ご自身の将来を考えたとき、「私には身寄りがないけれど、亡くなったら財産はどうなるんだろう？」と不安に感じていらっしゃる方はいませんか？近年、少子高齢化やライフスタイルの多様化により、法定相続人がいない「相続人不存在」のケースが増えています。もし、何の対策もしないと、大切に築いてきた財産は最終的に国のものになってしまいます。この記事では、法定相続人がいない場合の遺産の行方と、ご自身の希望通りに財産を遺すための生前対策について、わかりやすく解説していきます。
法定相続人がいない「相続人不存在」とは？
「相続人不存在（そうぞくにんふざい）」とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を相続する権利を持つ法定相続人が一人もいない状態のことを指します。具体的には、以下のようなケースが当てはまります。法定相続人がいるかどうかは戸籍をたどって確認しますが、それでも見つからない場合や、見つかっても相続できない事情がある場合に相続人不存在となります。
法定相続人に当てはまる人がいないケース
まず、法律で定められた相続人（法定相続人）が、そもそも誰もいないというケースです。法定相続人には、亡くなった方との関係性によって相続できる順番（順位）が決められています。下の表のように、先順位の人が一人もいない場合に、次の順位の人に相続権が移ります。
| 相続順位 | 法定相続人 |
| 常に相続人 | 配偶者 |
| 第1順位 | 子（子が亡くなっている場合は孫などの直系卑属） |
| 第2順位 | 父母（父母が亡くなっている場合は祖父母などの直系尊属） |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪） |
生涯独身で子がおらず、両親や祖父母もすでに他界、兄弟姉妹もいない（または先に亡くなっていて甥・姪もいない）といった場合、法定相続人が誰もいないことになり、相続人不存在に該当します。
法定相続人はいるけれど相続できないケース
戸籍上は法定相続人が存在するものの、その全員が何らかの理由で相続権を失っている場合も相続人不存在となります。主な理由として以下の3つが挙げられます。
- 相続放棄：相続人が家庭裁判所で手続きを行い、自らの意思で相続権をすべて手放すことです。亡くなった方に多額の借金がある場合などに行われます。
- 相続欠格：相続人が亡くなった方を殺害したり、遺言書を偽造したりするなど、法律で定められた重大な不正行為を行った場合に、自動的に相続権が剥奪される制度です。
- 相続廃除：亡くなった方に対して虐待や重大な侮辱を行った相続人について、亡くなった方が生前に家庭裁判所に申し立てるか、遺言で意思表示をすることで、その相続人の相続権を奪う制度です。
例えば、多額の借金を遺して亡くなったため、法定相続人である兄弟姉妹全員が相続放棄をした、といったケースがこれにあたります。
【注意】行方不明の場合は「相続人不存在」にならない
法定相続人がいることは分かっているものの、長年連絡が取れず行方不明になっている場合は、すぐに相続人不存在とはなりません。この場合は、利害関係者が家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任してもらい、その管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加するなどの手続きを進めることになります。また、7年以上生死が不明な場合は「失踪宣告」の申し立てをすることで、法律上死亡したとみなされ、相続手続きが進められます。
相続人不存在の場合、遺産はどうなる？手続きの流れ
法定相続人がいない場合、遺産は誰かが勝手に処分できるわけではありません。法律に定められた手順に沿って、時間をかけて清算されていきます。とても複雑で、一般的に1年以上の期間がかかります。
相続財産清算人の選任申立て
まず、亡くなった方にお金を貸していた人（債権者）や、後述する特別縁故者といった利害関係者が、家庭裁判所に「相続財産清算人（そうぞくざいさんせいさんにん）」の選任を申し立てます。相続財産清算人とは、亡くなった方の財産を管理・調査し、清算手続きを行う人のことで、地域の弁護士などが選任されるのが一般的です。この申立てには、相続財産清算人の報酬などに充てるための予納金として、数十万円から100万円程度を裁判所に納める必要があります。
公告（相続人捜索・債権申出）
相続財産清算人が選任されると、家庭裁判所は「本当に相続人はいませんか？」と探すための公告を国の機関紙である「官報」に行います。この相続人捜索の公告期間は6か月以上と定められています。同時に、亡くなった方にお金を貸していた債権者や、遺言で財産を受け取る予定だった受遺者に対して、「申し出てください」という公告も行われます。この期間内に相続人が現れれば、その人が遺産を相続することになります。
相続人不存在の確定
6か月以上の公告期間が過ぎても相続人が現れなかった場合、ここでようやく「相続人不存在」が法的に確定します。この確定をもって、次の段階である遺産の最終的な行き先を決める手続きへと進んでいきます。
残った遺産の行方
相続人不存在が確定し、債権者への支払いなどを終えてもまだ遺産が残っている場合、その財産は次のステップで処分されます。
特別縁故者への財産分与
亡くなった方と特に親しい関係にあった人は、「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」として家庭裁判所に財産の分与を申し立てることができます。申し立てができる期間は、相続人不存在が確定してから3か月以内です。特別縁故者と認められる可能性があるのは、以下のような方々です。
- 亡くなった方と生計を同じくしていた人（内縁の妻や夫、事実上の養子など）
- 亡くなった方の療養看護に尽くした人（長年にわたり無償で介護をしていた親族など）
- その他、亡くなった方と特別な縁故があった人
ただし、申し立てをすれば必ず認められるわけではなく、家庭裁判所が関係性を総合的に判断して、財産を分与するかどうか、またその金額を決定します。
共有者がいる不動産の行方
もし残った財産の中に、誰かと共有している不動産（例えば、兄弟で共有名義の土地など）があった場合、亡くなった方の持分は、原則として他の共有者のものになります（民法第255条）。ただし、これも特別縁故者への財産分与が優先されるため、清算の結果、共有不動産の持分が特別縁故者に渡ることもあります。
国庫への帰属（国のものになる）
相続人捜索の公告をしても相続人が現れず、特別縁故者からの申し立てもない、または申し立てが認められなかった場合、そして共有者がいる財産もない場合、残った遺産は最終的に「国庫に帰属」します。つまり、国の財産になるということです。近年、この国庫に帰属する遺産の額は増加傾向にあります。
特別縁故者が遺産を受け取った場合の税金
特別縁故者として財産を受け取った場合、それは「遺贈（いぞう）」によって財産を得たものとみなされ、相続税の課税対象となります。通常の相続とは異なる点がいくつかあるため注意が必要です。
相続税の申告が必要
受け取った財産の価額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。通常の相続税申告は亡くなった日の翌日から10か月以内ですが、特別縁故者の場合は、家庭裁判所の審判が確定した日の翌日から10か月以内と、申告期限が異なります。
相続税の計算方法と注意点
特別縁故者の相続税計算には、通常の相続と比べて不利になる点があります。主な注意点を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 基礎控除額 | 法定相続人がいないため、「3,000万円」となります。（計算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数） |
| 生命保険金・死亡退職金の非課税枠 | 法定相続人が受け取る場合に適用される制度のため、利用できません。 |
| 相続税額の2割加算 | 配偶者や一親等の血族（子・親）以外が財産を取得した場合に適用される「2割加算」の対象となります。 |
このように、基礎控除額が最低限となり、各種非課税枠が使えず、さらに税額が2割増しになるため、税負担が重くなる可能性があります。
相続人不存在に備えるための生前対策
ここまで見てきたように、相続人不存在の場合の手続きは非常に複雑で時間がかかり、最終的には財産が国に渡ってしまう可能性が高いです。ご自身の意思で、お世話になった人や応援したい団体に財産を遺したいと考えるのであれば、元気なうちに生前対策をしておくことが何よりも重要です。
遺言書の作成
最も確実で有効な対策は、「遺言書」を作成することです。遺言書で「誰に、どの財産を遺すか」を明確に指定しておけば、相続人不存在の複雑な手続きを経ることなく、ご自身の希望通りに財産を渡すことができます。遺言内容をスムーズに実現してくれる「遺言執行者」を指定しておくと、さらに安心です。遺言書には自筆で書くものもありますが、不備で無効になるリスクを避けるためにも、公証役場で作成する「公正証書遺言」をおすすめします。
生前贈与
生きているうちに財産を特定の人に渡しておく「生前贈与」も一つの方法です。年間110万円までであれば贈与税がかからない基礎控除の枠を活用し、計画的に贈与を進めることができます。ただし、一度に大きな額を贈与すると高額な贈与税がかかることや、ご自身の老後の生活資金が不足してしまうリスクもあるため、慎重に計画する必要があります。
死後事務委任契約
財産の行方だけでなく、ご自身が亡くなった後の葬儀や埋葬、役所への届け出、家財道具の処分などを誰に頼むかという問題もあります。法定相続人がいない場合、これらの手続きを行ってくれる人がいません。「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」は、こうした死後の事務手続きを、信頼できる人や弁護士・司法書士などの専門家にあらかじめ依頼しておく契約です。遺言書とあわせて準備しておくことで、より安心して老後を過ごすことができるでしょう。
まとめ
法定相続人がいない「相続人不存在」の場合、遺された財産は家庭裁判所が選任する相続財産清算人によって清算され、債権者や特別縁故者へ分配された後、最終的には国のもの（国庫に帰属）となります。この一連の手続きには1年以上の長い時間と手間がかかります。ご自身の財産を、意図しない形で失うのではなく、お世話になった人や社会のために役立てたいと考えるなら、元気なうちに遺言書の作成などの生前対策を始めることが不可欠です。もし何から手をつけて良いかわからない、自分に合った方法を知りたいという場合は、相続に詳しい専門家に一度相談してみてはいかがでしょうか。
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参考文献
相続人がいない場合の遺産の行方と生前対策に関するよくある質問
Q.法定相続人が誰もいない場合、私の財産（遺産）はどうなってしまうのでしょうか？
A.最終的には国のもの（国庫に帰属）になります。ただし、その前に「特別縁故者」が財産分与を請求したり、遺言書で指定された人や団体が財産を受け取ったりすることができます。
Q.「特別縁故者」とはどのような人ですか？
A.亡くなった方と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人など、特別な縁故があった人のことです。例えば、内縁の妻（夫）や事実上の養子などが家庭裁判所に認められる可能性があります。
Q.相続人がいない場合、誰が遺産を管理するのですか？
A.利害関係者などの申立てにより、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任します。相続財産管理人が遺産の調査、管理、清算手続きを行い、最終的に残った財産を国庫に納めます。
Q.お世話になった人や団体に財産を遺したいのですが、どうすればいいですか？
A.遺言書を作成することで、法定相続人以外の人（友人など）や法人・団体（NPO、自治体など）に財産を遺す「遺贈」が可能です。これが最も確実な方法です。
Q.相続人がいない場合に、生前にやっておくべき最も有効な対策は何ですか？
A.「遺言書」を作成することです。自分の意思で財産の行き先を自由に指定できるため、最も有効な対策と言えます。その他、生前贈与や任意後見契約なども検討すると良いでしょう。
Q.遺言書がないと、本当に財産はすべて国に取られてしまうのですか？
A.はい、特別縁故者がいない、または財産分与の請求が認められない場合、残った財産はすべて国庫に帰属します。ご自身の意思を財産承継に反映させるためには、遺言書の作成が不可欠です。
