この記事は、アパートやマンションなどの居住用賃貸建物を取得した法人の経営者・経理担当の方と、不動産所得のある個人オーナーの方に向けて、仕入税額控除ができなかった消費税(控除対象外消費税額等)を法人税・所得税でどう処理するかを、国税庁の取扱いに沿って整理した解説です。
結論から申し上げると、税抜経理方式を採用している場合、居住用賃貸建物について控除できなかった消費税等は「資産に係る控除対象外消費税額等」になります。課税売上割合が80%以上の年度(年分)なら一時に損金(必要経費)に算入できますが、住宅家賃が中心の不動産オーナーは課税売上割合が低いことが多く、その場合は繰延消費税額等として資産に計上し、60か月を基準に費用化します(取得した年度・年分はその2分の1が限度)。税込経理方式であれば、消費税等は建物の取得価額に含めて減価償却するだけで、特別な処理は要りません。
「消費税の申告で控除できないと言われたが、その消費税は結局どこにいくのか分からない」と感じている方も多いはずです。仕入税額控除の制限そのものではなく、控除できなかった後の処理に絞って、設例を交えて順に説明します。
居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限(前提)
まず、控除対象外消費税額等が生じる原因となる制度を簡単に確認しておきます。
令和2年10月1日以後の取得から適用
事業者が国内で行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額は、仕入税額控除の対象になりません。この制限は、令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額に適用されています(令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものは経過措置により対象外)。国税庁 消費税法改正のお知らせ
居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当するものをいいます。高額特定資産は、一の取引単位につき課税仕入れ等に係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産です。国税庁 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について
| 対象になる建物 | 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、税抜1,000万円以上の高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当するもの |
|---|---|
| 対象外になる建物 | その全てが店舗である建物など、構造や設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明らかな建物 |
| 適用時期 | 令和2年10月1日以後に行われる課税仕入れ等(令和2年3月31日までの契約に基づくものを除く) |
制度の背景や対象となる建物の判定は、次の記事で詳しく解説しています。
関連コラム居住用賃貸物件の購入費用は仕入税額控除できない?改正後のルールを解説▸
店舗併用の建物は居住用賃貸部分だけが制限対象
1階が店舗、2階以上が住宅というような建物では、使用面積割合など建物の実態に応じた合理的な基準で「居住用賃貸部分」と「それ以外の部分」とに区分していれば、居住用賃貸部分に係る税額だけが仕入税額控除の制限を受けます。国税庁 建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限 合理的に区分した結果、居住用賃貸部分の税抜価額が1,000万円未満になっても制限は外れない点に注意が必要です。
なお、建物と一緒に取得する土地は、土地の譲渡が非課税取引であるため、もともと消費税はかかりません。国税庁 No.6201 非課税となる取引 控除対象外消費税額等の計算に入るのは、建物(附属設備を含む)の消費税等だけです。
居住用賃貸建物の控除対象外消費税額等とは
控除できなかった仮払消費税等の扱い
税抜経理方式では、建物の購入代金のうち消費税等を「仮払消費税等」として本体価格と区分して経理します。消費税の申告で控除できなかった仮払消費税等が控除対象外消費税額等で、国税庁は、居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限を受ける取引に係るものもこれに含まれることを明示しています。国税庁 No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
このうち建物という資産に係るものは「資産に係る控除対象外消費税額等」に当たり、法人税では法人税法施行令第139条の4第1項から第4項までの規定で損金の額に算入します。居住用賃貸建物について、この取扱いになることは国税庁の質疑応答事例でも確認されています。
税込経理方式・免税事業者の場合
税込経理方式を採用している場合は、消費税等はもともと資産の取得価額に含まれているため、控除対象外消費税額等について特別な処理は要しません。建物の取得価額(税込)を法定耐用年数にわたって減価償却していくことで、控除できなかった消費税等も少しずつ費用化されます。また、免税事業者は仕入税額控除をそもそも行わないため、この処理の対象になりません。
| 税抜経理方式 | 税込経理方式 |
|---|---|
| 建物の取得価額は税抜の本体価格 | 建物の取得価額は消費税等を含めた金額 |
| 控除できなかった消費税等は資産に係る控除対象外消費税額等として別に処理する | 控除できなかった消費税等は取得価額に含まれており、減価償却で費用化される |
| 課税売上割合などに応じて一時の損金算入または繰延消費税額等の処理を選ぶ | 特別な処理は不要 |
経理方式による取得価額の違いや、一般的な固定資産の控除対象外消費税額等の設例は、次の記事でも取り上げています。
関連コラム固定資産の消費税|取得価額は税込か税抜か・少額判定を税理士が解説▸
居住用賃貸建物の控除対象外消費税の損金算入
3つの処理方法
資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法で損金の額(個人は必要経費)に算入します。
| 取得価額に算入する方法 | 建物の取得価額に含め、以後の減価償却費として損金・必要経費に算入する |
|---|---|
| 一時に損金・必要経費とする方法 | その年度(年分)の課税売上割合が80%以上である場合、棚卸資産に係るものである場合、または一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満である場合に、その年度(年分)に算入する |
| 繰延消費税額等とする方法 | 上記の一時算入に当たらない場合は「繰延消費税額等」として資産に計上し、60か月を基準に算入する |
80%の判定は、消費税法の課税売上割合(課税売上割合に準ずる割合の承認を受けている場合はその割合)で行います。e-Gov法令検索 法人税法施行令第139条の4
居住用賃貸建物で繰延消費税額等になりやすい理由
居住用賃貸建物の場合、一時に損金とできる3つの条件のうち、実際に使えるのは「課税売上割合が80%以上」だけと考えておくのが実務的です。
- 20万円未満の要件:居住用賃貸建物は税抜1,000万円以上の資産なので、その消費税等が20万円未満になることは通常ありません。
- 棚卸資産の要件:賃貸用として保有する建物は固定資産であり、販売用の不動産とは区別されます。
- 80%以上の要件:住宅の貸付けは非課税売上げなので、住宅家賃が収入の中心になる不動産オーナーは、課税売上割合が80%を大きく下回ることが一般的です。
このため、アパート・マンション経営が主な事業である法人や個人では、控除対象外消費税額等のほとんどが繰延消費税額等になると考えて資金計画や決算見込みを立てます。反対に、本業の課税売上げが大きく、課税売上割合が80%以上の法人が居住用賃貸建物を取得したケースでは、仕入税額控除は受けられなくても、控除できなかった消費税等をその事業年度に損金経理によって一時に損金算入できます。
法人税:損金経理と60か月の限度額
法人の繰延消費税額等は、繰延消費税額等を60で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の範囲内で、損金経理をした金額を損金の額に算入します。資産を取得した事業年度は、その金額の2分の1が限度です。
実務で見落としやすいのは、取得した事業年度の計算に使う月数が「取得日から期末までの月数」ではなくその事業年度の月数である点です。期末直前に取得しても、期首に取得しても、12か月の事業年度なら取得年度の限度額は同じになります。また、法人の場合は損金経理が要件ですので、会計上で償却額を費用計上していないと、その分は損金になりません。損金算入額の計算は、法人税申告書の別表十六(十)に記載します。国税庁 別表十六(十)の記載の仕方
所得税:不動産所得の必要経費
個人の不動産オーナーも考え方は同じですが、表現が少し異なります。個人の場合は、繰延消費税額等を60で除し、これにその年において不動産所得などを生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額を必要経費に算入し、資産を取得した年分はその2分の1とされています。法人のような損金経理の要件はなく、計算した金額を必要経費に算入します。
また、個人がこれらの規定で必要経費に算入した金額があるときは、その年分の確定申告書に、必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければなりません。e-Gov法令検索 所得税法施行令第182条の2
| 法人(法人税) | 個人(所得税) |
|---|---|
| 60で除し、その事業年度の月数を乗じた金額の範囲内で損金経理をした金額を損金算入 | 60で除し、その年に業務を行っていた期間の月数を乗じた金額を必要経費に算入 |
| 取得した事業年度はその2分の1が限度 | 取得した年分はその2分の1 |
| 損金経理が必要 | 損金経理のような要件はない |
| 別表十六(十)で損金算入額を計算する | 確定申告書に計算の明細書を添付する |
設例:アパート取得時の繰延消費税額等の計算
前提条件
3月決算(事業年度12か月)で税抜経理方式を採用している不動産賃貸業の法人が、令和8年10月に新築アパートを取得したケースで考えます。説明を簡単にするため、消費税等は国税・地方税の合計額で計算しています。
| 建物の本体価格(税抜) | 8,000万円(土地代は非課税のため計算から除く) |
|---|---|
| 建物に係る消費税等 | 800万円 |
| 建物の用途 | 全室が住宅として賃貸(居住用賃貸建物に該当) |
| 令和9年3月期の課税売上割合 | 3%(収入の大半が非課税の住宅家賃) |
控除対象外消費税額等と償却額の計算
居住用賃貸建物に係る消費税等は、課税売上割合にかかわらず仕入税額控除の対象になりません。したがって、建物の消費税等800万円の全額が控除対象外消費税額等になります。
課税売上割合が80%未満で、20万円未満でもないため、取得価額に算入しない場合は繰延消費税額等8,000,000円として資産に計上します。各事業年度の損金算入限度額は次のとおりです。
令和8年10月の取得でも、取得年度は12か月×2分の1で計算するため、令和9年3月期に800,000円を損金算入できます。令和10年3月期から令和13年3月期までの4期は各1,600,000円、最後の令和14年3月期に残りの800,000円を損金算入して、合計8,000,000円の費用化が終わります。
| 事業年度 | 損金算入額 |
|---|---|
| 令和9年3月期(取得年度) | 800,000円 |
| 令和10年3月期から令和13年3月期まで | 各1,600,000円(4期合計6,400,000円) |
| 令和14年3月期 | 800,000円 |
| 合計 | 8,000,000円 |
取得価額に算入する方法との比較
同じ800万円を建物の取得価額に算入した場合は、建物本体と一緒に法定耐用年数にわたって減価償却していくことになります。住宅用の建物は耐用年数が長いため、繰延消費税額等として処理したほうが早い時期に費用化できるケースが多くなります。一方、取得価額に算入すると帳簿上の管理は建物1本にまとまるので、管理の手間と費用化のスピードを比べて方法を決めることになります。個人オーナーの場合も、業務を1年中行っていれば取得した年分は同じく800,000円、翌年分以後は1,600,000円が必要経費の額になります。
課税賃貸用への転用・譲渡時の調整と法人税
第3年度の課税期間までの調整
仕入税額控除の制限を受けた居住用賃貸建物を、仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間(第3年度の課税期間)の末日までに課税賃貸用(非課税とされる住宅の貸付け以外の貸付け)に供した場合や、その期間内に他の者に譲渡した場合には、控除できなかった消費税額の一部を仕入控除税額に加算する調整が行われます。
| 課税賃貸用に供した場合 | 第3年度の課税期間の末日に建物を保有していることを前提に、調整期間の賃料のうち課税賃貸用の賃料の割合に応じた消費税額を第3年度の課税期間の仕入控除税額に加算する |
|---|---|
| 譲渡した場合 | 取得日から譲渡日までの賃料と譲渡対価の合計額のうち、課税賃貸用の賃料と譲渡対価が占める割合に応じた消費税額を、譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算する |
たとえば、アパートの1階を民泊サービスに使い始めた場合も、住宅の貸付け以外の貸付けである「施設の貸付け」に当たるため、課税賃貸用に供した場合に該当するとされています。国税庁 居住用賃貸建物を取得後一定期間内に民泊サービスの用に供した場合
取得から3年程度の期間に課税売上割合が大きく変わった場合の調整など、建物や大型設備の取得後の調整全般は、次の記事で解説しています。
関連コラム調整対象固定資産とは?消費税の3年縛りや影響を優しく解説▸
調整があった年度の法人税の処理
国税庁の質疑応答事例では、税抜経理方式の法人について、調整計算により控除対象仕入税額が増えた結果、仮受消費税等から仮払消費税等を差し引いた金額と納付すべき消費税等の額とに生じる差額は、その調整が行われた事業年度の益金の額に算入するとされています。
また、この調整計算は、建物を取得した課税期間の仕入控除税額を修正するものではなく、法人税法上も過去の事業年度の処理を修正する規定がないため、取得した事業年度に生じた控除対象外消費税額等を遡って修正する必要はないとされています。繰延消費税額等の償却は当初の計画どおり続け、調整による差額だけを調整年度の益金として処理する、という整理になります。
実務での確認ポイント
居住用賃貸建物を取得した決算で、申告の誤りにつながりやすい点を整理します。
- 仮払消費税等の残高の振替:控除できなかった建物の仮払消費税等を、決算で繰延消費税額等(長期前払費用など)に振り替えずに雑損失として一括費用処理すると、損金算入限度額を超える部分は申告書で加算する必要があります。
- 償却額の費用計上:法人は損金経理が要件のため、毎期の償却額を会計上も忘れずに費用計上します。
- 課税売上割合の確認:法人の本業に課税売上げがある場合は、その事業年度の課税売上割合が80%以上かどうかで処理が変わります。
- 店舗併用の区分:店舗部分の消費税等は通常どおり仕入税額控除の対象になり得るため、居住用賃貸部分との区分の根拠(面積割合など)を資料として残しておきます。
- 3年以内の用途変更・売却の予定:課税賃貸用への転用や譲渡の予定があれば、調整年度に益金算入額が生じることを見込んでおきます。
建物の取得額が大きいほど、処理方法の選択や経理の誤りが数年分の所得計算に影響します。消費税の申告方式と法人税・所得税の処理は一体で考える必要があるため、具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。
まとめ
居住用賃貸建物の取得に係る消費税等は、令和2年10月1日以後の取得分から仕入税額控除の対象外となり、税抜経理方式では「資産に係る控除対象外消費税額等」として法人税・所得税で処理します。課税売上割合が80%以上なら一時に損金(必要経費)算入できますが、住宅家賃が中心の不動産オーナーでは多くの場合繰延消費税額等として60か月を基準に費用化し、取得年度(年分)はその2分の1になります。税込経理方式なら取得価額に含めて減価償却するだけです。
法人は損金経理と別表十六(十)、個人は確定申告書への明細書の添付が必要になり、取得後3年程度の間に課税賃貸用への転用や譲渡があれば、消費税の調整と法人税の益金算入も関わってきます。どの処理が自社やご自身にとって適切か判断に迷う場合は、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
- 国税庁 消費税法改正のお知らせ
- 国税庁 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について
- 国税庁 建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引
- 国税庁 No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理
- e-Gov法令検索 法人税法施行令第139条の4
- 国税庁 別表十六(十)の記載の仕方
- e-Gov法令検索 所得税法施行令第182条の2
- 国税庁 居住用賃貸建物を取得後一定期間内に民泊サービスの用に供した場合
居住用賃貸建物の控除対象外消費税のよくある質問まとめ
Q.居住用賃貸建物で控除できなかった消費税は損金になりますか。
A.税抜経理方式の場合は資産に係る控除対象外消費税額等として損金(個人は必要経費)に算入します。課税売上割合が80%以上なら一時に算入でき、それ以外は繰延消費税額等として60か月を基準に算入します。
Q.繰延消費税額等の取得年度の損金算入額はどう計算しますか。
A.繰延消費税額等を60で除し、その事業年度の月数を乗じた金額の2分の1が限度です。取得日から期末までの月数ではなく事業年度の月数を使います。
Q.税込経理方式の場合はどう処理しますか。
A.消費税等が建物の取得価額に含まれているため特別な処理は不要で、取得価額全体を減価償却します。
Q.居住用賃貸建物の消費税が20万円未満として一時に損金になることはありますか。
A.居住用賃貸建物は税抜1,000万円以上の資産が対象のため、その消費税等が20万円未満になることは通常ありません。一時の算入は主に課税売上割合が80%以上の場合に限られます。
Q.個人の不動産オーナーにも同じ処理がありますか。
A.あります。不動産所得の必要経費として、60で除して業務を行っていた期間の月数を乗じた金額(取得年分は2分の1)を算入し、確定申告書に計算の明細書を添付します。
Q.取得後に課税賃貸用へ転用したら過去の処理を直す必要がありますか。
A.法人の場合、取得年度の控除対象外消費税額等を遡って修正する必要はありません。調整で生じた差額を調整が行われた事業年度の益金に算入します。


