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簡易課税制度選択届出書の出し忘れ|今からできる対処と提出期限を税理士が解説

目次
  1. 簡易課税制度選択届出書の出し忘れで起きること
  2. 提出期限は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日」
  3. 出し忘れた課税期間は一般課税で申告する
  4. 「うっかり忘れた」はやむを得ない事情に当たらない
  5. 出し忘れに気づいたら今からできること
  6. 届出書を出したかわからないときの確認方法
  7. 今の課税期間から使える提出期限の特例
  8. 次の課税期間に向けた提出先と提出方法
  9. 実務での取り扱い例:個人事業主が出し忘れた場合
  10. 簡易課税制度選択届出書は毎年出す必要はない
  11. 個人事業主・法人の適用開始課税期間と提出期限の早見表
  12. まとめ
  13. 参考文献
  14. 簡易課税制度選択届出書の出し忘れのよくある質問まとめ

「簡易課税を使うつもりだったのに、消費税簡易課税制度選択届出書を出し忘れていた」「そもそも届出書を出したかどうかが分からない」。決算や確定申告の準備に入ってから、こうした事態に気づく事業者の方は少なくありません。この記事は、簡易課税制度の適用を考えている個人事業主・中小企業の経営者・経理担当の方に向けて、出し忘れに気づいたときに今からできることと、次の課税期間に向けた手続きを、国税庁の一次情報に沿って整理したものです。

結論から申し上げると、簡易課税制度選択届出書は適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに出す必要があり、期限を過ぎるとその課税期間は原則として一般課税(原則課税)で申告します。単に提出を忘れていた場合は、期限の特例が認められる「やむを得ない事情」に当たりません。ただし、開業・設立した課税期間、インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった課税期間、2割特例・3割特例を使った翌課税期間には提出期限の特例があります。当てはまらなければ、次の課税期間の初日の前日までに提出するのが現実的な対応です。届出書は一度出せば効力が続くため、毎年出す必要はありません。

簡易課税制度選択届出書の出し忘れで起きること

まずは、届出書の提出期限と、期限に間に合わなかった場合の取扱いを確認します。ここを正しく押さえておくと、「今期はもう手がないのか」「次はいつまでに出せばよいのか」を落ち着いて判断できます。

提出期限は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日」

簡易課税制度は、売上げに係る消費税額に事業区分ごとのみなし仕入率を掛けた金額を、仕入れに係る消費税額とみなして控除する制度です。適用を受けるには、その課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります国税庁 No.6505 簡易課税制度。

個人事業主の課税期間は暦年(1月1日〜12月31日)なので、たとえば令和9年分から簡易課税を使いたい場合は、令和8年12月31日までに提出します。3月決算の法人が令和9年4月1日に始まる事業年度から使いたい場合は、令和9年3月31日までの提出が必要です。

注意したいのは、期限の日が日曜日や祝日などの休日に当たっても、期限は延びない点です。一方で、郵便または信書便で提出した場合は、通信日付印に表示された日に提出したものとみなされます国税庁 No.6629 消費税の各種届出書。期限ぎりぎりの場合は、郵便局の窓口で差し出して当日の消印を確保するか、e-Taxで送信しておくと安心です。

出し忘れた課税期間は一般課税で申告する

期限までに届出書を出していなければ、その課税期間は簡易課税制度を適用できず、実際の課税仕入れ等の税額を集計して控除する一般課税で申告します(後述する特例に当てはまる場合を除きます)。

一般課税では、仕入税額控除の適用を受けるために、法定事項が記載された帳簿と請求書等(適格請求書など)の保存が要件になります国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項。簡易課税を前提に仕入れ側の請求書の管理を簡略にしていた事業者ほど、出し忘れに気づいた時点で、受け取った請求書や領収書の保存状況と、税率ごとの区分経理を確認しておくことが大切です。

「うっかり忘れた」はやむを得ない事情に当たらない

課税期間の開始前に届出書を提出できなかったことについてやむを得ない事情がある場合は、所轄税務署長の承認を受けることで、その課税期間の開始前に提出したものとみなされる特例があります。ただし、国税庁は「やむを得ない事情」を次のような場合とし、届出書の提出を忘れていた場合等はやむを得ない事情に当たらないとしています国税庁 No.6633 やむを得ない事情により簡易課税制度選択届出書の提出が間に合わなかった場合。

  • 震災、風水害、火災など、自己の責任によらない災害が発生したことにより、届出書を提出できない状態になった場合
  • 災害に準ずるような状況、またはその事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書を提出できない状態になった場合
  • 課税期間の末日前おおむね1か月以内に相続があり、相続人が新たに届出書を提出できる個人事業者となった場合
  • これらに準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合

この特例を使う場合は、「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に、届出書と併せて所轄税務署長へ提出します。実務では「忙しくて忘れていた」「担当者が交代して引き継がれていなかった」というご相談が多いのですが、これらは対象外と考えておく必要があります。

出し忘れに気づいたら今からできること

出し忘れに気づいたら、次の順序で確認すると、取りうる手を漏れなく洗い出せます。

  1. 本当に出していないのか、提出の有無を確認する
  2. 今の課税期間に使える提出期限の特例がないかを確認する
  3. 当てはまらなければ、次の課税期間の初日の前日までに届出書を提出する
  4. 今の課税期間は一般課税で申告する前提で、帳簿と請求書等を整える

届出書を出したかわからないときの確認方法

税務署は令和7年1月から、申告書や届出書などの控えに収受日付印を押さない取扱いに変わりました。そのため、提出の事実や提出日は、ご自身で記録・管理しておく必要があります。国税庁が案内している確認方法は、主に次のとおりです国税庁 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて。

e-Taxで提出した場合 メッセージボックスに格納される受信通知で、提出者の氏名または名称・受付番号・受付日時などを確認できる
書面で提出した場合 窓口や返信用封筒の同封で受け取った、収受日付と税務署名が記載されたリーフレットを確認する
記録が見つからない場合 納税地の所轄税務署の窓口で、過去に提出した申告書等を閲覧する(申告書等閲覧サービス)

申告書等閲覧サービスの対象には各種の申請書や届出書が含まれ、過去に提出した申告書等の提出事実・提出年月日の確認にも使えます。申請は本人確認を行ったうえで税務署の窓口で受け付けるもので、郵送による申請はできません国税庁 申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)。書類が業務センターや外部書庫に保管されていることもあるため、事前に税務署へ連絡しておくと手続きがスムーズです。

実務では、顧問税理士が代わった、経理担当者が退職したといったタイミングで「前任者が出したはず」と言われるものの、控えが見当たらないケースがよくあります。思い込みで簡易課税の申告をしてしまうと、後から計算をやり直すことになりかねないため、提出の有無は記録で確かめておきましょう。

今の課税期間から使える提出期限の特例

原則は「初日の前日まで」ですが、次の3つの場面では、その課税期間中や申告期限までに出せば、その課税期間から簡易課税を適用できます。出し忘れに気づいたら、まずこれらに当てはまらないかを確認します。

場面 提出期限
事業を開始した日の属する課税期間(個人の開業年、法人の設立事業年度など) その課税期間の終了の日まで
免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間にインボイス登録を受け、登録日から課税事業者となる場合 登録を受けた日の属する課税期間中
2割特例・3割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間から簡易課税を使う場合 その翌課税期間に係る確定申告期限まで(翌課税期間が令和8年9月30日以前に終了する場合は、その課税期間の末日まで)

3つ目の取扱いは、令和8年度税制改正で設けられた「簡易課税への円滑な移行措置」によるもので、確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人などは、延長後の期限が届出書の提出期限になります国税庁 令和8年度税制改正特集。たとえば、令和8年分を2割特例で申告した個人事業主が令和9年分から簡易課税を使う場合は、令和9年分の確定申告期限までに届出書を出せば間に合います。個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告期限は、翌年3月31日です国税庁 No.6601 申告と納税。

なお、2割特例を適用できるのは令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間で、個人事業者であれば令和8年分の申告までが対象です国税庁 2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件を満たせば、令和9年分・令和10年分の申告で納付税額を売上税額の3割とする3割特例を使えます。2割特例・3割特例は事前の届出が不要なため、簡易課税の届出を出し忘れていても、これらの特例の対象になる課税期間であれば、影響が小さく済むこともあります。

関連コラムインボイス2割特例はいつまで?2026年終了後の3割特例と計算シミュレーション▸

次の課税期間に向けた提出先と提出方法

特例に当てはまらない場合は、次の課税期間から簡易課税を使えるよう、その初日の前日までに届出書を提出します。提出先と提出方法は次のとおりです国税庁 D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続。

提出先 納税地を所轄する税務署長
e-Tax e-Taxソフト(WEB版)またはe-Taxソフトで作成・送信(個人事業主はe-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」から)
書面 届出書を作成し、税務署へ持参または送付

税務署は土曜日・日曜日・祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っていません。個人事業主の提出期限である12月31日は窓口が閉まっている期間に当たるため、窓口に持参するなら12月28日までに済ませるか、e-Taxや郵便を使いましょう。前述のとおり、期限が休日に当たっても延びないため、年末の駆け込みは避けるのが無難です。

また、課税事業者選択届出書を出して課税事業者になっている場合や、高額特定資産の仕入れ等を行った場合などは、一定期間、簡易課税制度選択届出書を提出できないことがあります。設備投資の予定がある場合は、届出を出す前に確認しておきます。課税事業者選択届出書の継続適用の制限については、次の記事で解説しています。

関連コラム課税事業者選択届出書の2年縛り|手続きの流れと3年縛りを税理士が解説▸

実務での取り扱い例:個人事業主が出し忘れた場合

ここでは、出し忘れによってどの程度納付税額が変わるのかを、自作の設例で確認します。計算を分かりやすくするため、税率は標準税率10%のみとし、国税と地方税を合わせた概算で示します。

事業者 デザイン業を営む個人事業主Aさん(簡易課税では第5種事業・みなし仕入率50%)
基準期間(令和6年)の課税売上高 1,800万円(1,000万円を超えるため2割特例・3割特例の対象外)
令和8年分の課税売上高(税抜き) 2,000万円
令和8年分の課税仕入れ(税抜き) 400万円
状況 令和8年分から簡易課税を使うつもりだったが、令和7年12月31日までに届出書を出していなかった

まず、売上げに係る消費税額は次のとおりです。

課税売上高2,000万円 × 10% = 売上げに係る消費税額200万円

届出書を出していないため、令和8年分は一般課税で申告します。一般課税では、実際の課税仕入れに係る消費税額を控除します。

課税仕入れ400万円 × 10% = 仕入れに係る消費税額40万円
売上げに係る消費税額200万円 − 仕入れに係る消費税額40万円 = 一般課税の納付税額160万円

仮に簡易課税を適用できていれば、売上げに係る消費税額にみなし仕入率50%を掛けた金額を控除できました。

売上げに係る消費税額200万円 × みなし仕入率50% = 控除額100万円
売上げに係る消費税額200万円 − 控除額100万円 = 簡易課税の納付税額100万円

この設例では、出し忘れにより納付税額が約60万円多くなります。Aさんは事業を開始した課税期間ではなく、インボイス登録の経過措置や2割特例・3割特例にも当てはまらないため、令和8年分を簡易課税に戻す手段はありません。

実務上の対応は、令和9年分から簡易課税を適用できるよう、令和8年12月31日までに届出書を提出することです。あわせて、令和9年分の基準期間である令和7年の課税売上高が5,000万円以下かどうかを確認します。また、仕入れの割合が高い年や大きな設備投資を予定している年は、一般課税のほうが有利になることもあるため、2年継続適用の制限も踏まえて、数年分の見通しで判断します。

簡易課税制度選択届出書は毎年出す必要はない

「毎年出さなければならないのでは」と心配される方もいますが、簡易課税制度選択届出書は一度提出すれば、不適用届出書を出さない限り効力が続きます。基準期間の課税売上高が5,000万円を超えて簡易課税を使えない課税期間や、1,000万円以下で免税事業者になった課税期間があっても、その後、基準期間の課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下となった課税期間には、再び簡易課税が適用されます。

反対に、簡易課税をやめたい場合は、やめようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。ただし、事業を廃止した場合を除き、届出書の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を出せません。簡易課税は原則として2年間は継続して適用することになるため、「とりあえず出しておく」前に、少なくとも2年分の損得を見ておくことが大切です。

過去に届出書を出していることを忘れたまま一般課税で申告していた、という逆の出し忘れ(出したことの失念)にも注意が必要です。効力が続いている課税期間は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税で申告することになります。5,000万円基準の判定は、次の記事で詳しく解説しています。

関連コラム簡易課税の売上5000万円基準|基準期間の判定と超えた年の申告を税理士が解説▸

個人事業主・法人の適用開始課税期間と提出期限の早見表

届出書には、簡易課税の適用を開始する課税期間を記載します。適用を始めたい課税期間と提出期限の関係を、具体的な日付で整理すると次のとおりです。

適用を受けたい課税期間 原則の提出期限
個人事業主の令和9年分(令和9年1月1日〜12月31日) 令和8年12月31日
3月決算法人の令和9年4月1日に始まる事業年度 令和9年3月31日
12月決算法人の令和9年1月1日に始まる事業年度 令和8年12月31日
令和9年中に開業した個人事業主の令和9年分 令和9年12月31日(事業を開始した日の属する課税期間の特例)

個人事業主は、開業から2年間は基準期間の課税売上高がないことなどから、免税事業者として始まるケースも多くあります。免税事業者かどうかの判定は、次の記事で整理しています。

関連コラム消費税免除の個人事業主の判定|1,000万円基準と開業後2年を税理士が解説▸

届出の期限は、課税期間・基準期間・各種特例の組み合わせで変わり、数字の上では有利な選択でも提出が1日遅れるだけで使えなくなります。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

まとめ

簡易課税制度選択届出書の出し忘れは、気づいた時点で「今期に使える特例があるか」と「次の課税期間の期限はいつか」を切り分けることが大切です。要点は次のとおりです。

  • 提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(休日でも延びない。郵便は通信日付印の日が提出日)
  • 期限を過ぎた課税期間は、原則として一般課税で申告する
  • 提出を忘れていた場合は「やむを得ない事情」に当たらない
  • 開業・設立した課税期間、インボイス登録で課税事業者になった課税期間、2割特例・3割特例の翌課税期間には提出期限の特例がある
  • 出したかわからないときは、e-Taxの受信通知や税務署の申告書等閲覧サービスで確認する
  • 届出書は毎年出す必要はなく、効力は不適用届出書を出すまで続く(原則2年間は継続適用)

所得税・消費税の実務でお困りなら、まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

簡易課税制度選択届出書の出し忘れのよくある質問まとめ

Q.簡易課税制度選択届出書を出し忘れたら、今期はどうなりますか?

A.提出期限(適用を受けようとする課税期間の初日の前日)までに出していなければ、その課税期間は原則として一般課税で申告します。ただし、事業を開始した課税期間、インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった課税期間、2割特例・3割特例を適用した翌課税期間には提出期限の特例があります。

Q.届出書の提出を忘れていた場合、やむを得ない事情の特例は使えますか?

A.使えません。国税庁は、届出書の提出を忘れていた場合等はやむを得ない事情に当たらないとしています。対象は災害など、自己の責任によらない事情で提出できなかった場合などです。

Q.簡易課税制度選択届出書は毎年提出する必要がありますか?

A.必要ありません。一度提出すれば、簡易課税制度選択不適用届出書を出さない限り効力が続きます。基準期間の課税売上高が5,000万円を超えて使えなかった課税期間があっても、5,000万円以下に戻れば再び簡易課税が適用されます。

Q.届出書を出したかわからないときはどう確認しますか?

A.e-Taxで提出した場合はメッセージボックスの受信通知で受付日時などを確認できます。書面で提出して記録が見つからない場合は、所轄税務署の窓口で申告書等閲覧サービスを申請し、提出事実や提出年月日を確認できます。

Q.個人事業主が来年から簡易課税を使うには、いつまでに出せばよいですか?

A.令和9年分から適用を受けるなら、令和8年12月31日までに提出します。期限が休日に当たっても延びず、税務署は12月29日から1月3日まで執務を行っていないため、e-Taxや郵便(通信日付印の日が提出日)を使うか、早めに窓口へ提出します。

Q.一度簡易課税を選んだら、すぐにやめられますか?

A.原則としてすぐにはやめられません。事業を廃止した場合を除き、届出書の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を提出できません。

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