養子縁組前の子に代襲相続権はある？令和6年最高裁判決を解説

2026-03-03

相続の場面で養子縁組が関わると、誰が法定相続人になるのか迷ってしまうことがよくありますよね。とくに、親が養子縁組をする前に生まれていたお子さん、いわゆる連れ子が、親の兄弟姉妹の財産を引き継ぐ代襲相続ができるのかどうかは、非常に複雑な問題です。実は、令和6年11月12日に最高裁判所でこの問題についての重要な判決が出されました。今回は、この最新の判決をもとに、養子縁組前の子の代襲相続権について、わかりやすく解説していきます。

令和6年11月12日最高裁判決の事案と争点

まずは、今回最高裁判所で争われたケースがどのようなものだったのか、背景と問題点を見ていきましょう。複雑な親族関係が絡むため、状況を整理して把握することが大切です。

裁判となった事案の背景

この裁判は、亡くなった方（被相続人）の遺産である不動産について、義理の甥・姪にあたる方々が相続権を主張したケースです。亡くなった方には配偶者やお子さんがおらず、ご両親もすでに他界されていました。そのため、本来であれば第3順位の法定相続人である兄弟姉妹が遺産を引き継ぐことになります。亡くなった方には、お母様と養子縁組をしたお姉様がいましたが、このお姉様もすでに亡くなっていました。そこで、お姉様のお子さんたちが、親の代わりに遺産を引き継ぐ代襲相続の手続きを法務局に申請しました。しかし、法務局は相続権がないとして申請を却下したため、国を相手に裁判を起こしたのです。

登場人物	関係性
被相続人	配偶者や子がなく、両親も死亡している方
姉	被相続人の母と養子縁組をして姉となった方（すでに死亡）
原告の子たち	姉が養子縁組をする前に生まれていた子どもたち

最大の争点は兄弟姉妹の代襲相続人の範囲

民法のルールでは、兄弟姉妹が相続人になる場合、その兄弟姉妹がすでに亡くなっていれば、その子どもである甥や姪が代わりに相続する代襲相続が認められています。しかし、ここで大きな問題となったのが、原告であるお子さんたちが、お姉様と被相続人のお母様が養子縁組をするより前に生まれていたという点です。法律上、代襲相続ができるのは被相続人の直系卑属、つまり下の世代の血族に限られます。養子縁組前に生まれていた子どもが、この条件に当てはまるのかどうかが最大の争点となりました。

最高裁判所が下した結論と理由

高等裁判所ではお子さんたちの相続権を認める判決が出ましたが、国が上告し、最終的に最高裁判所でどのような判断が下されたのでしょうか。

結論は養子縁組前の子は代襲相続できない

最高裁判所は、高等裁判所の判決を覆し、養子縁組前に生まれていた子は兄弟姉妹を代襲相続できないという明確な結論を出しました。つまり、親が養子縁組をする前に生まれていた連れ子は、養親の実子の遺産を受け取る権利がないと判断されたのです。この判決により、これまで専門家の間でも意見が分かれていた部分について、最高裁としての統一した見解が示されました。

判断の理由と民法のルール

最高裁がこのような判断を下した理由は、民法における親族関係の発生時期に関係しています。養子縁組の効果は、縁組をした日から発生します。そのため、養子縁組より前に生まれていたお子さんと養親との間には、法律上の血族関係が生じません。兄弟姉妹の代襲相続人になるためには、被相続人と兄弟姉妹の共通の親の直系卑属である必要があります。しかし、養子縁組前のお子さんは法律上の孫にあたらないため、条件を満たさないと解釈されたのです。

養子縁組のタイミングで変わる相続権

今回の判決からもわかるように、養子縁組が関係する相続では、お子さんが生まれたタイミングによって相続権の有無が大きく変わります。具体的にどのように変わるのかを整理しておきましょう。

養子縁組前に生まれた子の場合

親が養子縁組をする前に生まれていたお子さんは、養親との間に法律上の親族関係が発生しません。そのため、養親の遺産を代襲相続することも、今回のように養親の実子の遺産を代襲相続することもできません。たとえば、基礎控除額である3000万円＋600万円×法定相続人の数を計算する際にも、法定相続人の数には含まれないことになります。

養子縁組後に生まれた子の場合

一方で、親が養子縁組をした後に生まれたお子さんは、生まれた時点ですでに親と養親が法律上の親子関係にあります。そのため、お子さんと養親との間にも法律上の血族関係が生じ、直系卑属として扱われます。したがって、養親が亡くなったときや、養親の実子が亡くなったときにも、条件を満たせば代襲相続人として遺産を受け取ることができます。

お子さんが生まれた時期	代襲相続権の有無
親が養子縁組をするより前	代襲相続できない
親が養子縁組をしたより後	代襲相続できる

将来の相続トラブルを防ぐための生前対策

養子縁組による親族関係は非常に複雑で、いざ相続が発生したときに思いもよらない結果になることがあります。大切なご家族が困らないために、元気なうちからできる対策を考えておきましょう。

遺言書による財産の指定

もし、法定相続人ではない養子縁組前のお子さんや甥・姪に財産を残したい場合は、遺言書の作成が不可欠です。遺言書があれば、法定相続人以外の第三者にも財産を譲る遺贈が可能になります。遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、偽造や紛失のリスクを防ぎ、確実に想いを残すためには、公証役場で作成費用として数万円程度を支払い、公正証書遺言を作成することをおすすめします。

特別縁故者への財産分与制度の活用

今回のケースのように、誰も法定相続人がいないと判断された場合、遺産は最終的に国のものになります。しかし、亡くなった方と生前に深い関わりがあった人は、家庭裁判所に申し立てることで特別縁故者として財産を受け取れる可能性があります。たとえば、療養看護に努めたことや生計を共にしていたことなどの具体的な事実が必要です。もし相続人になれなくても、生前の関わり方次第で救済される道が残されていることを知っておきましょう。

まとめ

令和6年11月12日の最高裁判決により、養子縁組前に生まれたお子さんは、親の兄弟姉妹の財産を代襲相続できないことが明確にされました。養子縁組が絡む相続では、出生のタイミングによって相続権が大きく変わるため、事前の確認がとても大切です。ご自身の親族関係を戸籍謄本などでしっかりと把握し、必要に応じて遺言書を作成するなど、早めの生前対策を行って円満な相続を目指しましょう。