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代償分割の譲渡所得と確定申告|申告が必要な人・取得費・期限を解説

目次
  1. 代償分割後の確定申告が必要な人・不要な人
  2. 代償財産を渡した相続人の譲渡所得
  3. 時価による譲渡とされる仕組み
  4. 収入金額・取得費・所有期間の考え方
  5. 税率(長期・短期・株式)
  6. 設例:自己所有の土地を代償財産として渡した場合
  7. 長男の譲渡所得と税額
  8. 次男の取得費と取得時期
  9. 相続税の課税価格への影響
  10. 代償分割で取得した財産を売却するときの取得費
  11. 代償金は取得費に含めない
  12. 代償財産を受け取った人が売却する場合
  13. 取得費加算の特例と代償金の関係
  14. 特例の要件
  15. 代償金を支払った場合の加算額の計算
  16. 設例:長男が父の土地を売却した場合
  17. 確定申告の期限と必要書類
  18. 申告期限(令和8年分)
  19. 申告書と主な添付資料
  20. 代償分割の申告で注意したい実務上のポイント
  21. 代償財産を渡す側の納税資金
  22. 相続税と所得税で使う金額の違い
  23. 自社株を代償財産にする場合
  24. まとめ
  25. 参考文献
  26. 代償分割の譲渡所得と確定申告のよくある質問
  27. Q. 代償金を現金で受け取った場合、所得税の確定申告は必要ですか?
  28. Q. 自分の土地を代償財産として渡した場合、いつの年分で申告しますか?
  29. Q. 支払った代償金は、相続した土地を売るときの取得費に含められますか?
  30. Q. 代償財産としてもらった土地の取得費はいくらになりますか?
  31. Q. 代償金を払って取得した相続財産でも、取得費加算の特例は使えますか?
  32. Q. 自社株(非上場株式)を代償財産として渡すと、どのような税金がかかりますか?

この記事は、遺産分割で代償分割を選んだ(または選ぶ予定の)相続人の方、とくに不動産や自社株などの資産をお持ちの資産家・経営者の方に向けて、代償分割のあとに必要になる所得税の確定申告を整理したものです。

結論からお伝えします。代償分割で所得税の確定申告が必要になるのは、主に次の2つの場面です。1つ目は、代償金の代わりに自分が所有する不動産や株式を渡した人で、渡した時の時価で資産を譲渡したものとして譲渡所得の申告をします。2つ目は、代償分割で取得した財産を後日売却した人で、このとき代償金は取得費に含められません。一方、現金で代償金を支払った人・受け取った人は、代償金の額を相続税の課税価格から差し引く・加えることで調整するのが基本で、代償分割そのものを理由に譲渡所得の申告をする場面は通常ありません。

代償分割の基本的な考え方や代償金の決め方は関連コラムに譲り、本記事では「誰が・何を・いつ申告するか」という申告実務に絞ってご説明します。

代償分割後の確定申告が必要な人・不要な人

代償分割とは、遺産の分割にあたって共同相続人のうち1人または数人が相続財産を現物で取得し、その人が他の共同相続人に対して債務(代償債務)を負担する方法です。現物で分けることが難しい不動産や自社株を、特定の相続人にまとめて承継させたい場合によく使われます。国税庁 No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

相続税では、代償財産を渡した人は取得した現物の価額から代償財産の価額を差し引き、受け取った人は現物の価額に代償財産の価額を加えて課税価格を計算します。所得税の譲渡所得が問題になるのは、代償財産として相続人固有の資産を渡した場合です。立場ごとに整理すると次のとおりです。

立場 所得税の確定申告
代償金を現金で支払った相続人 代償分割を理由とする譲渡所得の申告は通常なし。
相続税の課税価格から代償金の額を差し引く
代償金を現金で受け取った相続人 代償分割を理由とする譲渡所得の申告は通常なし。
相続税の課税価格に代償金の額を加える
自分の不動産・株式を代償財産として渡した相続人 申告が必要。渡した時の時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算
代償財産として不動産・株式を受け取った相続人 受け取った時点では申告なし。
後に売却するときは、受け取った時の時価が取得費
代償金を支払って取得した相続財産を後に売却した相続人 売却した年分の申告が必要。代償金は取得費に含めない

「代償金を払ったのだから、その分は土地の購入代金のようなもの」と考えて取得費に入れてしまう誤りは、実務でよく見かけます。後の章で詳しくご説明します。

関連コラム代償分割とは?相続トラブルを防ぐ代償金の決め方と相続税を解説▸

代償財産を渡した相続人の譲渡所得

時価による譲渡とされる仕組み

遺産分割協議の中で決めたことであっても、代償債務の履行として自分の資産を移転した場合、その人は履行をした時の価額(時価)で資産を譲渡したことになります。国税庁 法第33条《譲渡所得》関係 代償金という金銭債務を、手持ちの土地や株式で支払ったと考えるとわかりやすいでしょう。

「親の遺産を分けただけなのに、なぜ自分に所得税がかかるのか」と戸惑われる方は少なくありません。しかし、渡した資産はもともと相続人ご自身の財産であり、相続財産ではありません。そのため、相続税とは別に、所得税の譲渡所得として課税関係を整理する必要があります。

収入金額・取得費・所有期間の考え方

代償財産を渡した人の譲渡所得は、通常の売却と同じ枠組みで計算します。土地・建物の場合、課税譲渡所得金額は「譲渡価額(収入金額)−(取得費+譲渡費用)−特別控除額」で求め、取得費は買い入れたときの購入代金や購入手数料などに、その後の改良費などを加えた合計額です。国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算

収入金額 代償債務を履行した時の、渡した資産の時価
取得費 渡した人自身がその資産を取得したときの購入代金・購入手数料など(建物は減価償却費相当額を控除)
取得費が
分からない場合
収入金額の5%相当額を取得費とすることができる
所有期間の判定 土地・建物は、譲渡した年の1月1日現在で5年を超えるかどうか

取得費が分からない場合や、実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合は、5%相当額を取得費にできます。国税庁 No.3258 取得費が分からないとき 長年保有している土地を代償財産に充てる場合、取得費の資料が残っているかどうかで税額が大きく変わるため、遺産分割協議の前に購入時の売買契約書を探しておくことをおすすめします。

税率(長期・短期・株式)

土地・建物は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得として高い税率が適用されます。国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 株式等は、上場株式等・一般株式等のいずれも申告分離課税です。国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

土地・建物
(所有期間5年超)
所得税15%・住民税5%
土地・建物
(所有期間5年以下)
所得税30%・住民税9%
株式等
(非上場株式を含む)
所得税15%・住民税5%
復興特別所得税 平成25年から令和29年までの各年分は、基準所得税額の2.1%を併せて申告・納付

経営者の方が自社株(非上場株式)を代償財産として渡すケースでは、「渡した時の時価」をいくらとみるかが大きな論点になります。相続税評価額と所得税の時価は必ずしも一致しないため、株価の算定根拠を残したうえで申告に臨むことが大切です。

関連コラム代償分割を現金以外で!不動産や株式で支払う際の税金と注意点▸

設例:自己所有の土地を代償財産として渡した場合

実務でのご相談に近い形で、数字を当てはめてみます(数字は説明用の設例です)。

相続人 長男・次男の2人
長男が相続した財産 父の土地(相続税評価額8,000万円、代償分割時の時価1億円)と預金2,000万円
代償の内容 長男が次男に2,500万円の代償債務を負担し、その履行として長男所有の土地(時価2,500万円)を令和8年に次男へ引き渡す
代償債務の決め方 父の土地の代償分割時の時価1億円を基に決定
長男所有の土地 平成15年に900万円で購入(売買契約書あり)

長男の譲渡所得と税額

長男は、自分の土地を時価2,500万円で譲渡したものとして計算します。令和8年1月1日現在の所有期間は5年を超えるため、長期譲渡所得です。

収入金額2,500万円 − 取得費900万円 = 課税長期譲渡所得金額1,600万円
所得税:1,600万円 × 15% = 240万円
復興特別所得税:240万円 × 2.1% = 5万400円
住民税:1,600万円 × 5% = 80万円

長男は現金を1円も受け取っていないにもかかわらず、所得税と住民税の負担が生じます。納税資金をどう確保するかまで含めて、遺産分割の内容を検討する必要があります。

次男の取得費と取得時期

代償債務の履行として資産を取得した人は、その履行があった時の価額で取得したことになります。国税庁 〔法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係〕 次男が受け取った土地の取得費は2,500万円、取得時期は令和8年の引渡しの時です。長男がその土地を買った平成15年の取得時期は引き継がないため、次男が早期に売却すると短期譲渡所得になる点に注意が必要です。

相続税の課税価格への影響

代償財産の価額は、原則として代償債務の相続開始時の金額です。ただし、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、代償債務の額がその財産の代償分割時の時価を基に決められている場合は、相続税評価額が時価に占める割合を掛けて調整します。設例では代償債務が時価1億円を基に決められているため、次のように計算します。

代償財産の価額:2,500万円 × (8,000万円 ÷ 1億円) = 2,000万円
長男の課税価格:(8,000万円 + 2,000万円) − 2,000万円 = 8,000万円
次男の課税価格:代償財産の価額2,000万円

なお、共同相続人全員の協議に基づき、これに準じた方法や他の合理的と認められる方法で代償財産の額を計算して申告した場合は、その額によることも認められています。所得税では時価2,500万円、相続税では2,000万円と、同じ代償財産でも税目ごとに使う金額が違う点が、代償分割の申告で混乱しやすいところです。

代償分割で取得した財産を売却するときの取得費

代償金は取得費に含めない

代償分割により負担した債務に相当する金額は、その債務を負担した人が代償分割に係る相続で取得した資産の取得費には算入されません。設例の長男が父の土地を後日売却しても、次男に渡した2,500万円分を取得費に加えることはできません。

相続で取得した土地・建物の取得費は、被相続人がその土地建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算し、取得の時期も被相続人のものをそのまま引き継ぎます。国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期 代償金を支払ったかどうかにかかわらず、取得費の出発点は「親がいくらで買ったか」です。

代償財産を受け取った人が売却する場合

代償財産として不動産や株式を受け取った人が売却する場合は、前述のとおり履行時の時価が取得費、履行の時が取得時期です。相続財産ではなく代償債務の履行として取得した資産であるため、被相続人の取得費や取得時期は引き継ぎません。受け取ってから数年以内に売却を予定している場合は、所有期間の判定を事前に確認しておきましょう。

取得費加算の特例と代償金の関係

特例の要件

相続や遺贈で取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡した場合は、相続税額のうち一定金額を取得費に加算できます。国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

  • 相続や遺贈により財産を取得した者であること
  • その財産を取得した人に相続税が課税されていること
  • その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること

加算額は譲渡した財産ごとに計算し、特例を適用しないで計算した譲渡益が上限です。適用を受けるには、確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と譲渡所得の内訳書などを添えて申告する必要があります。

代償金を支払った場合の加算額の計算

代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合、取得費に加算する相続税額は、支払った代償金の分だけ譲渡資産の価額を圧縮して計算します。国税庁 (代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算) 算式は次のとおりです(A=その人の相続税の課税価格〔債務控除前〕、B=譲渡した資産の相続税評価額、C=支払代償金)。

取得費加算額 = 確定相続税額 × {B − C × B ÷ (A + C)} ÷ A

支払代償金Cは、相続税の申告で用いた代償財産の価額(設例では2,000万円)を使います。代償金の額面2,500万円をそのまま入れないよう注意してください。

設例:長男が父の土地を売却した場合

先ほどの設例の長男が、取得費加算の特例の期間内に父の土地を1億円で売却したとします。父の購入代金は1,500万円(売買契約書あり)、仲介手数料などの譲渡費用は350万円とします。

まず、設例の課税価格(長男8,000万円・次男2,000万円、合計1億円)から長男の確定相続税額を求めます(小規模宅地等の特例や税額控除はないものとします)。相続税の総額は、課税価格の合計額から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引き、法定相続分で按分した金額に税率を掛けて計算し、これを各人の課税価格の割合で割り振ります。国税庁 No.4152 相続税の計算 税率は相続税の速算表により、法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円超3,000万円以下の場合は15%、控除額は50万円です。国税庁 No.4155 相続税の税率

基礎控除額:3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
法定相続分に応ずる取得金額:(1億円 − 4,200万円) × 1/2 = 2,900万円
相続税の総額:(2,900万円 × 15% − 50万円) × 2人 = 770万円
長男の確定相続税額:770万円 × 8,000万円 ÷ 1億円 = 616万円

この確定相続税額を使って、代償金を考慮した取得費加算額と税額を計算します。

C × B ÷ (A + C):2,000万円 × 8,000万円 ÷ (8,000万円 + 2,000万円) = 1,600万円
取得費加算額:616万円 × (8,000万円 − 1,600万円) ÷ 8,000万円 = 492万8,000円
課税長期譲渡所得金額:1億円 − (取得費1,500万円 + 取得費加算額492万8,000円 + 譲渡費用350万円) = 7,657万2,000円
所得税:7,657万2,000円 × 15% = 1,148万5,800円
復興特別所得税:1,148万5,800円 × 2.1% ≒ 24万1,201円
住民税:7,657万2,000円 × 5% = 382万8,600円

代償金を考慮しないと加算額は616万円(616万円×8,000万円÷8,000万円)となり、123万2,000円多く計上してしまいます。また、取得費の1,500万円に代償金2,500万円を上乗せする誤りも起こりがちです。代償分割をした相続財産の売却では、この2点を申告前に確認することが欠かせません。

関連コラム取得費加算の特例|相続した不動産売却の要件と計算▸

確定申告の期限と必要書類

申告期限(令和8年分)

譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。資産を譲渡した日は、原則として資産を引き渡した日ですが、契約の効力発生の日に譲渡があったものとして申告することもできます。国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限 代償財産を渡した場合は、代償債務の履行として資産を引き渡した年分の申告になります。

令和8年中に代償財産を引き渡した場合や、代償分割で取得した財産を売却した場合、申告期限と納期限はいずれも令和9年3月15日(月)で、税務署での相談と申告書の受付は令和9年2月16日(火)からです。国税庁 申告と納税

申告書と主な添付資料

土地・建物や株式等の譲渡所得がある人は、確定申告書に分離課税用の申告書第三表と、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」または「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を併せて作成します。このほか、代償分割に関する申告では、実務上次の資料を手元にそろえておくと安心です。

  • 遺産分割協議書:代償債務の額と、その履行として移転する資産を明記したもの
  • 代償財産の時価の根拠資料:不動産の査定書・鑑定評価書や、非上場株式の株価算定資料など
  • 取得時の資料:渡した資産や売却した相続財産の購入時の売買契約書・領収書
  • 相続税の申告書の写し:取得費加算額の計算や、代償財産の価額の確認に使用
  • 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書:取得費加算の特例を使う場合

関連コラム譲渡所得の申告|必要な人・令和8年分の期限と添付書類を税理士が解説▸

代償分割の申告で注意したい実務上のポイント

代償財産を渡す側の納税資金

代償財産を渡す相続人は、現金を受け取らないまま譲渡所得の税負担を負います。相続税の納税と時期が近いことも多く、資金繰りが厳しくなりがちです。代償金を現金で払うか、資産で払うかによって税負担が変わるため、遺産分割協議の段階で所得税まで含めて比較検討しておくことが重要です。

相続税と所得税で使う金額の違い

設例のとおり、相続税の課税価格の計算では調整後の代償財産の価額を、所得税では履行時の時価を使います。さらに取得費加算の計算では、相続税で用いた代償財産の価額を支払代償金として使います。どの数字をどの申告で使うのかを一覧にしておくと、相続税申告と所得税申告の間で数字の食い違いを防げます。

自社株を代償財産にする場合

非上場株式を代償財産として渡す場合は、渡した人に一般株式等の譲渡所得が生じ、受け取った人はその時価が取得費になります。株価の算定方法によって税額が大きく変わり、相続人間の公平感にも影響するため、遺産分割協議書に署名する前に、株価の根拠と課税関係を確認しておきましょう。

まとめ

代償分割で所得税の確定申告が必要になるのは、代償金の代わりに自分の不動産や株式を渡した人と、代償分割で取得した財産を後に売却した人です。代償財産を渡した人は履行時の時価で譲渡したものとして申告し、受け取った人はその時価が取得費になります。代償金を支払って取得した相続財産を売るときは、代償金を取得費に含めず、取得費加算の特例は代償金を考慮した算式で計算します。

令和8年中に代償財産を引き渡した場合や相続財産を売却した場合の申告期限は、令和9年3月15日(月)です。相続税と所得税で使う金額が異なり、判断を誤ると過大納付や申告漏れにつながりやすい分野です。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。株式・不動産の譲渡や資産税は、まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

代償分割の譲渡所得と確定申告のよくある質問

Q. 代償金を現金で受け取った場合、所得税の確定申告は必要ですか?

A. 現金で受け取った代償金は、相続税の課税価格に加えて計算します。代償分割で譲渡所得の課税が生じるのは資産の移転で代償債務を履行した場合で、現金の受取りを理由に譲渡所得の申告をする場面は通常ありません。

Q. 自分の土地を代償財産として渡した場合、いつの年分で申告しますか?

A. 代償債務の履行として土地を引き渡した年分で申告します。令和8年中に引き渡した場合、申告期限と納期限は令和9年3月15日(月)です。

Q. 支払った代償金は、相続した土地を売るときの取得費に含められますか?

A. 含められません。代償分割により負担した債務に相当する金額は、相続で取得した資産の取得費には算入されず、被相続人の取得費と取得時期を引き継いで計算します。

Q. 代償財産としてもらった土地の取得費はいくらになりますか?

A. 代償債務の履行があった時の時価が取得費になり、取得時期も履行の時です。渡した相続人の取得費や取得時期は引き継がないため、早期に売却すると短期譲渡所得になることがあります。

Q. 代償金を払って取得した相続財産でも、取得費加算の特例は使えますか?

A. 要件を満たせば使えます。ただし、加算額は支払代償金の分だけ譲渡資産の価額を圧縮する算式で計算するため、代償金を考慮しない場合より少なくなります。

Q. 自社株(非上場株式)を代償財産として渡すと、どのような税金がかかりますか?

A. 渡した人は履行時の時価で株式を譲渡したものとして、一般株式等の譲渡所得を申告分離課税で申告します。税率は所得税15%・住民税5%で、令和29年分までは復興特別所得税も併せて納めます。

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