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合同会社の事前確定届出給与|届出期限と定款の決め方【2025年国税局回答】

目次
  1. 合同会社における事前確定届出給与の基礎知識
  2. 事前確定届出給与とはどのような制度ですか?
  3. 定期同額給与などの他の役員報酬との違い
  4. 合同会社の「社員」はどこまでが役員に当たるの?
  5. 合同会社特有の税務上の落とし穴と注意点
  6. 株式会社の手続きとは何が違うの?
  7. 「職務執行の開始日」がはっきりしないと何が困るの?
  8. 事前確定届出給与を適用するための3つの準備
  9. 定時社員総会に関する規定を設ける
  10. 業務執行社員の任期を具体的に決める
  11. 報酬や賞与を決めた根拠を書面で残す
  12. 税務署への届出期限と具体的な手続きの進め方
  13. 提出期限に関する厳格なルール
  14. 1円単位のズレも許されない支給額の決定
  15. 届出をした後にトラブルになりやすいリスク
  16. 支給日や金額がずれた場合の扱い
  17. 業績悪化などで途中の金額変更が認められるケース
  18. 合同会社の事前確定届出給与についてのまとめ
  19. 参考文献
  20. 合同会社の事前確定届出給与に関するよくある質問まとめ

合同会社の業務執行社員に賞与(ボーナス)を出して会社の経費(損金)にするには、事前確定届出給与として「いつ・いくら払うか」を決め、期限までに税務署へ届け出て、そのとおりに支給する必要があります。届出期限は原則として「社員総会などで決めた日(職務執行の開始日より後ならその開始日)から1か月を経過する日」と「事業年度開始から4か月を経過する日」のいずれか早い日です。合同会社には役員の任期がないため、この「職務執行の開始日」をどう決めるかが一番の落とし穴になります。
この記事では、令和7年2月に東京国税局が示した合同会社向けの文書回答の内容も踏まえて、合同会社の社員に対する事前確定届出給与の要件と注意点を順番にご説明しますね。

合同会社における事前確定届出給与の基礎知識

まずは、事前確定届出給与という制度の基本的な仕組みと、合同会社においてどのような位置づけになるのかを整理していきましょう。従業員の給料とは扱いが大きく異なるため、はじめに基礎をしっかり押さえておくことが大切です。

事前確定届出給与とはどのような制度ですか?

事前確定届出給与とは、会社の役員に対して「毎年7月10日に50万円を支給する」といったように、あらかじめ支払う日付と金額を具体的に決めておき、事前に税務署へ届け出ることで経費(損金)として認められる制度のことです。役員に対する給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たらないと損金に算入できないため、役員賞与を経費にしたい場合はこの届出を正しく行うことが前提になります。国税庁 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
なお、同族会社に該当しない法人が、定期給与(月給)を支給しない役員に金銭で支給する給与は届出が不要とされています。ただ、家族や少人数で出資している合同会社の多くは同族会社に当たるため、実務では「届出が必要」と考えておくのが安全です。

定期同額給与などの他の役員報酬との違い

役員の報酬を経費にする方法には、事前確定届出給与のほかに「定期同額給与」と「業績連動給与」があります。それぞれの特徴を整理してみましょう。

役員報酬の支払い方法 具体的な内容と特徴
定期同額給与 毎月25日に30万円など、1か月以下の一定期間ごとに同じ金額を支払う月給のことです。事前届出は不要です。
事前確定届出給与 12月10日に100万円など、決まった日に決まった額の賞与を支払います。原則として税務署への事前の届出が必須です。
業績連動給与 会社の業績を示す指標をもとに金額が決まる報酬です。同族会社は原則として対象外のため、一般的な合同会社ではほとんど使われません。

このように、一般的な合同会社であれば、毎月の基本給は定期同額給与を利用し、ボーナスを出したい場合に事前確定届出給与を利用するという使い分けになります。

合同会社の「社員」はどこまでが役員に当たるの?

合同会社における「社員」という言葉は、日常会話で使う社員(従業員)とは意味が違い、会社にお金を出資している出資者のことです。税務上は、合同会社の業務執行社員が「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」として役員に含まれます。国税庁 No.5200 役員の範囲
定款で特に定めていなければ社員全員が業務を執行するため、社員全員が役員として扱われるのが一般的です。役員になると、従業員のように自由にボーナスを出して経費にすることはできず、役員給与の厳格な税務ルールに従う必要があります。

関連コラム合同会社の業務執行社員とは?代表社員との違いと税務上の役員の扱い▸

合同会社特有の税務上の落とし穴と注意点

事前確定届出給与は、株式会社ではごく当たり前に使われている制度です。しかし、自由度が高い合同会社だからこそ、株式会社と同じ感覚で手続きを進めると税務上の落とし穴にはまってしまうことがあります。

株式会社の手続きとは何が違うの?

株式会社には、会社法で取締役の任期や株主総会での選任・報酬決定の手続きが定められています。一方、合同会社の社員にはこうした任期や選任手続きの定めがなく、定款に別段の定めがない限り、社員になった時からずっと業務を執行します。この違いが、事前確定届出給与の届出期限の数え方に大きく影響します。

項目 株式会社と合同会社の違い
報酬を決める会議 株式会社は「株主総会」で決めますが、合同会社は法律で総会の開催が義務付けられていないため、定時社員総会などの決定の場を自社で設ける必要があります。
役員の任期 株式会社の取締役は原則2年などの任期がありますが、合同会社の社員には任期の定めがありません。定款で任期を区切る工夫が必要です。
職務執行の開始日 株式会社は一般に定時株主総会の日が開始日になりますが、合同会社は何もしないと開始日がはっきりしません。

「職務執行の開始日」がはっきりしないと何が困るの?

届出期限は「決議をした日(その日が職務執行の開始日より後なら開始日)から1か月を経過する日」が基準になります。合同会社の社員は社員になった時から業務を執行しているため、そのままでは翌年度以降の「職務執行の開始日」がいつなのかが明らかではありません。開始日が分からないと、届出期限をいつと考えればよいのかが決まらず、届出が期限後と判断されるおそれがあります。
この点について、東京国税局は令和7年2月7日の文書回答で、定款で業務執行社員の任期を定め、定時社員総会の開催日を職務執行の開始日として扱う会社であれば、届出期限は定時社員総会の開催日から1か月を経過する日と考えて差し支えない、という照会者の見解を認めています。国税庁 合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて

事前確定届出給与を適用するための3つの準備

文書回答の事例では、次の3つの手続きを前提に「事前確定届出給与に当たる」と整理されています。照会した会社の事実関係を前提とした回答ではありますが、合同会社が準備を進めるうえで大変参考になる内容です。

準備すること 文書回答の事例での内容
① 定時社員総会の時期を決める 事業年度終了の日から3か月以内に定時社員総会を開催することとする
② 業務執行社員の任期を定款に書く 臨時社員総会で業務執行社員ごとの任期(事例では10年)を総社員の同意で決め、定款に明記する。職務執行期間の開始日は定時社員総会の開催日とする
③ 支給日と金額を総社員の同意で決めて届け出る 定時社員総会で、前期までの決算を踏まえて支給日と支給金額を総社員の同意で決定し、届出書に記載して期限内に提出、そのとおりに支給する

定時社員総会に関する規定を設ける

合同会社には株主総会がありませんが、定款の中に「毎年、事業年度の終了後3か月以内に定時社員総会を開催する」といった規定を設けておくと、報酬を決める正式な場がはっきりします。前期の決算を確認したうえでその年度の報酬を決める場にすることで、株式会社の定時株主総会と同じように「総会から次の総会まで」を職務執行期間として説明しやすくなります。

業務執行社員の任期を具体的に決める

任期がなければ職務の開始日が特定できないため、定款の中で「業務執行社員の任期は〇年とする」といったように、明確な期間を定めてください。あわせて、定時社員総会の開催日を職務執行の開始日とすることも決めておくと、届出期限の起点がぶれません。

報酬や賞与を決めた根拠を書面で残す

誰に、いつ、いくら支払うのかを明確にするため、定款に「社員の報酬や賞与は、総社員の同意によって決定する」という一文を入れておくと安心です。そして、実際に金額を決めた際は口約束ではなく、必ず同意書や議事録といった書面を作成して会社に保管してください。税務調査では、この書面が「事前に確定していたこと」の証拠になります。

関連コラム合同会社の定時社員総会は必要?決算承認と法人税申告の期限を税理士が解説▸

税務署への届出期限と具体的な手続きの進め方

準備が整ったら、いよいよ税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」(付表を含みます)を提出します。この提出期限は1日でも遅れると原則として認められないため、スケジュール管理が非常に重要です。

提出期限に関する厳格なルール

届出書の提出期限は、設立時に始まる職務かどうかで次のように分かれます。国税庁 C1-23 事前確定届出給与に関する届出

会社の状況 税務署への届出期限
新しく会社を設立し、設立時に始まる職務について定めた場合 設立の日以後2か月を経過する日
上記以外(通常の年度) ①社員総会などで決議をした日(その日が職務執行の開始日より後なら開始日)から1か月を経過する日と、②その事業年度開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日

たとえば、3月決算の会社が5月20日に定時社員総会を開き、その日を職務執行の開始日として賞与の支給を決めた場合を考えてみましょう。

①総会の日5月20日から1か月を経過する日 = 6月20日
②事業年度開始4月1日から4か月を経過する日 = 7月31日

①と②のうち早い日は6月20日なので、6月20日までに届出を行う必要があります。

1円単位のズレも許されない支給額の決定

届出書に記載する支給日と支給額は、後から自由に変えられないものとして慎重に決めてください。「業績が良ければ100万円、悪ければ50万円にしよう」といった曖昧な書き方はできません。「12月15日に80万円を支給する」と正確に記載する必要があります。会社の口座残高や年間の利益予測をしっかり計算した上で、無理なく支払える具体的な金額を設定しましょう。

関連コラム合同会社の役員報酬と税務署への届出|金額の考え方を税理士が解説▸

届出をした後にトラブルになりやすいリスク

事前確定届出給与は、ただ税務署に書類を出せば終わりではありません。実際に届出書に書いた通りの内容で支払いを実行する段階で、思わぬトラブルになることがあります。

支給日や金額がずれた場合の扱い

一番多い失敗が、資金繰りが厳しくて支給日に賞与が払えなかったり、届け出た金額より少なく支払ってしまったりするケースです。届出額と実際の支給額が異なる場合は事前確定届出給与に該当せず、たとえば100万円で届け出て80万円だけ支給したときは、差額の20万円だけでなく支給した80万円の全額が損金不算入になります。
年2回など複数回に分けて支給する場合は、原則として「定時社員総会から次の定時社員総会まで」の職務執行期間をひとつの単位として、すべての支給が届出どおりだったかで判定されます。ただし、前の事業年度中は届出どおり支給していて、翌事業年度の支給だけが異なった場合には、前の事業年度に支給した分は損金に算入して差し支えないとされています。国税庁 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)
また、判定は役員ごとに行われます。届出と違う額を支給した役員がいても、届出どおりに支給したほかの役員の賞与まで損金不算入になるわけではありません。国税庁 「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い(事前確定届出給与)

業績悪化などで途中の金額変更が認められるケース

一度届け出た内容は原則として変更できませんが、例外として変更届出が認められるケースがあります。ひとつは役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更などの「臨時改定事由」、もうひとつは経営の状況が著しく悪化したことなどによる「業績悪化改定事由」(減額する場合に限ります)です。一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったという理由は業績悪化改定事由に含まれないので気をつけましょう。
変更届出の期限は、次のとおり事由によって異なります。国税庁 C1-24 事前確定届出給与に関する変更届出

変更の理由 変更届出の期限
臨時改定事由 その事由が生じた日から1か月を経過する日
業績悪化改定事由 変更を決議した日から1か月を経過する日(変更前の定めによる次の支給日がそれより前に来る場合は、その支給日の前日)

業績悪化を理由にする場合は、次の支給日の前日が期限になることがあるため、支給日が近いときほど早めの判断が必要です。

合同会社の事前確定届出給与についてのまとめ

合同会社の社員に対する事前確定届出給与は、役員賞与を経費にできる便利な制度である一方で、ルールが非常に厳格に定められています。株式会社とは異なり、まずは定款に「定時社員総会」や「業務執行社員の任期」に関する規定を整備し、職務執行の開始日をはっきりさせることが第一歩です。そして、届出期限を守り、届け出た日付と金額のとおりに正確に支給することを徹底してください。定款の書き方や届出のタイミングは会社ごとの事情で変わりますので、具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

合同会社の事前確定届出給与に関するよくある質問まとめ

Q.合同会社の社員に賞与を出す場合、事前確定届出給与の届出は必須ですか?

A.業務執行社員は税務上の役員に当たるため、賞与を損金に算入するには原則として事前確定届出給与の届出が必要です。同族会社に該当しない法人が定期給与を支給しない役員に金銭で支給する場合は届出不要ですが、多くの合同会社は同族会社に当たります。

Q.事前確定届出給与の届出期限はいつですか?

A.原則として、社員総会などで決議をした日(その日が職務執行の開始日より後なら開始日)から1か月を経過する日と、事業年度開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。設立時に始まる職務については設立の日以後2か月を経過する日です。

Q.合同会社の場合、職務執行の開始日はいつになりますか?

A.合同会社の社員には任期の定めがないため、そのままでは開始日がはっきりしません。東京国税局の文書回答(令和7年2月7日)では、定款で任期を定め、定時社員総会の開催日を職務執行の開始日とする事例で、届出期限を定時社員総会の開催日から1か月を経過する日とする見解が認められています。

Q.届出書に記載した金額より少なく支給した場合はどうなりますか?

A.届出額と実際の支給額が異なると事前確定届出給与に該当せず、差額だけでなく支給した全額が損金不算入になります。判定は役員ごと・職務執行期間ごとに行われます。

Q.業績が悪くなった場合、途中で支給額を減らすことはできますか?

A.経営の状況が著しく悪化したなどの業績悪化改定事由があれば、決議から1か月を経過する日(次の支給日がそれより前ならその前日)までに変更届出をすることで減額できます。一時的な資金繰りの都合や業績目標に届かなかっただけでは認められません。

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