この記事は、会社で経営者を被保険者とする生命保険に加入している中小企業の経営者・後継者・経理担当者の方に向けて、経営者が亡くなったときに会社が受け取る死亡保険金が自社株(取引相場のない株式)の相続税評価にどう影響するのかを整理したものです。「保険差益に対する法人税等は負債にできると聞いたが、どう計算するのか」「死亡退職金を払えば株価は上がらないのか」と迷われる方も多いのではないでしょうか。
先に結論をお伝えしますね。純資産価額の計算では、会社が受け取る死亡保険金を生命保険金請求権として資産に計上し、資産に計上していた保険積立金は除外します。そのうえで、支払う死亡退職金と、死亡退職金を差し引いた後の保険差益に対する法人税額等を負債に計上します。仮決算をしない場合の法人税額等は、課税所得の37%相当額によって差し支えないとされています。国税庁 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
非上場株式の評価と死亡保険金の関係
そもそも、なぜ法人が受け取る死亡保険金が、個人である相続人の相続税に関係するのでしょうか。それは、相続税を計算する上で、亡くなった経営者(被相続人)が所有していた非上場株式の価値を評価する必要があるからです。そして、その株価は会社の資産状況に大きく左右されます。
非上場株式の基本的な評価方法
取引相場のない株式は、会社の規模(大会社・中会社・小会社)に応じて評価方法が決まっています。大会社は原則として類似業種比準方式、小会社は原則として純資産価額方式、中会社はその併用で評価します。国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価
| 評価方式 | 概要 |
|---|---|
| 類似業種比準方式 | 事業内容が似ている上場企業の株価を基に、会社の「配当金額」「利益金額」「純資産価額(簿価)」の3つで比準して評価する方法です。 |
| 純資産価額方式 | 会社の資産・負債を相続税評価額に洗い替え、総資産から負債と評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた金額で評価する方法です。 |
会社の規模が小さいほど「純資産価額方式」の比重が高くなります。そして、経営者の死亡による保険金は、主にこの純資産価額方式による評価額に直接影響します。
死亡保険金が株価を押し上げる仕組み
純資産価額方式の1株当たりの価額は、次の算式で求めます。
経営者の死亡によって会社に保険金を受け取る権利が生じると、その分だけ総資産が増えます。たとえば1億円の保険金であれば、会社の資産が1億円増えることになります。負債の側で何も手当てしなければ、純資産価額が増え、1株当たりの評価額(株価)も上昇してしまうのです。これが、死亡保険金が自社株の相続税評価額を引き上げる基本的な仕組みです。
死亡保険金を受け取るときの純資産価額の計算
では、経営者が亡くなった時点(課税時期)で、純資産価額はどのように計算するのでしょうか。まだ保険金が振り込まれていなくても、評価上はすでに会社の資産として扱います。ポイントは、資産に加えるもの・資産から外すもの・負債に計上できるものを正しく把握することです。
資産に計上するもの:生命保険金請求権
被相続人の死亡を保険事故として会社が受け取る生命保険金は、保険事故の発生によって請求権が具体的に確定するため、「生命保険金請求権」として資産に計上します。帳簿に載っていなくても、評価上は加算が必要です。評価明細書の第5表では「相続税評価額」欄と「帳簿価額」欄の両方に同じ金額を記載するため、この請求権からは評価差額(含み益)は生じません。
あわせて、その保険の保険料を保険積立金などとして資産に計上していた場合は、その金額を資産から除外します。保険金請求権に置き換わるイメージですね。見落としやすい点なので注意しましょう。
負債に計上できるもの①:死亡退職金・功労金
純資産価額の計算では、被相続人の死亡により相続人その他の者に支給することが確定した退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与の金額は負債に含まれます。反対に、退職給与引当金などの引当金は負債に含まれません。国税庁 第1節 株式及び出資
一方、弔慰金は扱いが異なります。会社が相続人に支払った弔慰金のうち、退職手当金等に該当して相続税の課税価格に算入される金額に限り負債として控除でき、退職手当金等とみなされない弔慰金は負債に該当しません。国税庁 評価会社が支払った弔慰金の取扱い 「弔慰金も払えば全額株価が下がる」とは限らない点にご注意ください。
負債に計上できるもの②:保険差益に対する法人税額等相当額
ここが最も重要なポイントです。会社が受け取る保険金のうち、資産計上していた保険積立金を超える部分(保険差益)は益金となり、法人税等が課されます。保険金を原資に死亡退職金を支払った場合は、死亡退職金を控除した後の保険差益について課されることとなる法人税額等を負債に計上できます。
仮決算を行わず、直前期末の資産・負債を基に純資産価額を計算する場合には、この法人税額等は、その保険差益によって課税所得金額が算出される場合の課税所得の37%相当額によって差し支えないとされています(質疑応答事例の記載。令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づくもの)。算式にすると次のとおりです。
カッコ内がゼロ以下になる場合(死亡退職金が保険差益以上の場合)は、保険差益によって課税所得が生じないため、この法人税額等相当額は計上しません。
また、会社に繰越欠損金がある場合は、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算します。国税庁 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等 欠損金が大きい会社では、負債に計上できる法人税額等が小さくなり、その分だけ株価の上昇を抑える効果も小さくなります。
評価差額の「37%」は令和8年4月以後「38%」に改正
純資産価額方式で差し引く評価差額に対する法人税額等相当額の割合は、令和7年度税制改正で防衛特別法人税が創設されたことに伴い、37%から38%に改正されました。この改正は、令和8年4月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。国税庁 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
保険差益に対する法人税額等の簡便計算で使う割合は、上の質疑応答事例では37%と記載されています(過去にも評価差額の割合の改正に合わせて45%・42%・40%・38%と変わってきた経緯があります)。令和8年4月以後の相続で評価する場合は、評価時点の質疑応答事例や評価明細書の記載方法で最新の割合を確認してから計算するようにしましょう。
計算例で見る純資産価額への影響
簡単な例で、純資産価額に与える影響を見てみましょう。仮決算は行わず、欠損金はなく、保険差益に対する法人税額等は37%で計算する前提です。
| 前提条件 | 金額 |
|---|---|
| 受取保険金額 | 1億円 |
| 資産計上していた保険積立金 | 500万円 |
| 支給が確定した死亡退職金 | 6,000万円 |
| その他の資産・負債の変動 | なし |
まず資産の増減です。保険金請求権を加え、保険積立金を外します。
次に、負債に計上する保険差益に対する法人税額等相当額を計算します。
最後に、純資産の増加額を求めます。
比較のため、死亡退職金を支給しない場合も計算してみます。
| ケース | 純資産の増加額 |
|---|---|
| 死亡退職金6,000万円を支給する場合 | 2,205万円 |
| 死亡退職金を支給しない場合 | 5,985万円 |
このように、1億円の保険金が入っても、保険積立金の除外・死亡退職金・法人税額等相当額を正しく反映すれば、純資産の増加は大きく抑えられます。逆に、保険積立金の除外や法人税額等相当額の計上を漏らすと、株価を必要以上に高く評価してしまうことになります。なお、死亡退職金は相続人が受け取る側では退職手当金等として相続税の課税対象になりますので、会社側の株価だけでなく、相続財産全体で検討することが大切です。
類似業種比準価額への影響
類似業種比準方式の「1株当たりの利益金額」は、直前期末以前1年間の法人税の課税所得金額から、固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除いて計算します。国税庁 (類似業種比準価額) また、比準要素は直前期末を基準にするため、経営者の死亡で生じた保険金は、通常は相続時の類似業種比準価額には直接反映されません。死亡保険金の影響は、主に純資産価額の側で考えることになります。
株価上昇を抑えるための実務上のポイント
上の計算からも分かるように、死亡保険金による株価上昇を適正な範囲にとどめるには、死亡退職金の支給を確定させることが非常に重要です。実務で押さえておきたいポイントをご説明しますね。
生前の対策:役員退職慰労金規程の整備
まず、役員退職慰労金規程を整備しておくことです。法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは損金の額に算入されます。国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期 支給基準があいまいだと、退職金が不相当に高額だと判断されて一部が損金不算入となるおそれがあり、その分だけ法人税の負担が増え、保険差益に対する法人税額等の計算も変わってきます。
実務では、退職金の目安として次のような功績倍率法がよく使われます。
功績倍率や弔慰金の基準を規程で定めておけば、客観的な根拠を持って支給額を説明しやすくなります。役員退職金の適正額の考え方は、次のコラムで詳しく解説しています。
関連コラム役員退職金が高すぎる?適正額の算出方法と税務上の落とし穴▸
相続発生後の対策:支給額の決議と記録
経営者が亡くなられた後は、規程に基づいて株主総会などで死亡退職金の支給額を正式に決議し、議事録を残しておくことが重要です。役員の退職金の損金算入時期は、原則として株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。純資産価額の計算で負債に計上するのも「支給することが確定した」退職手当金等ですので、支給額と確定の経緯を書面で説明できるようにしておきましょう。
実務での取り扱い例
実務では、相続開始が事業年度の途中であることが多く、評価会社が仮決算を行わずに直前期末の決算書を基に純資産価額を計算するケースが一般的です。この場合、直前期末の貸借対照表には保険積立金が載ったままになっているため、生命保険金請求権の加算と保険積立金の除外を同時に行うこと、そして死亡退職金の決議内容を確認したうえで保険差益に対する法人税額等を負債に計上することを、評価明細書の第5表を作成する段階で一つずつ確認していきます。欠損金の有無もあわせて確認しておくと、計算漏れを防げます。
評価明細書全体の作り方や、非上場株式の評価方法の全体像は、次のコラムも参考にしてください。
関連コラム非上場株式の評価明細書|第1表〜第7表の書き方と記載順を税理士が解説▸
関連コラム非上場株式の相続税評価方法をわかりやすく解説▸
まとめ
経営者の万が一に備える生命保険は会社にとって心強い存在ですが、受け取った後の評価まで考えておかないと、後継者であるご家族に思わぬ相続税の負担が生じることがあります。ポイントをまとめます。
- 会社が受け取る死亡保険金は生命保険金請求権として資産に計上し、資産計上していた保険積立金は除外します。
- 支給が確定した死亡退職金と、死亡退職金を控除した後の保険差益に対する法人税額等は負債に計上できます。仮決算をしない場合は課税所得の37%相当額によることができ、欠損金があれば控除して計算します。
- 弔慰金は、退職手当金等として相続税の課税価格に算入される部分に限り負債になります。
- 評価差額に対する法人税額等相当額の割合は、令和8年4月1日以後の取得分から38%に改正されています。
- 生前に役員退職慰労金規程を整備し、相続発生後は支給額を決議して記録を残すことが大切です。
保険金が絡む非上場株式の評価は、資産・負債の両面で計算漏れが起こりやすい分野です。自社の保険契約や退職金規程で株価がどう動くのか不安な場合は、まずは税理士にご相談ください。
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- 国税庁 評価会社が受け取った生命保険金の取扱い
- 国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価
- 国税庁 第1節 株式及び出資
- 国税庁 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 国税庁 欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等
- 国税庁 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
- 国税庁 (類似業種比準価額)
- 国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期
法人保険金と自社株評価のよくある質問
Q. 法人が受け取った死亡保険金は、自社株の相続税評価にどう影響しますか?
A. 純資産価額の計算上、受け取る保険金を生命保険金請求権として資産に計上するため、原則として純資産価額が増え、株価が上がる要因になります。一方で、保険積立金の除外、死亡退職金、保険差益に対する法人税額等を反映することで、上昇幅は小さくなります。
Q. 保険差益に対する法人税等相当額は、どう計算しますか?
A. 受取保険金から資産計上していた保険積立金と死亡退職金を差し引いた金額に、法人税等の割合を掛けて計算します。仮決算をしない場合は課税所得の37%相当額によって差し支えないとされ、欠損金がある場合は保険差益から欠損金を控除して計算します。
Q. 弔慰金も負債として差し引けますか?
A. 退職手当金等に該当し、相続税の課税価格に算入される金額に限り負債として差し引けます。退職手当金等とみなされない弔慰金は負債に該当しません。
Q. 死亡保険金は類似業種比準価額の計算にも影響しますか?
A. 類似業種比準方式の利益金額は、保険差益等の非経常的な利益を除いて計算します。また、比準要素は直前期末を基準にするため、通常は相続時の類似業種比準価額に死亡保険金は直接反映されません。
Q. 評価差額に対する法人税額等相当額の割合は今も37%ですか?
A. 令和8年4月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した取引相場のない株式等の評価では38%に改正されています。保険差益に対する法人税額等の簡便計算の割合も、評価時点の国税庁の公表内容で確認してください。
Q. 死亡退職金はいつまでに決めればよいですか?
A. 純資産価額で負債に計上できるのは、被相続人の死亡により支給することが確定した退職手当金等です。相続税の申告に間に合うよう、規程に基づいて株主総会などで支給額を決議し、議事録を残しておくことが大切です。


