この記事は、土地・建物、株式、ゴルフ会員権などを売却した個人の方(資産家・会社経営者・役員の方など)に向けて、譲渡所得の申告手続きの全体像を「誰が・いつ・何を出すか」の順に整理したものです。
結論からお伝えします。資産を売って譲渡益が出た年は、原則として翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。令和8年分であれば、申告期間は2027年(令和9年)2月16日(火)から3月15日(月)までで、納付期限も3月15日です。特に注意したいのは、3,000万円の特別控除などの特例を使う場合は、税額がゼロになっても申告しなければ特例を受けられない点と、譲渡損失を翌年以後に繰り越すには期限内の申告が条件になる特例がある点です。一方、源泉徴収ありの特定口座で完結する上場株式の売却益は、申告不要を選ぶこともできます。
譲渡所得の定義や計算方法、税率そのものの解説は関連コラムに譲り、本記事では申告の手続きに絞ってご説明します。
譲渡所得の申告は「売った資産の種類」で手続きが分かれる
譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することによって生じる所得をいいます。土地や建物の譲渡による所得は、給与所得などと合計せずに分離して税額を計算する分離課税です。国税庁 No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
株式等の譲渡による所得も、「上場株式等」と「一般株式等」に区分したうえで、他の所得と分けて計算する申告分離課税です。国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) これに対して、ゴルフ会員権や金地金など土地・建物・株式等以外の資産の譲渡所得は、給与所得などと合計する総合課税で、譲渡益から最高50万円の特別控除を差し引けます。国税庁 No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
課税方式が違うため、使う申告書の欄や添付する明細書も資産の種類ごとに変わります。申告の準備は、まず「何を売ったか」を3つの区分に振り分けるところから始めます。国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限
| 土地・建物 | 分離課税。確定申告書に申告書第三表(分離課税用)と「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」を併せて作成 |
|---|---|
| 株式等 | 申告分離課税。確定申告書に申告書第三表(分離課税用)と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を併せて作成 |
| ゴルフ会員権・金地金など | 総合課税。確定申告書に「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】」を併せて作成 |
関連コラム譲渡所得とは?所得税法第33条の定義と対象資産・計算を税理士が解説▸
譲渡所得の申告が必要な人・不要な人
原則:譲渡益が出て税額が生じる人は申告が必要
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算して確定させる手続きです。その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が一定の税額控除額を超える人は、確定申告をする必要があります。国税庁 No.2020 確定申告
不動産や非上場株式を売って譲渡益が出た場合、売主が自分で計算して申告しない限り、税額は確定しません。給与や役員報酬は年末調整で精算されていても、譲渡所得は年末調整の対象外である点に注意が必要です。
給与所得者の「20万円以下」は譲渡所得にも当てはまるか
給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告をしなくてもよいとされています。ただし、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、この取扱いの対象外です。国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
役員報酬が2,000万円を超える経営者の方は、譲渡益の多寡にかかわらず、もともと確定申告が必要です。また、20万円の判定は譲渡所得だけでなく不動産所得や雑所得なども合計して行うため、「売却益が小さいから申告は不要」と単独で判断しないようにしましょう。
特例を使うなら「税額ゼロ」でも申告が必要
実務でとくに誤解が多いのが、この点です。マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除は、一定の書類を添えて確定申告をすることが適用の条件になっています。国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例 控除の結果として譲渡所得がゼロになり、納める税金がなくても、申告をしなければ特例は使えません。
同じように、次の特例も確定申告が適用の前提です。
- マイホームを売ったときの軽減税率の特例:譲渡所得の内訳書と、売った居住用家屋や敷地の登記事項証明書を添えて申告します。国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 特定のマイホームを買い換えたときの特例:譲渡益への課税を将来に繰り延べる制度で、令和9年12月31日までの売却が対象です。買換資産の登記事項証明書や売買契約書の写しなど、多くの書類を添えて申告します。国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例:相続した財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合に、相続税額の一部を取得費に加算できます。「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」を添えて申告します。国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
特例は「要件を満たせば自動的に適用される」ものではなく、「申告して初めて適用される」ものと考えておくと、申告漏れを防げます。
源泉徴収ありの特定口座は申告不要を選べる
上場株式等を証券会社の特定口座で売買している場合、源泉徴収を選択した口座(源泉徴収口座)内の譲渡所得は、申告不要とすることができます。申告するか申告不要とするかは、口座ごとに選べます。国税庁 No.1476 特定口座制度
ただし、他の口座の譲渡損益と相殺する場合や、上場株式等の譲渡損失の繰越控除を受ける場合は、確定申告が必要です。また、源泉徴収を行わない特定口座(簡易申告口座)や一般口座での売却、非上場株式(一般株式等)の売却は、申告が必要になります。経営者の方が自社株を親族や後継者、他の会社へ譲渡したケースは、証券会社を通さない取引なので、ご自身で申告することになります。
譲渡損失が出たときの申告
売却で損失が出た場合、申告の要否は資産の種類によって大きく変わります。損失だから申告は関係ない、と判断すると、使えたはずの通算や繰越の機会を失うことがあります。
土地・建物の譲渡損失
土地や建物の譲渡損失は、他の土地や建物の譲渡所得から控除できますが、控除しきれない損失を事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。国税庁 No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合 例外は、一定の要件を満たすマイホームの譲渡損失です。
- マイホームを買い換えた場合の譲渡損失:損益通算と、翌年以後3年間の繰越控除ができます。繰越控除を受けるには、損益通算を受けた年分について必要書類を添付した期限内申告書を提出し、その後も連続して確定申告書(損失申告用)を提出することが要件です。国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
- 住宅ローンが残っているマイホームを売った場合の譲渡損失:令和9年12月31日までの売却で、住宅ローン残高を下回る価額で売却したときなど、一定の要件のもとで損益通算と繰越控除ができます。こちらも期限内申告書の提出が繰越控除の要件です。国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
これらの特例の適用を受けることなどで所得税が還付となる場合は、2月15日以前でも申告できます。期限を過ぎてしまうと繰越控除が受けられなくなるため、損失の年こそ早めの準備が大切です。
株式等の譲渡損失
株式等の譲渡損失は、給与所得など他の所得とは損益通算できません。上場株式等の譲渡損失を一般株式等(非上場株式など)の譲渡益から差し引くこともできず、その逆も原則としてできません。国税庁 No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
一方、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売った損失は、確定申告により、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と損益通算でき、控除しきれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。繰越控除を受けるには、損失が生じた年分に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出し、その後の年も連続して付表を添付した確定申告書を提出する必要があります。国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
関連コラム上場株式等の譲渡損失の繰越控除|3年間の要件と損益通算を税理士が解説▸
ゴルフ会員権など趣味・娯楽目的の資産の譲渡損失
ゴルフ会員権のように主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する資産は「生活に通常必要でない資産」とされ、その譲渡損失は他の所得と損益通算できません。国税庁 No.2250 損益通算 別荘などの趣味・保養目的の不動産も同様です。損失が出ても税金が戻らない資産である点を、売却前に把握しておきましょう。
申告期間と納付期限(令和8年分)
譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。所得税の申告と納付の期限は、原則として翌年3月15日です。したがって、令和8年(2026年)中に資産を売った場合のスケジュールは次のとおりです。
| 申告期間 | 2027年(令和9年)2月16日(火)〜3月15日(月) |
|---|---|
| 納付期限 | 2027年(令和9年)3月15日(月) |
| 還付申告となる場合 | 特定のマイホームの譲渡損失の特例を受けるなどで還付となるときは、2月15日以前でも申告可能 |
| 申告先 | 所轄税務署(住所地を管轄する税務署) |
「いつ売ったか」は引渡し日が原則
どの年分の申告になるかは「譲渡の日」で決まります。譲渡の日は、原則として売買などの契約に基づいて資産を買主に引き渡した日ですが、契約の効力発生の日(一般的には契約締結の日)を譲渡の日として申告することもできます。年末に契約し、翌年に引き渡す取引では、どちらの年分で申告するかを契約時点で整理しておくと、所有期間の判定や特例の年数要件の確認がしやすくなります。
出国・死亡の場合は期限が早まる
譲渡した人が出国する場合は、納税管理人を選任する場合を除き、原則として出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。譲渡した人が亡くなった場合は、相続人が、相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった方の譲渡所得について確定申告をします。海外赴任や移住を予定している方が国内の不動産を処分するときは、この期限に注意が必要です。
申告を忘れた場合
期限内に申告を忘れた場合でも、気付いた時点でできるだけ早く申告します。この場合は期限後申告となり、税務署からの調査の事前通知の前に自主的に申告したときでも、原則として納付すべき税額に5パーセントの無申告加算税がかかります。国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき 調査の通知後や調査を受けた後の申告では、割合がさらに高くなります。申告漏れに気付いたら、早めに対応することが大切です。
使う申告書と添付書類
確定申告書は第一表・第二表に第三表(分離課税用)を加える
譲渡所得の申告は、他の所得と一緒に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」で行います。土地や建物の譲渡所得や株式等の譲渡所得がある場合は、第一表・第二表に加えて申告書第三表(分離課税用)を使い、損失を翌年以後に繰り越す場合などは申告書第四表(損失申告用)も併せて使います。ゴルフ会員権など総合課税の譲渡所得だけであれば、第三表は使わず、第一表・第二表に記載します。
主な添付書類の一覧
譲渡所得の申告で添付する主な書類は、国税庁が様式を一覧で公開しています。国税庁 申告書添付書類一覧(所得税及び復興特別所得税(譲渡所得・山林所得関係)申告書添付書類) よく使うものを整理すると次のとおりです。
| 譲渡所得の内訳書 【土地・建物用】 |
土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得金額の計算用。措置法等の特例を受ける場合の計算明細書を兼ねる |
|---|---|
| 譲渡所得の内訳書 【総合譲渡用】 |
土地・建物や株式等以外の資産(ゴルフ会員権・金地金など)を譲渡した場合の計算用 |
| 株式等に係る譲渡所得等の 金額の計算明細書 |
株式等を譲渡した場合の譲渡所得等の金額の計算用 |
| 確定申告書付表(上場株式等に係る 譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) |
上場株式等の譲渡損失を配当と通算する場合や、繰り越す場合に使用 |
| 相続財産の取得費に加算される 相続税の計算明細書 |
相続した財産を売って取得費の特例を受ける場合に使用 |
| 居住用財産の譲渡損失の 金額の明細書 等 |
マイホームの譲渡損失の損益通算・繰越控除を受ける場合に使用 |
| 不動産番号等の明細書 | 特例の適用で必要な登記事項証明書の添付を省略する場合に使用 |
特例の適用を受ける場合は、上の明細書に加えて、売買契約書の写しや登記事項証明書、住民票の住所と売った家屋の所在地が異なる場合の戸籍の附票の写しなど、特例ごとに定められた書類が必要です。登記事項証明書は、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどで添付を省略できます。
関連コラム譲渡所得の内訳書(土地・建物用)の記入例|共有名義・取得費不明の書き方を解説▸
譲渡所得の申告の流れ(6つのステップ)
売却から納付までの流れを、実務で準備する順番に並べると次のようになります。
- 売却資料を集める:売買契約書、仲介手数料などの領収書、精算書、特定口座年間取引報告書など、売った金額と譲渡費用がわかる資料をそろえます。
- 取得時の資料を探す:購入時の売買契約書や領収書、相続で取得した場合は被相続人の取得資料を確認します。取得費の資料探しは時間がかかるため、売却を決めた段階で着手するのが理想です。
- 資産の区分と特例を判定する:土地・建物、株式等、その他の資産のどれに当たるかを分け、3,000万円の特別控除や取得費の特例などが使えるかを確認します。
- 申告書と明細書を作成する:確定申告書(第一表・第二表、必要に応じて第三表・第四表)と、該当する内訳書・明細書を作成します。
- 期限内に提出する:e-Tax(電子申告)で送信するか、印刷して所轄税務署へ持参または郵送等で提出します。
- 3月15日までに納付する:振替納税、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、現金などの方法で納付します。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、必要な付表や明細書も自動的に作成されます。申告書の提出後に税務署から納付書が送られてくることはないため、納付は自分で手配する必要があります。
e-Taxと郵送、提出方法の違い
作成した申告書は、e-Tax(電子申告)で送信するか、印刷して郵送等で提出できます。申告書を郵便や信書便で送る場合は、その郵便物などの通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。国税庁 税務手続に関する書類の提出時期 e-Taxは、マイナンバーカード読取対応のスマートフォンとマイナンバーカードがあれば利用でき、自宅からe-Taxで申告する場合は本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。国税庁 【所得税及び復興特別所得税の申告等】
特例の適用で紙の添付書類が多くなる不動産の譲渡でも、e-Taxで申告書を送信できます。どの書類を電子で送り、どの書類を別途提出するかは、申告前に整理しておくとスムーズです。
住民税への反映と申告不要の選択
所得税の確定申告書を税務署に提出した人は、税務署から地方公共団体に申告書のデータが送信されるため、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。ただし、住民税で所得税と異なる控除等の適用を受けようとする場合は、別途住民税の申告が必要となることがあります。
土地・建物の譲渡所得は、翌年度の住民税にも反映されます。売却の翌年は住民税の額が大きく変わることが多いため、納税資金は所得税分だけでなく住民税分も見込んでおきましょう。また、源泉徴収ありの特定口座の譲渡益を所得税で申告に含めるかどうかは、住民税にも影響します。
関連コラム譲渡所得の住民税申告不要は使える?課税方式一致の実務を税理士が解説▸
実務で多い譲渡所得の申告の落とし穴
譲渡所得の申告で、実務上ご相談が多いのは次のようなケースです。いずれも「計算」より「手続き」の見落としが原因になっています。
3,000万円控除で税額ゼロのため申告しなかった
自宅を売却し、売却益が3,000万円以内だったため「税金はかからない」と考えて申告しなかったケースです。前述のとおり、3,000万円の特別控除は確定申告をして初めて適用されます。申告していない状態では特例が適用されていないことになり、後から税務署から問い合わせを受けて期限後申告をする、という流れになりがちです。自宅を売った年は、税額がゼロでも申告するものと考えておきましょう。
相続した不動産を売ったが、取得費の特例の期間を確認していなかった
相続した土地を売った場合、相続税の申告期限の翌日以後3年以内であれば、相続税額の一部を取得費に加算できます。申告で多いのは、売却時期がこの期間を少し過ぎていて特例が使えなかった、あるいは期間内なのに計算明細書を付けずに申告していた、というケースです。相続した不動産の売却を検討するときは、相続税の申告期限から逆算して売却時期を決めることが大切です。
特定口座の損失を申告したら、配当も申告が必要だった
源泉徴収口座内の譲渡損失を申告する場合、その口座に受け入れた上場株式等の利子・配当も申告不要とすることはできず、併せて申告しなければなりません。損失の繰越を目的に申告したところ、配当も併せて申告する必要があった、というのはよくある見落としです。配当を含めた全体の税額がどう変わるかは、申告前に試算しておくべきポイントです。
自社株の譲渡を申告していなかった
経営者の方が自社株を後継者や持株会社に譲渡した場合、取引は証券会社を通らないため源泉徴収もされず、自分で申告しない限り課税関係が完結しません。事業承継や資本政策で株式を動かした年は、申告の要否を早めに確認しておきましょう。
譲渡所得の申告は、売った資産の種類、特例の有無、損失の有無によって必要な手続きが大きく変わります。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。
まとめ
- 譲渡所得の申告は、土地・建物、株式等、その他の資産(ゴルフ会員権・金地金など)の区分で使う申告書や明細書が変わります。
- 令和8年分の申告期間は2027年(令和9年)2月16日から3月15日まで、納付期限も3月15日です。
- 3,000万円の特別控除、軽減税率、買換えの特例、取得費の特例などは、税額がゼロでも確定申告をしなければ適用されません。
- マイホームの譲渡損失や上場株式等の譲渡損失を繰り越すには、期限内申告や連続した申告などの要件があります。
- 源泉徴収ありの特定口座の譲渡益は申告不要を選べますが、損益通算や繰越控除を受ける場合は申告が必要です。
- 所得税の確定申告書を出せば、原則として住民税の申告書を別に出す必要はありません。
資産の売却は金額が大きく、特例の適用を誤ると税額への影響も大きくなります。売却の前後で「申告が必要か」「どの特例が使えるか」「どの書類をそろえるか」に迷ったら、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
- 国税庁 No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- 国税庁 No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
- 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限
- 国税庁 No.2020 確定申告
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 No.1476 特定口座制度
- 国税庁 No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
- 国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
- 国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
- 国税庁 No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
- 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 国税庁 No.2250 損益通算
- 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
- 国税庁 申告書添付書類一覧(所得税及び復興特別所得税(譲渡所得・山林所得関係)申告書添付書類)
- 国税庁 税務手続に関する書類の提出時期
- 国税庁 【所得税及び復興特別所得税の申告等】
よくある質問
Q. 自宅を売って3,000万円の特別控除で税金がゼロになる場合も申告は必要ですか?
A. 必要です。3,000万円の特別控除は、譲渡所得の内訳書などを添えて確定申告をすることが適用の条件です。税額がゼロになる場合でも、申告しなければ特例を受けられません。
Q. 令和8年に不動産を売った場合、申告と納付の期限はいつですか?
A. 申告期間は2027年(令和9年)2月16日から3月15日までで、納付期限も3月15日です。マイホームの譲渡損失の特例などで還付申告となる場合は、2月15日以前でも申告できます。
Q. 特定口座(源泉徴収あり)で株を売った場合も確定申告が必要ですか?
A. 源泉徴収口座内の譲渡所得は、申告不要を選べます。ただし、他の口座の損益と相殺する場合や、上場株式等の譲渡損失を繰り越す場合は確定申告が必要です。
Q. 不動産を売って損が出ました。給与所得と相殺できますか?
A. 土地・建物の譲渡損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません。一定の要件を満たすマイホームの譲渡損失に限り、損益通算と翌年以後3年間の繰越控除が認められており、期限内申告が要件となっています。
Q. 譲渡所得を確定申告したら、住民税の申告もしなければなりませんか?
A. 原則として不要です。所得税の確定申告書のデータは税務署から地方公共団体に送信されます。ただし、住民税で所得税と異なる控除等を受けたい場合は、別途住民税の申告が必要となることがあります。


