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固定資産の消費税|取得価額は税込か税抜か・少額判定を税理士が解説

目次
  1. 固定資産の取得価額と消費税の基本
  2. 税抜経理方式と税込経理方式の違い
  3. 免税事業者の取得価額
  4. 固定資産だけ税込経理とする併用の可否
  5. 少額減価償却資産の判定と消費税
  6. 10万円・20万円・40万円の金額基準
  7. 判定に使う金額と経理方式
  8. 設例:本体価格95,000円のパソコンの判定
  9. 固定資産に係る仕入税額控除の時期
  10. 取得した課税期間での一括控除
  11. 建設仮勘定の仕入税額控除
  12. 土地付き建物の取得と非課税部分
  13. 取得価額の違いと減価償却費への影響
  14. 定額法による減価償却費の計算
  15. 設例:機械装置を取得した場合の比較
  16. 控除対象外消費税額等の処理
  17. 控除対象外消費税額等が生じる場面
  18. 資産に係る控除対象外消費税額等の処理方法
  19. 設例:課税売上割合70%の法人による事務所建物の取得
  20. 免税事業者・簡易課税事業者の固定資産
  21. 免税事業者の取扱い
  22. 簡易課税制度の適用事業者
  23. インボイス制度の経過措置との関係
  24. 調整対象固定資産と高額特定資産
  25. 調整対象固定資産の範囲
  26. 課税売上割合が著しく変動したときの調整
  27. 課税事業者選択・新設法人の3年縛り
  28. 高額特定資産を取得した場合の特例
  29. 実務での確認ポイント
  30. まとめ
  31. 参考文献
  32. 固定資産と消費税のよくある質問まとめ

この記事は、建物・車両・機械・パソコンなどの固定資産を購入した法人の経理担当の方や経営者、個人事業主の方に向けて、「固定資産の取得価額に消費税を含めるのか」「少額減価償却資産の判定は税込と税抜のどちらで行うのか」といった疑問を、国税庁の取扱いに沿って整理した解説です。

結論から申し上げると、税抜経理方式を採用している事業者は消費税等を除いた金額が取得価額になり、税込経理方式を採用している事業者や免税事業者は消費税等を含めた金額が取得価額になります。10万円・20万円・40万円といった少額判定も、その事業者が採用している経理方式で算定した金額で行います。また、固定資産に係る仕入税額控除は、減価償却に合わせて分割するのではなく、取得した課税期間に一括して行うのが原則です。本記事では令和8年(2026年)時点の取扱いを前提に、計算例を交えて順に説明します。

固定資産の取得価額と消費税の基本

同じ資産を買っても、事業者によって資産計上の金額が違うことがあります。その違いの多くは、消費税等の経理方式から生じています。

税抜経理方式と税込経理方式の違い

消費税の課税事業者は、所得税や法人税の所得金額を計算するにあたり、消費税等について税抜経理方式と税込経理方式のどちらを選択してもよいこととされています。いずれの方式でも、納付する消費税等の額は同じです。税抜経理方式では課税仕入れに係る消費税等を「仮払消費税等」として本体価格と区分し、税込経理方式では消費税等を仕入金額や資産の取得価額に含めて経理し、納付税額は租税公課として必要経費または損金に算入します。国税庁 No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理

固定資産に当てはめると、取得価額は次のように変わります。

税抜経理方式 税込経理方式
取得価額は消費税等を除いた本体価格 取得価額は消費税等を含めた支払総額
消費税等は仮払消費税等として処理し、取得した課税期間の仕入税額控除に充てる 消費税等は取得価額の一部として減価償却で費用化する(仕入税額控除は税抜経理と同様に取得した課税期間に受ける)
少額判定は税抜金額で行う 少額判定は税込金額で行う

免税事業者の取得価額

消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、帳簿上は税抜経理方式のように記帳していても、所得税または法人税の所得金額は税込経理方式で計算します。したがって、免税事業者が取得した固定資産の取得価額は、法人・個人事業主とも消費税等を含めた金額です。

固定資産だけ税込経理とする併用の可否

選択した経理方式はすべての取引に適用するのが原則ですが、売上げなどの収益に係る取引に税抜経理方式を適用している法人は、固定資産等の取得に関する取引または経費等の支出に関する取引のいずれかについて、税込経理方式を併用できます。ただし、ある固定資産は税抜、別の固定資産は税込というように、個々の資産ごとに方式を変えることは認められません。また、売上げを税込経理方式にしている場合は、固定資産の取得も税込経理とする必要があります。国税庁 No.6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)

個人事業者も同様の考え方で併用でき、事業所得と不動産所得のように2以上の所得を生ずべき業務を行っている場合は、所得の種類ごとに経理方式を選択できます。国税庁 No.6909 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合) 免税事業者はこうした併用ができません。

少額減価償却資産の判定と消費税

固定資産と消費税の関係で実務上の影響が大きいのが少額判定です。税込か税抜かで判定結果が変わると、その年の所得が大きく動くことがあります。

10万円・20万円・40万円の金額基準

個人事業主の場合、少額の減価償却資産に関する金額基準は次のとおりです。国税庁 No.2100 減価償却のあらまし

取得価額10万円未満
(または使用可能期間1年未満)
取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費にする
取得価額10万円以上20万円未満 一括償却資産として、取得価額の合計額の3分の1ずつを3年間で必要経費に算入できる
取得価額10万円以上40万円未満
(一定の青色申告者)
取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの金額を、業務の用に供した年分の必要経費に算入できる(令和8年3月31日までの取得分は30万円未満が基準)

法人についても、青色申告書を提出する中小企業者等が取得価額40万円未満の減価償却資産を令和11年3月31日までに取得などして事業の用に供した場合には、損金経理と明細書の添付を要件に、事業年度ごとに合計300万円を限度として取得価額を損金の額に算入できます。令和8年度の改正により、令和8年4月1日以後に取得などをしたものから、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、常時使用する従業員数の基準は500人以下から400人以下(資本金1億円超の法人などの特定法人は300人以下)とされました。国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 なお、主要な事業として行うものを除き、貸付けの用に供した資産はこれらの対象から除かれます。

判定に使う金額と経理方式

10万円未満の少額の減価償却資産、20万円未満の一括償却資産のほか、措置法に定める特別償却等の金額基準を満たしているかどうかは、法人がその資産の取引に適用する税抜経理方式または税込経理方式に応じて算定した価額で判定することとされています。国税庁 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて

つまり、税抜経理方式なら消費税等抜き、税込経理方式や免税事業者の法人なら消費税等込みの価額で判定します。国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 個人事業主も同じで、免税事業者の経理方式は税込経理とされています。

設例:本体価格95,000円のパソコンの判定

本体価格95,000円(標準税率10%)のパソコンを1台購入したケースで、事業者の状況ごとに判定を比べてみます。

本体価格95,000円 + 消費税等9,500円 = 支払総額104,500円
税抜経理方式の課税事業者(法人・個人) 取得価額95,000円で10万円未満となり、全額をその年(事業年度)の経費にできる
税込経理方式の課税事業者 取得価額104,500円で10万円以上となり、20万円未満の一括償却資産または40万円未満の少額減価償却資産の特例(要件を満たす場合)を検討する
免税事業者の青色申告の個人事業主 税込経理となるため取得価額104,500円で判定し、一定の要件を満たせば少額減価償却資産の特例(合計300万円まで)で全額をその年の必要経費にできる
免税事業者の白色申告の個人事業主 取得価額104,500円で判定し、一括償却資産として3年間で必要経費に算入するか、通常の減価償却を行う

同じパソコンでも、経理方式と青色申告の有無によって処理が分かれます。特例の改正内容や適用時期の詳細は、次の記事で解説しています。

関連コラム少額減価償却資産40万円へ引上げ|令和8年度税制改正を解説▸

固定資産に係る仕入税額控除の時期

建物は数十年かけて減価償却しますが、消費税の仕入税額控除は法人税・所得税の減価償却とは別の考え方で行います。

取得した課税期間での一括控除

課税仕入れに係る資産が減価償却資産に該当する場合であっても、その課税仕入れについては、資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入税額控除の規定が適用されます。国税庁 第3節 課税仕入れ等の時期 課税仕入れを行った日とは、原則として資産の引渡しを受けた日です。割賦購入やリース取引(所有権移転外リース取引を賃借料として処理する場合の例外を除きます)で取得した場合も、代金の支払時期ではなく、資産の引渡しを受けた日の属する課税期間で控除します。

そのため、高額な設備や建物を取得した課税期間は控除額が大きくなり、還付申告になることもあります。

建設仮勘定の仕入税額控除

自社の建物や設備を発注し、完成前に支払った金額を建設仮勘定として経理している場合も、課税仕入れを行った日の属する課税期間で控除するのが原則です。ただし、建設仮勘定に計上した課税仕入れを、目的物が完成した日の属する課税期間の課税仕入れとして処理することも認められています。国税庁 No.6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期 どちらで処理するかで控除する課税期間が変わります。

土地付き建物の取得と非課税部分

土地の譲渡および貸付けは消費税の非課税取引です。国税庁 No.6201 非課税となる取引 土地付きの建物を一括で購入した場合、仕入税額控除の対象になるのは建物部分の対価に限られ、土地部分には消費税等がかかりません。売買契約書で建物と土地の価額が区分されているか、建物の消費税額が明記されているかを確認し、区分されていない場合は合理的な方法で按分する必要があります。土地は減価償却資産ではないため、取得価額の計算でも建物と分けて管理します。

取得価額の違いと減価償却費への影響

定額法による減価償却費の計算

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定額法による償却費は、取得価額に耐用年数に応じた定額法の償却率を乗じて計算します。たとえば耐用年数10年の資産の定額法の償却率は0.100です。年の中途で取得した場合は、業務に使用していた月数で月割りします。国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)

なお、平成10年4月1日以後に取得した建物は旧定額法または定額法のみ、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物は定額法とされており、定率法は選べません。

設例:機械装置を取得した場合の比較

課税事業者が本体価格330万円(消費税等33万円)、耐用年数10年の機械装置を期首に取得し、1年間事業に使用したケースで比較します(説明を簡単にするため、課税仕入れ等の税額は全額控除できるものとします)。

税抜経理方式の場合、取得価額は330万円です。

取得価額3,300,000円 × 償却率0.100 = 減価償却費330,000円

税込経理方式の場合、取得価額は363万円です。

取得価額3,630,000円 × 償却率0.100 = 減価償却費363,000円

税込経理方式では、減価償却費が毎年33,000円多くなる一方、取得した課税期間に消費税等33万円を仕入税額控除するため、租税公課として費用になる納付税額がその分少なくなります。その結果、取得年度の所得は税抜経理方式より次のとおり大きくなります。

租税公課の減少330,000円 − 減価償却費の増加33,000円 = 取得年度の所得の増加297,000円

耐用年数の全期間を通算すれば所得の合計は同じですが、税込経理方式で高額な固定資産を取得すると、取得年度の利益が一時的に膨らむ点は、決算の着地見込みや納税資金の準備で見落とされやすいポイントです。

控除対象外消費税額等の処理

控除対象外消費税額等が生じる場面

課税期間中の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できます。一方、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の場合は、個別対応方式または一括比例配分方式により、課税売上げに対応する部分だけを控除します。国税庁 No.6401 仕入控除税額の計算方法 住宅の貸付けや土地の貸付けなどの非課税売上げがある事業者は、課税売上割合が95%を下回ることがあり、税抜経理方式ではこのとき控除できなかった仮払消費税等が控除対象外消費税額等になります。税込経理方式の場合は、消費税等がもともと資産の取得価額に含まれているため、特別な処理は要しません。

資産に係る控除対象外消費税額等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法で損金の額または必要経費に算入します。国税庁 No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理

取得価額に算入する方法 資産の取得価額に含め、以後の減価償却費などとして損金・必要経費に算入する
一時に損金・必要経費とする方法 課税売上割合が80%以上である場合、棚卸資産に係るものである場合、または一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満である場合に、その年度(年分)に算入する(法人は損金経理が必要)
繰延消費税額等とする方法 上記に該当しない場合は資産計上し、60で除して月数を乗じた金額を算入する(取得した年度・年分はその2分の1が限度)

設例:課税売上割合70%の法人による事務所建物の取得

税抜経理方式・一括比例配分方式を採用し、課税売上割合が70%の法人(事業年度12か月)が、事務所用建物を本体価格5,000万円(消費税等500万円)で取得したケースです。土地部分は非課税のため計算から除いています(説明を簡単にするため、消費税等の合計額で計算しています)。

建物の消費税等5,000,000円 × 課税売上割合70% = 控除できる税額3,500,000円
5,000,000円 − 3,500,000円 = 控除対象外消費税額等1,500,000円

課税売上割合が80%未満で、一の資産に係る金額も20万円以上のため、一時に損金とすることはできません。取得価額に算入しない場合は繰延消費税額等として資産計上し、次のとおり損金算入します。

1,500,000円 ÷ 60 × 12か月 × 1/2 = 取得年度の損金算入限度額150,000円
1,500,000円 ÷ 60 × 12か月 = 翌年度以後の損金算入限度額300,000円

建物は耐用年数が長いため、取得価額に算入して減価償却するよりも、繰延消費税額等として60か月を基準に損金算入するほうが早く費用化できる場合があります。

なお、居住用賃貸建物を取得した場合は仕入税額控除そのものができず、控除対象外消費税の損金算入や繰延消費税額等の扱いが別に問題になります。詳しくは次の記事で解説しています。

関連コラム居住用賃貸建物の控除対象外消費税|損金算入と繰延消費税額等を税理士が解説▸

免税事業者・簡易課税事業者の固定資産

免税事業者の取扱い

納税義務が免除されるのは、原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者です(基準期間は個人事業者なら前々年、事業年度が1年の法人なら前々事業年度)。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合や、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者選択届出書を提出している場合などは免除されません。国税庁 No.6501 納税義務の免除

免税事業者は固定資産を取得しても仕入税額控除による還付は受けられません。大きな設備投資の前に課税事業者を選択するかどうかは、後述する3年縛りと合わせて検討します。法人の納税義務の判定方法は、次の記事で解説しています。

関連コラム法人の消費税|納税義務の判定(2年前の基準期間)と計算方法を税理士が解説▸

簡易課税制度の適用事業者

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、売上げに係る消費税額に事業区分ごとのみなし仕入率(90%から40%)を乗じた金額を仕入れに係る消費税額とする制度です。国税庁 No.6505 簡易課税制度 仕入控除税額は売上げから計算するため、固定資産を取得しても仕入控除税額は増えず、還付も生じません。

税抜経理方式を採用している簡易課税事業者では、仮受消費税等から仮払消費税等を差し引いた金額と実際の納付税額が一致しないため、その差額を雑収入または雑損失として清算します。国税庁 No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理 固定資産の取得価額は、経理方式に応じて税抜または税込の金額です。

インボイス制度の経過措置との関係

インボイス制度の導入後は、適格請求書発行事業者以外の者(免税事業者や消費者など)から固定資産を購入した場合、原則として仕入税額控除を受けられません。そのため、税抜経理方式を採用していても、仕入税額控除の対象とならない消費税相当額は、原則として資産の取得価額に含めて所得金額を計算することになります。令和13年9月30日までは、従前の仕入税額相当額の一定割合(80%・70%・50%・30%と段階的に縮小)を控除できる経過措置があり、この部分を仮払消費税等とし、残額を取得価額に含めます。中古車や中古設備を個人や免税事業者から購入する場面で取得価額が変わるため注意が必要です。全額を取得価額とする特例の活用法は、次の記事にまとめています。

関連コラムインボイス経過措置!全額を資産の取得価額とする特例の活用法▸

調整対象固定資産と高額特定資産

取得価額が大きい固定資産は、仕入税額控除を一括で受けられる反面、その後の数年間にわたって調整や制限の対象になります。

調整対象固定資産の範囲

調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物およびその附属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、鉱業権その他の資産のうち、一の取引単位の価額(支払対価の額の110分の100に相当する金額)が100万円以上のものをいいます。国税庁 No.6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整 この100万円の判定は、事業者の経理方式にかかわらず税抜金額で行う点が、少額減価償却資産の判定と異なります。

課税売上割合が著しく変動したときの調整

調整対象固定資産の消費税額を比例配分法(一括比例配分方式や、個別対応方式で共通用の税額に課税売上割合を乗じる方法。課税売上割合95%以上で全額控除した場合を含みます)で控除した場合に、その計算に用いた課税売上割合と、取得した課税期間から第3年度の課税期間までの通算課税売上割合とを比べて著しく増加または減少したときは、第3年度の課税期間で仕入控除税額を加算または減算して調整します。この調整は、第3年度の課税期間の末日にその資産を保有している場合に限って行います。

取得後に住宅の賃貸収入(非課税)の割合を大きく増やした場合などは、取得時に控除した税額の一部を返すことになり得ます。

課税事業者選択・新設法人の3年縛り

課税事業者選択届出書を提出した事業者が、課税事業者となった日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、その課税期間の確定申告を一般課税で行った場合は、その課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者に戻ることができず、簡易課税制度選択届出書も提出できなくなります。

資本金1,000万円以上の新設法人などが、基準期間がない設立1期目・2期目に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、一般課税で申告した場合も同様に、その課税期間から3年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者となることができず、簡易課税制度の選択も制限されます。国税庁 No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例 この期間中に第3年度の調整が及ぶ可能性も踏まえて判断します。

関連コラム課税事業者選択届出書の2年縛り|手続きの流れと3年縛りを税理士が解説▸

高額特定資産を取得した場合の特例

一の取引単位につき税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産を高額特定資産といいます。簡易課税制度や2割特例の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った課税事業者は、その翌課税期間から、仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者になれません。簡易課税制度選択届出書の提出も同様の期間制限されます。国税庁 No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例

また、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物(居住用賃貸建物)で高額特定資産に該当するものは、仕入税額控除ができないとする規定があります。賃貸マンションや店舗付き住宅を取得する場合は、仕入税額控除の可否から確認が必要です。

実務での確認ポイント

実務では、固定資産の消費税について次のような誤りが見受けられます。

  • 免税事業者なのに税抜金額で少額判定している:会計ソフトの設定が税抜経理のままになっていると、本来は10万円以上となる資産を消耗品費で処理してしまうことがあります。
  • 固定資産の消費税を減価償却に合わせて分割控除している:仕入税額控除は取得した課税期間に一括で行います。分割して控除すると、取得した課税期間の控除不足と翌期以後の控除過大が同時に生じます。
  • 土地付き建物の消費税額を契約書で確認していない:土地部分まで課税仕入れに含めると、仕入税額控除が過大になります。
  • 調整対象固定資産の取得を管理していない:第3年度の調整や免税事業者・簡易課税への切替制限を見落とす原因になります。取得した資産ごとに、税抜金額・取得日・控除方式を一覧で管理しておくと確認が容易です。

申告で多いのは、免税事業者から課税事業者になった年に経理方式を切り替えたものの、前年までに取得した資産(税込の取得価額)との関係が固定資産台帳で整理できていないケースです。経理方式を変える年は、台帳の金額の考え方を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

固定資産の取得価額に消費税を含めるかどうかは、採用している経理方式で決まります。税抜経理方式であれば消費税等を除いた金額、税込経理方式や免税事業者であれば消費税等を含めた金額が取得価額となり、10万円・20万円・40万円の少額判定も同じ方式で算定した金額で行います。仕入税額控除は減価償却と切り離し、取得した課税期間に一括で行います。

課税売上割合が95%未満の事業者では控除対象外消費税額等の処理が、税抜100万円以上の調整対象固定資産や税抜1,000万円以上の高額特定資産では、取得後3年程度にわたる調整や免税・簡易課税の制限が関わります。建物や大型設備の取得は、経理方式や申告方法の選び方で数年分の税負担が変わることもあります。判断に迷う点があれば、まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

固定資産と消費税のよくある質問まとめ

Q.固定資産の取得価額には消費税を含めますか。

A.採用している経理方式によります。税抜経理方式であれば消費税等を除いた金額、税込経理方式であれば消費税等を含めた金額が取得価額になります。免税事業者は税込経理方式で所得金額を計算するため、消費税等を含めた金額になります。

Q.10万円未満かどうかの判定は税込と税抜のどちらで行いますか。

A.事業者が適用している経理方式で算定した金額で判定します。税抜経理方式なら税抜金額、税込経理方式や免税事業者なら税込金額です。20万円未満の一括償却資産や40万円未満の中小企業者等の特例も同じ考え方です。

Q.建物の消費税は減価償却に合わせて毎年控除するのですか。

A.いいえ。減価償却資産であっても、仕入税額控除は資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間に一括して行います。建設仮勘定で経理している場合は、完成した課税期間にまとめて控除する方法も認められています。

Q.控除対象外消費税額等とは何ですか。

A.税抜経理方式の事業者で、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満のために控除できなかった仮払消費税等をいいます。資産に係るものは、取得価額に算入するか、要件を満たせば一時の損金・必要経費とし、それ以外は繰延消費税額等として60か月で費用化します。

Q.簡易課税制度を選択していても固定資産の消費税は還付されますか。

A.還付されません。簡易課税制度では仕入控除税額を売上げに係る消費税額とみなし仕入率から計算するため、固定資産を取得しても仕入控除税額は増えません。

Q.調整対象固定資産の100万円は税込で判定しますか。

A.税抜金額で判定します。調整対象固定資産は、一の取引単位の支払対価の額の110分の100に相当する金額が100万円以上のものとされており、経理方式によって変わりません。

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本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。