与等を支給した人数」ですので、期の途中で入退社があれば月ごとに数字が変わります。表面の期末従事員数と裏面の期末月の従事員数が一致しないこともありますが、それぞれの基準どおりに記載していれば問題ありません国税庁 法人事業概況説明書の書き方。
役員・代表者の家族・アルバイトの扱い
裏面の「従事員数」欄は役員を含む支給人員です。一方、表面は「常勤役員」とその他の職種を分けて記載する構成になっています。
代表者の家族とアルバイトは、いずれも「計」の内数として、それぞれ「計のうち代表者家族数」「計のうちアルバイト数」に記載します。代表者の家族については同居・別居を問わず、代表者本人は含めません。
判断に迷う雇用形態がある場合や、決算書の人件費と人数の関係が説明しにくい場合は、自己判断で埋めずに確認しておくと安心です。
補助金や給付金の申請で使うときの注意点
法人事業概況説明書は税務署に提出するだけでなく、国や自治体の制度を利用する際に売上の状況を示す資料として求められることがあります。
控えを必ず手元に残しておく
補助金や給付金の申請では、売上の減少を証明する書類として、税務署の受付印が押された法人事業概況説明書の控えの提出を求められることがあります。紙で提出する場合は控え用の用紙と返信用封筒を用意し、e-Taxの場合は受信通知（メール詳細）を保存しておきましょう。提出時に控えを残しておく習慣をつけておくと、後から慌てずに済みます。
決算書と月別売上の合計が一致しない場合
申請時に、決算書の売上高と法人事業概況説明書の月別売上高の合計額が一致せず、不備として指摘されることがあります。これは、月別の売上高を千円未満切捨てで記載するルールがあるため、12か月分を足し上げると端数のズレが生じることが原因です国税庁 法人事業概況説明書の書き方。書類の記載ルール上どうしても生じるズレであることを、申請先の窓口へ丁寧に説明することで解決できるケースがほとんどです。
まとめ
法人事業概況説明書とは、会社の1年間の事業内容や経理の状況を税務署に報告するための、確定申告書の添付書類です。記載項目が多くて最初は戸惑うかもしれませんが、決算書や帳簿を見ながら一つずつ埋めていけば、決して難しいものではありません。
特に押さえておきたいのは、千円単位・百万円単位・円単位の使い分けと、表面と裏面で従事員数の数え方が違うこと、そして控えをしっかり保管しておくことの3点です。今回ご紹介したポイントを押さえて、スムーズに確定申告の準備を進めてくださいね。判断に迷う項目があれば、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
e-Gov法令検索 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令
法人事業概況説明書に関するよくある質問まとめ
Q.法人事業概況説明書とは何ですか？
A.法人の事業内容、従事員の状況、経理の状況などを記載し、法人税の確定申告書に添付して税務署へ提出する書類です。法人税法施行規則にいう「事業等の概況に関する書類」にあたります。
Q.法人事業概況説明書と会社事業概況書はどう違いますか？
A.国税局の調査課が所管する法人（原則として資本金額等が1億円以上の法人など）は会社事業概況書を使用し、それ以外の法人は法人事業概況説明書を使用します。
Q.提出期限はいつまでですか？
A.法人税の確定申告書の提出期限と同じで、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
Q.金額を記入する際の単位は何ですか？
A.原則は千円単位（千円未満切捨て）です。海外取引状況の「取引金額」欄は百万円単位、「源泉徴収税額」欄は円単位で記載します。
Q.従事員数はどのように数えますか？
A.表面の「期末従事員等の状況」は常勤役員と職種ごとの人数を記載します。裏面の月別の「従事員数」欄は、その月の俸給・給与および賞与の支給人員（役員を含む）を記載します。
Q.代表者の家族やアルバイトはどこに書きますか？
A.「計」の内数として「計のうち代表者家族数」「計のうちアルバイト数」に記載します。代表者の家族は同居・別居を問わず、代表者本人は含めません。
Q.出資関係図はどのような場合に添付しますか？
A.完全支配関係がある他の法人を有する場合に、その関係を系統的に示した図を確定申告書に添付します。グループ通算制度の承認を受けている場合も同様です。
