この記事は、預金利息や貸付金利息を受け取っている法人・個人事業者の経営者や経理担当の方に向けて、受取利息の消費税の取り扱いを実務の目線で整理したものです。
結論からお伝えします。受取利息は消費税の非課税取引で、受け取っても消費税はかかりません。ただし「消費税と関係ない」わけではなく、仕入税額控除で使う課税売上割合の分母には算入されます。一方で、免税事業者かどうかを判定する基準期間の課税売上高には含まれません。会計ソフトで「不課税(対象外)」と登録してしまうと課税売上割合の計算がずれるため、税区分の正確な設定が実務上のポイントになります。
受取利息は消費税の「非課税取引」
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供を課税の対象としています。国税庁 No.6105 課税の対象 法人は事業を行う目的で設立されたものなので、その活動はすべて事業として行う取引になります。お金を預けたり貸したりして利息を受け取る行為も、本来はこの課税の対象に当たります。
しかし、消費に負担を求める税になじまない取引や社会政策的な配慮が必要な取引は、課税しない「非課税取引」として定められています。預貯金や貸付金の利子、信用保証料、保険料などはこの非課税取引の代表例です。国税庁 No.6201 非課税となる取引 つまり受取利息は「課税対象だが、法律で非課税とされている取引」という位置付けです。
非課税となる利子の範囲
非課税となるのは銀行預金の利息だけではありません。消費税法基本通達では、利子を対価とする貸付金等として非課税となるものを具体的に列挙しています。国税庁 第3節 利子を対価とする貸付金等関係 事業者が受け取る機会の多いものを整理すると次のとおりです。
| 預貯金の利子 | 普通預金・定期預金・貯金の利息 |
|---|---|
| 貸付金の利子 | 取引先・関係会社・役員などへの貸付金の利息 |
| 債券の利子・償還差益 | 国債・地方債・社債の利子、割引債(利付債を含む)の償還差益 |
| 手形の割引料 | 手形の割引に応じた側(金融機関など)が受け取る割引料 |
| 定期積金の給付補填金 | 相互掛金・定期積金の給付補填金 |
| 割賦販売等の利子・手数料 | 契約で金額が明示されている部分に限る |
| リース料のうち利子相当額 | 契約で利子または保険料の額として明示されている部分に限る |
見落としやすいのは、割賦販売やリースの「利子相当額」です。契約書で利子として区分・明示されていれば非課税ですが、明示されていなければ本体価格と一体の課税取引として扱われます。分割払いで商品を販売している事業者は、契約書の記載方法を一度確認しておくと安心です。
会計ソフトの税区分:「非課税」と「不課税(対象外)」の違い
会計ソフトでは、消費税がかからない取引を「非課税」と「不課税(対象外)」に分けて入力します。どちらも消費税が課税されない点は同じですが、課税売上割合の計算での扱いが異なります。非課税取引は原則として課税売上割合の分母にだけ算入し、不課税取引は分母にも分子にも算入しません。国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い
受取利息と混同しやすいのが受取配当金です。株式の配当金や出資分配金は、株主や出資者の地位に基づいて支払われるもので、資産の譲渡や貸付け、役務の提供の対価ではないため不課税とされています。国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例 同じ「営業外収益」に並ぶ科目でも、税区分は別物です。
| 勘定科目の例 | 消費税の区分 | 課税売上割合の 分母 |
課税売上割合の 分子 |
|---|---|---|---|
| 受取利息(預金利息・貸付金利息など) | 非課税 | 入れる | 入れない |
| 受取配当金 | 不課税(対象外) | 入れない | 入れない |
| 受取保険金 | 不課税(対象外) | 入れない | 入れない |
| 国または地方公共団体からの補助金・助成金 | 不課税(対象外) | 入れない | 入れない |
| 商品・サービスの売上高(国内) | 課税 | 入れる | 入れる |
実務で多い税区分の誤り
実務で多いのは、通帳に記帳された少額の預金利息を「対象外」で仕訳しているケースです。金額が小さいと影響も小さいのですが、関係会社への貸付金利息や社債の利子のようにまとまった金額がある場合は、課税売上割合が実際より高く計算されてしまいます。反対に、受取配当金を「非課税」で登録すると分母が膨らみ、課税売上割合が実際より低くなります。
どちらの誤りも、後述する95%の判定や仕入控除税額に直結します。決算前に「受取利息」「受取配当金」「雑収入」の各勘定の税区分を一覧で確認し、取引の中身と区分が合っているかを点検することをおすすめします。
関連コラム消費税の非課税と免税の違いとは?分かりやすく徹底解説!▸
課税売上割合の計算では受取利息を分母に入れる
課税売上割合は、その課税期間の総売上高に占める課税売上高の割合です。分母の総売上高は課税売上高・輸出による免税売上高・非課税売上高の合計額、分子の課税売上高は課税売上高と輸出による免税売上高の合計額とされています。国税庁 No.6405 課税売上割合の計算方法 受取利息は非課税売上高として、分母にだけ入ります。
なお、貸付金や預金などの金銭債権そのものを譲渡した場合は、譲渡対価の5%相当額だけを分母に加える特例があります。これは債権の「譲渡」に関する取り扱いで、受け取った利息は全額を分母に入れる点を区別しておきましょう。また、課税売上割合は事業所や事業部ごとではなく、事業者全体で計算します。国税庁 第5節 課税売上割合の計算等
例:預金利息しか非課税売上げがない会社
課税売上高(税抜)が8,000万円で、非課税売上げは普通預金・定期預金の利息5万円だけという会社を考えます。
このように、預金利息しか非課税売上げがない一般的な事業会社では、課税売上割合はほぼ100%に近くなります。受取利息の存在が仕入税額控除の結果を左右することはまれですが、だからといって分母から外してよいわけではありません。申告書の付表で課税売上割合を正しく計算するためにも、税区分は「非課税」で入力しておきます。
課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上の判定
仕入控除税額の計算方法は、その課税期間の課税売上高と課税売上割合によって分かれます。課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できます。課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の場合は、課税売上げに対応する部分だけを控除することになり、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで計算します。国税庁 No.6401 仕入控除税額の計算方法
| 課税売上高5億円以下 かつ課税売上割合95%以上 |
課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除 |
|---|---|
| 課税売上高5億円超 または課税売上割合95%未満 |
個別対応方式または一括比例配分方式で計算した額だけを控除 |
5億円の判定に使う「課税売上高」には受取利息は入りません。受取利息が効いてくるのは課税売上割合の側で、利息の金額が大きいほど割合が下がり、95%を割り込む可能性が出てきます。課税期間が1年に満たない場合は、課税売上高を年換算して5億円と比べる点にも注意が必要です。
例:関係会社への貸付金利息がある会社
実務で95%を割り込みやすいのは、グループ会社に資金を貸し付けている親会社や、本業の売上規模に比べて余剰資金の運用が大きい会社です。たとえば課税売上高(税抜)3,000万円、関係会社への貸付金利息200万円、子会社からの受取配当金500万円という会社では、次のようになります。受取配当金は不課税なので分母にも分子にも入れません。
課税売上割合が95%未満となるため、課税仕入れ等に係る消費税額の全額は控除できません。仮に受取配当金500万円を誤って「非課税」で登録すると、分母が3,700万円となって課税売上割合は約81.1%まで下がり、控除額を過少に計算してしまいます。逆に貸付金利息を「対象外」にすると課税売上割合は100%となり、控除しすぎの状態で申告することになります。
個別対応方式・一括比例配分方式への影響
課税売上割合が95%未満になった場合、仕入控除税額は次のどちらかの方式で計算します。個別対応方式は、課税仕入れ等を「課税売上げにのみ要するもの」「非課税売上げにのみ要するもの」「両方に共通して要するもの」の3つに区分できている場合に限って採用できます。一括比例配分方式は、区分していない場合や、区分していてもこの方式を選ぶ場合に使います。
先ほどの課税売上割合93.75%の会社で、課税仕入れ等に係る消費税額が200万円(うち課税売上げにのみ要するもの150万円、共通して要するもの50万円、非課税売上げにのみ要するものはなし)だったとします。
この例では、課税仕入れの多くが本業の課税売上げにひも付くため、個別対応方式のほうが控除額は大きくなります。ただし、一括比例配分方式を選んだ場合は2年間以上継続して適用した後でなければ個別対応方式に変更できません。どちらが有利かは毎期の仕入れの構成で変わるため、選択の前に試算しておくことが大切です。
また、個別対応方式では、共通して要する課税仕入れ等について、税務署長の承認を受けた「課税売上割合に準ずる割合」を使うこともできます。使用人の数や使用面積の割合など、共通する課税仕入れの性質に応じた合理的な割合でなければならず、原則として、適用を受けようとする課税期間の末日までに税務署長の承認を受けておく必要があります(末日までに承認申請書を提出し、その翌日から1か月以内に承認を受けた場合は、末日に承認があったものとみなされます)。国税庁 No.6417 課税売上割合に準ずる割合 なお、95%以上かどうかの判定は、承認を受けていても本来の課税売上割合で行います。
関連コラム消費税の節税!一括比例配分と個別対応、有利なのはどっち?ケース別に徹底解説▸
免税事業者・簡易課税の判定に受取利息は含まれない
消費税の納税義務が免除されるかどうかは、基準期間(個人事業者は前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下かどうかで判定します。国税庁 No.6501 納税義務の免除 この「基準期間における課税売上高」は、基準期間中に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から売上げに係る税抜対価の返還等の金額を差し引いたものと定められています。e-Gov法令検索 消費税法第9条 非課税取引である受取利息は課税資産の譲渡等に当たらないため、この判定には含めません。
たとえば基準期間の課税売上高(税抜)が950万円、受取利息が80万円という会社では、損益計算書の収益を合計すると1,000万円を超えますが、判定に使う課税売上高は950万円です。この場合、受取利息を理由に課税事業者になることはありません。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合や、特定期間の課税売上高(または給与等支払額)が1,000万円を超える場合、課税事業者選択届出書を提出している場合などは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。
簡易課税制度を選べるかどうかの判定も、基準期間における課税売上高が5,000万円以下かどうかで行います。国税庁 No.6505 簡易課税制度 こちらも受取利息は含めません。簡易課税では売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けて控除額を計算するため、課税売上割合や受取利息の金額が控除額の計算に影響することもありません。
関連コラム法人の消費税|納税義務の判定(2年前の基準期間)と計算方法を税理士が解説▸
所得税・法人税の扱いとは切り分けて考える
受取利息については、消費税とは別に、所得税(復興特別所得税を含む)の源泉徴収の問題があります。法人が受け取る預金利息は源泉徴収された後の金額で入金されるため、帳簿にどう計上するか、源泉徴収された税額を法人税の申告でどう扱うかといった論点が生じます。これらは法人税・所得税側の論点で、消費税の非課税・不課税の判断とは切り分けて考えるのが実務上の整理のしかたです。
なお、消費税の課税売上割合の分母に入れる受取利息の金額は、利息の額そのものです。源泉徴収の仕訳や計上方法の詳しい解説は、次のコラムをご覧ください。
関連コラム青色申告で受取利息を入金額で計上?源泉徴収と二重課税の謎を解説▸
決算・消費税申告の前に確認したいこと
受取利息の消費税は「非課税」と覚えておけば迷う場面は多くありません。ただ、申告で影響が出るのは税区分の入力ミスや、金額の大きい利息を見落としたときです。決算・申告の前に、次の点を確認しておきましょう。
- 税区分の点検:受取利息が「非課税売上」、受取配当金・受取保険金・補助金が「不課税(対象外)」になっているか
- 雑収入の中身:手形の割引料や割賦販売の利子など、雑収入に紛れた非課税売上げがないか
- 課税売上割合の水準:貸付金利息や社債の利子が増え、95%を下回っていないか
- 計算方式の選択:95%未満となる場合、個別対応方式に必要な課税仕入れの3区分ができているか
- 契約書の確認:割賦販売やリースで、利子相当額が契約上明示されているか
とくに、グループ会社への資金貸付を始めた期や、余剰資金で債券を購入した期は、前期まで100%近かった課税売上割合が大きく変わることがあります。仕入控除税額は申告書の付表で計算するため、会計ソフトの集計結果をそのまま使う前に、課税売上割合の数字が実態と合っているかを確かめてください。
まとめ
受取利息は消費税の非課税取引で、受け取っても消費税はかかりません。一方で、課税売上割合の計算では非課税売上高として分母に算入され、金額が大きくなると課税売上割合が95%を下回り、仕入控除税額が全額控除できなくなることがあります。受取配当金は不課税で分母にも分子にも入らないため、会計ソフトの税区分は「非課税」と「対象外」を正しく使い分けることが大切です。
また、免税事業者や簡易課税の判定に使う基準期間の課税売上高には、受取利息は含まれません。貸付金利息が増えた期の計算方式の選び方や、課税売上割合に準ずる割合の検討など、個別の判断が必要な場面もあります。具体的なケースで迷われたときは、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
- 国税庁 No.6105 課税の対象
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引
- 国税庁 第3節 利子を対価とする貸付金等関係
- 国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い
- 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
- 国税庁 No.6405 課税売上割合の計算方法
- 国税庁 第5節 課税売上割合の計算等
- 国税庁 No.6401 仕入控除税額の計算方法
- 国税庁 No.6417 課税売上割合に準ずる割合
- 国税庁 No.6501 納税義務の免除
- e-Gov法令検索 消費税法第9条
- 国税庁 No.6505 簡易課税制度
受取利息の消費税のよくある質問
Q. 受取利息は消費税の課税・非課税・不課税のどれですか?
A. 非課税です。預貯金や貸付金の利子は、消費税法で非課税取引とされています。会計ソフトでは「非課税売上」の税区分で入力します。
Q. 受取利息を「対象外(不課税)」で入力するとどうなりますか?
A. 課税売上割合の分母から受取利息が漏れるため、課税売上割合が実際より高く計算されます。利息の金額が大きいと、本来は95%未満なのに全額控除してしまうなど、仕入控除税額を過大に計算するおそれがあります。
Q. 受取配当金も受取利息と同じ非課税ですか?
A. 違います。株式の配当金や出資分配金は、株主や出資者の地位に基づいて受け取るもので、不課税(対象外)です。課税売上割合の分母にも分子にも入れません。
Q. 受取利息は免税事業者の判定(1,000万円基準)に含まれますか?
A. 含まれません。判定に使う基準期間の課税売上高は課税資産の譲渡等の対価の額の合計額で、非課税取引である受取利息は入りません。簡易課税制度の5,000万円の判定も同様です。
Q. 預金利息が少額でも課税売上割合の計算に入れる必要がありますか?
A. 入れる必要があります。少額であれば課税売上割合はほぼ100%に近く結果への影響は小さいものの、申告書の付表で課税売上割合を正しく計算するために、非課税売上高として分母に算入します。


