相続の相談は誰にすべきか｜悩み別の専門家の選び方と公的窓口

ご家族が亡くなられたあと、あるいは将来の相続に備えようと思ったとき、「そもそも相続の相談は誰にすればよいのか分からない」と戸惑う方はとても多くいらっしゃいます。税理士、司法書士、弁護士、行政書士と名前は聞いたことがあっても、それぞれ何をしてくれるのかまでは分かりにくいものです。

結論から申し上げますと、相続の相談先は「何に困っているか」で決まります。相続税がかかりそうなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、相続人どうしで揉めているなら弁護士、書類の収集や作成が中心なら行政書士、という整理が基本です。加えて、税務署・法務局・家庭裁判所といった公的機関にも、無料で使える窓口や手続きが用意されています。

この記事では、相続のお悩み別にどの専門家へ相談すべきかを整理し、それぞれの業務範囲、公的機関の窓口の使い方、相談前に準備しておきたい情報まで、順を追ってご説明します。

相続の相談先の全体像

相続に関わる相談先は、大きく専門家（士業）と公的機関の二つに分かれます。専門家は依頼者の代理人として手続きを進められる一方、費用がかかります。公的機関は無料または低額で利用できますが、扱える範囲が限られています。

相談先を決める判断軸

「相続の相談は誰に」という疑問に答えるうえで、最初に整理していただきたいのはお困りごとの種類です。相続の手続きは、税金の計算、不動産の名義変更、相続人どうしの話し合い、書類の収集といった性質の異なる作業が同時に発生します。それぞれ担当できる専門家が法律で決まっているため、種類ごとに相談先が変わります。

もう一つの判断軸が期限です。相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています国税庁　No.4205 相続税の申告と納税。相続放棄を検討する場合は、さらに短い期限が定められています。期限の近い手続きから逆算して相談先を決めると、動きやすくなります。

関連コラム相続手続きの期限一覧｜死亡後にやること全体像を税理士が解説▸

専門家と公的機関の役割の違い

専門家と公的機関では、期待できることが大きく異なります。公的機関は制度や手続きの一般的な説明をしてくれますが、「わが家の場合はどうすべきか」という判断まで踏み込んではくれません。実際にどう進めるかを一緒に考え、手続きを代わりに行ってほしい場合は専門家への相談が向いています。

専門家（士業）	個別の事情を踏まえた判断や、申告・登記・交渉の代理まで任せられます。有料です。
公的機関	制度や手続きの一般的な説明、様式の案内が中心です。無料または低額で利用できます。

悩み別の相談先

ここからは、相続で実際によく起こるお困りごとごとに、どこへ相談すればよいかを具体的にご説明します。まず全体像を表で整理します。

相談内容	主な相談先
相続税がかかるか知りたい、申告書を作りたい	税理士（一般的な制度の説明は税務署）
不動産の名義を相続人に変えたい	司法書士（申請先は法務局）
相続人どうしで話がまとまらない、揉めている	弁護士（調停の申立先は家庭裁判所）
戸籍の収集や遺産分割協議書の作成を任せたい	行政書士、司法書士
借金が多く相続を放棄したい	弁護士、司法書士（申述先は家庭裁判所）

相続税の申告・納税に関する相談

相続財産が一定の規模を超える場合、相続税の申告が必要になります。相続税には基礎控除があり、その額は3000万円と600万円に法定相続人の数を掛けた金額の合計です国税庁　No.4152 相続税の計算。

3000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数＝基礎控除額

財産の合計がこの基礎控除額を超えるかどうかが、税理士に相談すべきかの最初の目安になります。ただし土地や非上場株式の評価は専門的な判断を伴い、ご自身で計算した結果と実際の評価額が大きく異なることも珍しくありません。「超えるかどうか微妙」という段階でこそ、税理士にご相談いただく価値があります。

なお、被相続人に事業所得や不動産所得があった場合には、亡くなった年の所得について準確定申告が必要になることがあります。こちらの期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です国税庁　No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)。相続税より早い期限のため、見落としやすい手続きです。

不動産の名義変更に関する相談

ご自宅や土地を相続した場合、法務局で相続登記を行い、名義を相続人へ変更します。この相続登記は令和6年4月1日から申請が義務化され、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならないこととされました。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります法務局　相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）～なくそう所有者不明土地！～。

登記申請の代理を業務として行えるのは司法書士です。相続人が多い、被相続人の戸籍が何度も転籍している、遠方に不動産があるといった場合は、司法書士へ依頼したほうが確実に進みます。一方、相続人が少なく権利関係も単純であれば、ご自身で申請することも可能です。

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遺産分割の争いに関する相談

「兄弟の一人が財産を開示してくれない」「取り分の主張が食い違って話し合いにならない」といった状態は、税務や登記の問題ではなく紛争です。この場合の相談先は弁護士になります。相続人の代理人として交渉や裁判手続きを行えるのは弁護士だからです。

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。調停は、相続人のうち一人または何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てる手続きです裁判所　遺産分割調停。申立て自体はご自身でもできますが、主張を整理して有利に進めるためには弁護士の関与が有効です。

注意していただきたいのは、争いがあっても相続税の申告期限は延びないという点です。分割がまとまらないまま期限を迎える場合には、いったん法定相続分で申告するなどの対応が必要になるため、弁護士と税理士の両方に関わってもらうことをおすすめします。

書類作成・手続き代行に関する相談

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書など、多くの書類が必要になります。この収集や作成を中心に任せたい場合は、行政書士や司法書士が相談先になります。

書類の負担を軽くする制度として、法定相続情報証明制度があります。相続関係を一覧にした図と戸籍等を法務局に提出すると、登記官が確認したうえで認証文付きの写しを無料で交付する制度です法務局　「法定相続情報証明制度」について。金融機関の手続きや相続税の申告でも使えるため、戸籍の束を何度も出し直す手間を減らせます。

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4士業の業務範囲

ここでは、相続に関わる4つの士業がそれぞれ何を担当するのかを、あらためて整理します。名称が似ていて紛らわしいところなので、依頼前にご確認ください。

税理士の業務範囲

税理士は税務の専門家であり、相続税の申告書の作成と提出、財産評価、納税方法の検討、生前の相続対策などを担当します。相続税の申告書は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合、被相続人の住所地を所轄する税務署へ提出します。

相続税は土地の評価方法や特例の適用によって税額が大きく変わるため、実務では「どの財産をどう評価し、どの特例を使うか」の判断が結果を左右します。費用は事務所や財産規模によって異なりますので、見積りの内訳を確認してから依頼されると安心です。

関連コラム相続税申告の税理士費用｜報酬相場と料金体系の見方▸

当法人の料金の考え方については、相続税申告の料金体系を見るページでご確認いただけます。

司法書士の業務範囲

司法書士の業務には、登記または供託手続の代理、法務局に提出する書類の作成が含まれます。さらに、成年後見人、不在者財産管理人、相続財産清算人などの業務も担います日本司法書士会連合会　司法書士の業務。相続の場面では、不動産の相続登記が代表的な依頼内容です。

また、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、裁判外和解等の代理およびこれらに関する相談も行えます。ただし相続の争いは金額が大きくなりやすく、この範囲を超える場合は弁護士の担当となります。

弁護士の業務範囲

弁護士は、法律事務全般を扱える唯一の資格です。遺産分割協議の代理交渉、遺産分割調停や審判の代理、遺留分をめぐる請求、遺言の有効性を争う訴訟など、相続人どうしの対立が前提となる場面で力を発揮します。

逆に、相続人全員の意見が一致していて争いがない場合には、弁護士に依頼しなくても手続きは進みます。「揉めているか、揉めそうか」が弁護士へ相談すべきかどうかの分かれ目とお考えください。

行政書士の業務範囲

行政書士は、官公署に提出する書類などの作成を担当します。相続では、戸籍謄本の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更といった手続きで依頼されることが多い資格です。

ただし、相続税の申告書の作成、不動産登記の申請代理、紛争になった案件の代理交渉は行政書士の業務範囲には含まれません。相続財産に不動産があり相続税もかかる場合には、行政書士だけでは完結しない点にご留意ください。

税理士への相談が必要となるケース

相続のご相談のなかでも、次のような場合は早い段階で税理士にご相談いただくことをおすすめします。判断が遅れると、使えたはずの特例を適用できなくなることがあるためです。

財産が基礎控除を超えそうな場合	相続税の申告義務があるかを判定し、必要な資料の収集を早めに始められます。
財産に土地や非上場株式がある場合	評価方法によって税額が大きく変わるため、専門的な評価が必要になります。
配偶者や同居家族が自宅を相続する場合	適用できる特例の有無で納税額が変わるため、遺産分割の方針と併せた検討が必要です。
被相続人に事業所得や不動産所得があった場合	準確定申告の期限が相続税より早く到来するため、早期の着手が欠かせません。
生前に対策を考えたい場合	贈与や遺言の設計は、相続が起きる前でなければ選べる手段が限られます。

相続税がかかるかどうか分からない段階でも、財産の概要をお伝えいただければ方向性はご案内できます。「まだ何も決まっていないから相談は早いのでは」と遠慮される方が多いのですが、実務ではむしろ早いほど選べる手段が増えます。

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公的機関の相談窓口

専門家に依頼する前に、公的機関の窓口で全体像をつかむ方法もあります。無料で利用できる反面、対応してもらえる範囲には限りがあります。

税務署の相談窓口

税金についての一般的な相談は、国税局の電話相談センターが受け付けています。電話番号は0570-00-5901で、受付時間は平日の8時30分から17時00分までです。具体的に税務書類や関係書類を確認する必要がある場合などは、電話で事前に相談を申し込む必要があります国税庁　国税に関するご相談について。

税務署が答えてくれるのは、制度や手続きについての一般的な説明までです。「相続税を抑えるにはどの分け方がよいか」といった節税の相談には応じてもらえません。申告書の作成をご自身で行いたい方の確認先としては有効ですが、方針そのものを一緒に考えてほしい場合は税理士が向いています。

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法務局の相談窓口

不動産の名義変更については、申請先である法務局が手続きの案内を行っています。必要書類や申請書の書き方については登記手続の案内資料が公開されており、法定相続情報一覧図の保管および写しの交付の申出も法務局で受け付けています。

ただし、法務局が案内するのは登記の手続きに関する内容に限られます。誰が何を相続するかという遺産分割の内容そのものについては、法務局では判断してもらえません。

家庭裁判所の手続き

家庭裁判所は相談窓口というより、手続きの申立先です。相続を放棄する場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します裁判所　相続の放棄の申述。

この3か月という期間は非常に短く、借金の有無を調べているうちに過ぎてしまうことがあります。負債があるかもしれないと感じた時点で、弁護士または司法書士へご相談ください。

自治体などの無料相談会

市区町村や各士業の会が、無料の相談会を定期的に開いていることがあります。一件あたりの時間は限られていますが、「まず誰に相談すべきかを知りたい」という段階では有効です。お住まいの自治体の広報やホームページでご確認ください。

相談前の準備と相談先選びの注意点

限られた相談時間を有効に使うためには、事前の準備が欠かせません。手ぶらで相談に行くと、一般論の説明で終わってしまうことが少なくありません。

相談前に整理しておく情報

相談の前に、次の情報をメモにまとめておくと話が早く進みます。すべてが揃っていなくても構いません。分かる範囲で結構です。

被相続人の情報	亡くなった日、最後の住所、生前の職業や事業の有無をご確認ください。
相続人の情報	配偶者や子など、相続人になる方の人数と続柄を整理します。
財産の概要	不動産の所在、預貯金のおおよその残高、有価証券、生命保険金の有無をまとめます。
負債の有無	借入金、ローン残高、連帯保証の有無を確認します。放棄の判断に直結します。
遺言書の有無	自筆の遺言書や公正証書遺言があるか、保管場所も含めて確認します。

相談先選びの注意点

相続の相談先を選ぶ際には、資格の種類だけでなく、相続分野の取扱い実績を確認されることをおすすめします。同じ税理士でも、法人の顧問業務が中心の事務所と、相続税の申告を数多く手がける事務所とでは、蓄積している経験が異なります。

また、相続では複数の専門家が関わることが一般的です。不動産があれば司法書士、争いがあれば弁護士というように、相談先が複数になります。窓口を一本化して他の専門家と連携してくれる事務所であれば、依頼者が同じ説明を何度も繰り返す負担を減らせます。

相続は、財産の構成やご家族の状況によって最適な進め方が変わります。制度の一般的な内容はこの記事でご確認いただけますが、具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

まとめ

相続の相談は誰にすべきかという問いに対する答えは、お困りごとの種類によって決まるということに尽きます。相続税がかかりそうなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、相続人どうしの争いなら弁護士、書類の収集や作成が中心なら行政書士が基本の組み合わせです。

公的機関では、税務署が税の一般的な相談、法務局が登記手続の案内と法定相続情報証明制度、家庭裁判所が相続放棄や遺産分割調停の申立てをそれぞれ担っています。無料で利用できますが、個別の方針まで一緒に考えてもらえるわけではない点にご注意ください。

そして何より大切なのは、期限から逆算して動き出すことです。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告と納税は10か月、相続登記は3年という期限があります。迷っている時間が長くなるほど選べる手段は減っていきますので、方向性が定まらない段階でも、早めに専門家へお声がけいただければと思います。

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参考文献

相続の相談先のよくある質問まとめ

Q.相続の相談は最初に誰にすればよいですか。

A.困っている内容で決まります。相続税がかかりそうなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、相続人どうしで揉めているなら弁護士、書類の収集や作成が中心なら行政書士が基本です。判断がつかない場合は、財産全体を見て方針を整理できる税理士にご相談いただくと進めやすくなります。

Q.税務署に相続税の相談をしても大丈夫ですか。

A.制度や手続きの一般的な説明は受けられます。ただし節税の方法や、どの分け方が有利かといった個別の判断には応じてもらえません。書類を確認しながらの面接相談は事前予約が必要です。

Q.相続の相談は無料でできますか。

A.税務署の電話相談センター、法務局の登記手続の案内、自治体や各士業会の無料相談会は無料で利用できます。専門家の事務所でも初回相談を無料としている場合があります。実際の申告や登記の依頼には費用がかかります。

Q.相続税がかかるかどうかはどこで判断できますか。

A.基礎控除額は3000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を加えた額です。財産の合計がこれを超えると申告が必要になります。土地や非上場株式の評価は専門的な判断を伴うため、微妙な場合は税理士にご確認ください。

Q.相続の相談はいつまでにすべきですか。

A.相続放棄は相続の開始を知った時から3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告と納税は10か月が期限です。相続登記も取得を知った日から3年以内の申請が義務づけられています。期限の近い手続きから逆算して、できるだけ早くご相談ください。

Q.複数の専門家に別々に相談する必要がありますか。

A.担当できる業務が資格ごとに分かれているため、不動産や紛争がある場合は複数の専門家が関わります。他の専門家と連携している事務所であれば、窓口を一本化でき、同じ説明を繰り返す負担を減らせます。

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