この記事は、所有期間の長い自宅(居住用財産)や土地を売却する予定の個人の方・資産家の方に向けて、長期譲渡所得の軽減税率の仕組みを整理したものです。
結論からお伝えします。売った年の1月1日において所有期間が10年を超える自宅を売った場合は、3,000万円の特別控除を差し引いた後の課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分が所得税10%・住民税4%(復興特別所得税を含めて14.21%)で計算されます。通常の長期譲渡所得(20.315%)より約6ポイント低く、売却益が大きいほど差が開きます。ただし、親族への売却や他の特例との関係など、使えない場面もはっきり決まっています。
長期譲渡所得の軽減税率とは
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、給与所得などとは分けて税額を計算する分離課税です。売った年の1月1日における所有期間が5年を超えるものが「長期譲渡所得」、5年以下のものが「短期譲渡所得」となり、適用される税率が異なります。国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
長期譲渡所得の税額は、原則として課税長期譲渡所得金額に所得税15%(住民税5%)を掛けて計算します。国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 この原則の税率を一定の場合に引き下げるのが、いわゆる「長期譲渡所得の軽減税率」です。代表的なものは次の2つです。
- 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例:所有期間10年超のマイホームを売ったとき(いわゆる「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」)
- 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例:所有期間5年超の土地等を、国や地方公共団体、優良な住宅地の造成を行う者などに売ったとき
個人の方が実際に使う場面が多いのは前者です。本記事では主にマイホームの軽減税率を扱い、後半で優良住宅地等の特例にも触れます。
軽減税率の税率・割合(住民税・復興特別所得税込み)
マイホームを売ったときの軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額(=A)に応じて所得税を次のように計算します。国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
住民税は、6,000万円までの部分が4%、6,000万円を超える部分が5%です。また、確定申告では所得税と併せて、基準所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税及び復興特別所得税)を申告・納付します。国税庁 土地や建物を売ったとき
税目ごとの割合を、復興特別所得税(所得税額×2.1%)まで含めて一覧にすると次のとおりです。合計欄は、所得税率に1.021を掛けた率と住民税率を足したものです。
| 区分 | 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税を 含む合計 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得(所有期間5年以下) | 30% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得(一般) | 15% | 5% | 20.315% |
| マイホームの軽減税率(6,000万円以下の部分) | 10% | 4% | 14.21% |
| マイホームの軽減税率(6,000万円を超える部分) | 15% | 5% | 20.315% |
つまり軽減税率が効くのは「6,000万円以下の部分」だけで、それを超える部分は一般の長期譲渡所得と同じ割合です。売却益がどれほど大きくても、軽減される税額には上限があることになります。
関連コラム譲渡所得の住民税は何%?長期5%・短期9%と計算方法を税理士が解説▸
マイホームの軽減税率を受けるための5つの要件
マイホームの軽減税率の特例を受けるには、次の5つの要件すべてに当てはまる必要があります(前述の国税庁のマイホームの軽減税率の特例のページで示されている要件です)。
- 日本国内にある居住用財産を売ったこと:現に住んでいる家屋、以前に住んでいた家屋(住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限る)、それらの家屋とともに売った敷地や借地権など。
- 売った年の1月1日において、売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。
- 売った年の前年および前々年に、この特例の適用を受けていないこと。
- 売った家屋や敷地について、マイホームの買換えや交換の特例など他の特例の適用を受けていないこと。ただし、3,000万円の特別控除の特例とは重ねて受けられます。
- 親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないこと。生計を一にする親族、売った後その家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
売った人がマイホームを2つ以上持っていた場合は、主として住まいに使っていた家屋だけが対象です。また、住まなくなった後の家屋は、売るまでの間どのような用途に使っていてもかまいません。
家屋を取り壊して敷地だけを売る場合
家屋を取り壊した後に敷地を売る場合も対象になり得ますが、要件が加わります。取り壊された家屋と敷地が、取り壊した日の属する年の1月1日において所有期間10年超であること、敷地の譲渡契約を取り壊しから1年以内に結び、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、取り壊し後に貸駐車場などに使っていないこと、の3つです。更地にしてから売る計画のときは、契約の時期を先に確認しておくことが大切です。
建て替えた家は「ともに10年超」に注意
実務で見落とされやすいのが、土地は長く持っていても家屋を建て替えて10年以内というケースです。所有期間は家屋と敷地の「ともに」10年超が要件なので、建物が新しいと軽減税率の要件を満たしません。一方、3,000万円の特別控除は所有期間の長短に関係なく使えるため、控除だけを適用し、税率は一般の長期譲渡所得(土地の所有期間が5年超の場合)で計算することになります。国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
3,000万円特別控除との併用と、併用できない特例
軽減税率の特例は、3,000万円の特別控除を差し引いた後の課税長期譲渡所得金額に対して適用します。控除で売却益を圧縮し、残った部分に低い税率を掛けるという順番です。
一方、次のような組み合わせはできません。
- 特定の居住用財産の買換え(交換)の特例:3,000万円控除・軽減税率とは選択適用です。
- 収用等の場合の特別控除など、他の特例:同じ家屋や敷地について他の特例の適用を受ける場合は対象外です。
- 住宅ローン控除:新居に入居した年、その前年または前々年に軽減税率の特例の適用を受けた場合などは、新居について(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けられません。入居した年の翌年から3年目までに旧宅を売ってこの特例を受ける場合も同様です。
住宅ローン控除との関係は、住み替えのタイミングによって有利不利が逆転することがあります。売却と新居の取得が前後する場合は、どちらを使うかを売却前に試算しておくと安心です。
所有期間の判定は「売った年の1月1日」が基準
所有期間は、実際に売った日ではなく売った年の1月1日時点で判定します。たとえば令和8年中に売る場合、家屋と敷地をともに平成27年12月31日以前に取得していれば10年超に当たります。取得日から10年を少し過ぎた時点で売っても、1月1日時点で10年を超えていなければ要件を満たさない点に注意が必要です。
相続した家は被相続人の取得時期を引き継ぐ
相続や贈与で取得した土地建物は、被相続人や贈与者の取得の時期がそのまま引き継がれます。被相続人などが取得した時から、相続人などが売った年の1月1日までの期間で長期・短期を判定します。国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
このため、親から相続した家に自分が住み、その後売却するケースでは、相続してからの年数が短くても、親が取得した時から数えて10年超であれば所有期間の要件は満たします。軽減税率の特例の要件は「所有期間」であり、居住期間の長さは求められていません(居住期間10年以上が要件となるのは買換えの特例です)。ただし、売った時点で売主自身の居住用財産であることは必要です。相続後に住んでいない家を売る場合は、軽減税率ではなく、被相続人の居住用財産(空き家)に係る特例などを検討することになります。
関連コラム相続した不動産の売却にかかる税金|譲渡所得税の計算と2つの特例▸
買換えの特例で取得した家は取得時期が引き継がれない
反対に注意したいのが、以前にマイホームの買換えの特例を使って取得した家です。買換えの特例で取得した資産の取得費は旧資産から引き継ぎますが、取得の時期を旧資産から引き継ぐ特例として挙げられているのは、固定資産の交換の特例や収用交換等に伴う代替資産の特例などで、居住用財産の買換えの特例は含まれていません。国税庁 No.3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期 取得費は古いのに所有期間は新居の取得日から数える、というずれが起きるため、10年超の判定は登記や契約書の日付で必ず確認してください。
設例:軽減税率あり・なしで税額はいくら違うか
数字を使って、軽減税率の効果を確認します(設例の数字は説明用に作成したものです。他の所得や端数処理は考慮していません)。
- 平成13年に取得し、ずっと住んできた自宅(家屋・敷地とも同時取得)を令和8年に売却
- 譲渡価額:1億2,000万円
- 取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後):2,400万円
- 譲渡費用(仲介手数料など):400万円
- 売却先は親族ではない第三者
ステップ1:課税長期譲渡所得金額
ステップ2:軽減税率を適用した場合
ステップ3:一般の長期譲渡所得の税率で計算した場合
| 計算方法 | 税額合計 |
|---|---|
| 軽減税率を適用 | 893万2,300円 |
| 一般の長期譲渡所得の税率 | 1,259万5,300円 |
| 差額 | 366万3,000円 |
この設例では、軽減税率の有無で366万円あまりの差が出ます。6,000万円以下の部分に対する差(所得税5%・住民税1%)がそのまま効くため、課税長期譲渡所得金額が6,000万円に近いほど差は大きくなり、6,000万円を超えた部分では差が生じません。
なお、取得費が分からない場合は譲渡価額の5%を取得費とする方法もありますが、その分だけ譲渡所得が大きくなり、軽減税率の枠(6,000万円)を早く使い切ることになります。取得時の契約書が残っていないか、売却前に探しておくことをおすすめします。
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実務での取り扱い:売却年をずらす判断
実務でよくご相談いただくのは、「年明け直後に10年を迎える」ケースです。たとえば平成28年3月に取得した自宅は、令和8年中に売ると1月1日時点で10年以下ですが、令和9年1月1日には10年を超えます。資産を譲渡した日は、原則として買主に引き渡した日ですが、売買契約などの効力発生の日(一般的には契約締結の日)に譲渡があったものとして申告することもできます。国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限 令和8年12月に契約し令和9年1月に引き渡すような場合、引渡日で申告すれば令和9年の譲渡として10年超の判定ができる一方、契約日で申告すると令和8年の譲渡となり要件を満たしません。こうした日付の判断は税額に直結するため、媒介契約の段階で日程を税理士と共有しておくと安全です。
もう一つの軽減税率:優良住宅地の造成等のための譲渡
自宅に限らず、所有期間が5年を超える土地等を、国・地方公共団体等への譲渡や優良な住宅地の造成等のための譲渡など一定の要件に当てはまる形で売った場合は、「優良住宅地等のための譲渡」の軽減税率があります。所得税は、課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下なら10%、2,000万円を超える場合は「(A−2,000万円)×15%+200万円」です。この特例は令和10年12月31日までの譲渡が対象で、適用には財務省令で定める証明が必要です。e-Gov法令検索 租税特別措置法第31条の2
住民税は2,000万円以下の部分が4%、超える部分が5%(超える場合の住民税は「+80万円」で計算)とされています。また、収用等の場合の5,000万円の特別控除の特例などを適用した場合には、この軽減税率は重ねて適用できません。国税庁 令和7年分譲渡所得の申告のしかた マイホームの軽減税率の特例は、この優良住宅地等の特例の適用を受ける譲渡を対象から除いているため、同じ譲渡で両方を使うことはできません。
適用を受けるための確定申告と添付書類
マイホームの軽減税率の特例は、確定申告をしなければ適用されません。確定申告書には次の書類を添付します。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書(「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどで添付を省略できます)
- 売買契約日の前日に住民票の住所と売ったマイホームの所在地が異なる場合などは、戸籍の附票の写しなど、そこに住んでいたことを明らかにする書類
関連コラム譲渡所得の内訳書(土地・建物用)の記入例|共有名義・取得費不明の書き方を解説▸
まとめ
- 所有期間10年超のマイホームを売った場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%(復興特別所得税込み14.21%)、超える部分は一般と同じ20.315%です。
- 所有期間は売った年の1月1日で判定し、家屋と敷地の「ともに」10年超が必要です。相続した家は被相続人の取得時期を引き継ぎます。
- 3,000万円の特別控除とは併用でき、控除後の金額に軽減税率を掛けます。買換え特例・住宅ローン控除・親族への売却などとの関係には注意が必要です。
- 土地等を優良住宅地の造成等のために売る場合は、2,000万円以下の部分に軽減税率がある別の特例があります。
軽減税率の要件は日付や相手先で結論が変わるため、売却の契約前に確認しておくことが何より大切です。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。株式・不動産の譲渡や資産税でお悩みの方は、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 国税庁 土地や建物を売ったとき
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
- 国税庁 No.3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
- 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限
- e-Gov法令検索 租税特別措置法第31条の2
- 国税庁 令和7年分譲渡所得の申告のしかた
長期譲渡所得の軽減税率のよくある質問
Q. 軽減税率は住民税・復興特別所得税を含めると何%ですか?
A. 課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は、所得税10%・住民税4%に復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えて14.21%です。6,000万円を超える部分は所得税15%・住民税5%で、復興特別所得税を含めて20.315%です。
Q. 3,000万円の特別控除と軽減税率は両方使えますか?
A. 使えます。譲渡所得から3,000万円を差し引いた後の課税長期譲渡所得金額に、軽減税率を適用します。ただし、マイホームの買換えの特例とはどちらか一方の選択になります。
Q. 相続した実家に住んで売る場合、所有期間はいつから数えますか?
A. 相続で取得した土地建物は、被相続人が取得した時期を引き継ぎます。被相続人の取得時から売った年の1月1日までが10年を超えていれば、所有期間の要件を満たします。売った時点でご自身の居住用財産であることも必要です。
Q. 家族に自宅を売った場合も軽減税率は使えますか?
A. 使えません。親子や夫婦、生計を一にする親族、売った後その家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人などへの売却は対象外です。
Q. 軽減税率は毎年使えますか?
A. 売った年の前年または前々年にこの特例の適用を受けている場合は使えません。続けて自宅を売る予定がある場合は、どの売却で特例を使うかを事前に検討しておく必要があります。


