年金受給者の死亡後の手続き｜受給停止と未支給年金の期限を税理士が解説

年金を受け取っていた家族が亡くなったとき、まず必要になるのが年金の受給を止める手続きと未支給年金の請求です。届出の期限は国民年金が14日以内、厚生年金が10日以内と定められており、葬儀の準備と並行して進めなければなりません。手続きが遅れると受け取りすぎた年金の返還を求められることもあり、心身ともに疲れている時期にさらに負担が重なってしまいます。この記事では、年金受給者が亡くなった直後にやるべき年金関係の手続きを期限とともに整理し、準確定申告や相続税申告との関係まで一本の流れとして解説します。

年金受給者の死亡後に必要な手続きの全体像

年金受給者が亡くなった後の手続きは、大きく「受給を止める手続き」「遺族が受け取るお金の請求」「税金の申告」の三つに分かれます。それぞれ期限が異なり、しかも管轄する役所も年金事務所・市区町村・税務署とばらばらです。まずは全体の地図を持っておくことで、何から着手すべきかが見えてきます。

死亡直後から10か月までの主な期限

年金関係の手続きは、死亡後の各種手続きのなかでもとくに期限が短い部類に入ります。市区町村への死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡があったときはその事実を知った日から3か月以内）に提出しなければなりません。e-Gov法令検索　戸籍法

死亡届を起点として、以下のような期限が順に到来します。日付を書き出して手元に置いておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。

死亡届の提出	死亡の事実を知った日から7日以内
年金受給権者死亡届（厚生年金）	死亡から10日以内
年金受給権者死亡届（国民年金）	死亡から14日以内
準確定申告	相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告と納税	相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
未支給年金の請求	支給すべき事由が生じた日から5年
死亡一時金の請求	権利を行使できる時から2年

相続の手続きは年金だけにとどまりません。名義変更や遺産分割協議、相続放棄の判断など、期限のある手続きが並行して進みます。全体像は政府広報でも整理されています。政府広報オンライン　知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】

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年金関係の手続きを優先する理由

数ある手続きのなかで年金関係を優先すべき理由は二つあります。ひとつは期限が10日・14日と極端に短いこと、もうひとつは手続きが遅れると金銭的な不利益が生じることです。

年金は亡くなった月の分まで受け取る権利がありますが、実際の振込は偶数月の後払いです。そのため死亡後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月の翌月以降に対応する分は受け取りすぎとなり、後日返還を求められます。返還額がまとまった金額になってから通知が届くと、遺族にとって思わぬ出費になってしまいます。

もうひとつ見落としやすいのが、未支給年金の請求です。こちらは請求しなければ受け取れないお金で、放置しても誰も教えてくれません。受給停止と未支給年金の請求は同じ窓口で同時に進められるため、まとめて着手するのが効率的です。

あわせて「死亡届の提出期限は7日以内｜提出先・届出人・必要書類を解説」もご覧ください。

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年金受給権者死亡届の提出期限と省略できる場合

年金の受給を止めるための届出が「年金受給権者死亡届」です。正式には法令上の死亡の届出にあたり、加入していた制度によって期限が異なります。

国民年金14日・厚生年金10日の届出期限

厚生年金保険では、受給権者が死亡したとき、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が10日以内に厚生労働大臣へ届け出なければならないと定められています。e-Gov法令検索　厚生年金保険法

一方、国民年金の老齢基礎年金の受給権者については、死亡の届出は死亡の事実があった日から14日以内に、所定の事項を記載した届書を提出して行うこととされています。届書には年金証書と、死亡を明らかにできる書類を添えます。e-Gov法令検索　国民年金法施行規則

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取っていた方の場合、厚生年金側の届出が行われれば国民年金側の届出があったものとみなされます。二重に提出する必要はありませんが、期限は短いほうの10日を基準に動くと安全です。

マイナンバー収録済みの場合の届出省略

亡くなった方の個人番号が年金の記録に収録されている場合、行政側が住民基本台帳のネットワークを通じて死亡の事実を確認できるため、死亡届の提出そのものが不要になります。法令上も、住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けられる受給権者については、届出義務の例外として扱う旨が定められています。

ただし「不要になる」ことと「手続きが終わる」ことは別です。未支給年金の請求は、死亡届が省略される場合でも別途行う必要があります。届出が要らないと聞いて安心してしまい、未支給年金を請求しないまま時効を迎えてしまうケースは少なくありません。

また、マイナンバーが収録されているかどうかを遺族が確実に把握しているとは限りません。判断に迷う場合は、年金証書や基礎年金番号がわかる書類を持って年金の窓口に相談し、届出の要否と未支給年金の有無をあわせて確認するのが確実です。

届出の遅れによる過払い年金の返還

公的年金は原則として偶数月に、前月分までをまとめて後払いする仕組みです。年金を受け取る権利は亡くなった月の分まで残りますが、その翌月以降の分については権利がありません。

死亡届が遅れて年金が振り込まれ続けると、権利のない期間の年金は過払いとなり、返還が必要になります。返還の通知は死亡から数か月後に届くことも多く、すでに口座を解約していたり相続人の間で預金を分け終えていたりすると、精算が煩雑になります。

さらに、亡くなった方の口座は金融機関が死亡を把握した時点で凍結されます。凍結後に振り込まれた年金は引き出せないまま返還だけを求められる形になり、遺族が自己資金で立て替える事態も起こり得ます。届出は早いほど負担が軽くなると考えてください。

未支給年金の請求手続き

未支給年金とは、亡くなった方に支給すべきだったのにまだ支払われていない年金のことです。後払いという仕組み上、ほとんどの方に1か月分から2か月分程度の未支給年金が発生します。

請求できる遺族の範囲と順位

年金給付の受給権者が死亡した場合において、まだ支給されていない年金があるときは、その配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、またはこれらの者以外の三親等内の親族であって、死亡の当時その者と生計を同じくしていた者が、自己の名で支給を請求できます。e-Gov法令検索　国民年金法

ここで重要なのは「自己の名で」という部分です。未支給年金は相続によって承継される財産ではなく、請求する遺族自身に与えられた固有の権利として構成されています。この性質が、後述する税金の取扱いにも直結します。

請求できる人	配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の三親等内の親族
共通して必要な要件	死亡の当時、亡くなった方と生計を同じくしていたこと
請求の名義	相続人としてではなく請求する遺族自身の名義
同順位者が複数いる場合	一人が行った請求は全員のために全額について行ったものとみなされる

請求の際は、亡くなった方と請求者の身分関係がわかる戸籍の書類と、生計を同じくしていたことを明らかにできる書類を添える必要があります。住民票の住所が別だった場合でも、仕送りの記録などで生計同一が認められる余地があるため、住所が違うというだけで諦める必要はありません。

請求期限となる5年の消滅時効

年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときに時効によって消滅します。未支給年金の請求もこの時効の枠組みに含まれるため、放置していると受け取れなくなります。

なお、国民年金の死亡一時金を受ける権利は、これを行使することができる時から2年で時効消滅します。未支給年金より短いため、死亡一時金の可能性がある場合はとくに早めの確認が必要です。

未支給年金にかかる税金の取扱い

未支給年金は、相続税と所得税のどちらで扱うのかが分かりにくい項目です。結論としては、相続税の課税対象にはならず、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。

相続税については、未支給年金の請求権は遺族が自己の固有の権利として請求するものであり、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはならないと整理されています。国税庁　未支給の国民年金に係る相続税の課税関係

所得税については、遺族が支払を受ける未支給年金は、その遺族の一時所得の収入金額に該当するものとされています。国税庁　No.1605 遺族の方に支給される公的年金等

一時所得の金額は、次の算式で計算します。特別控除額が最高50万円あるため、未支給年金だけであれば課税が生じないことがほとんどです。国税庁　No.1490 一時所得

一時所得の金額 = 総収入金額 – 収入を得るために支出した金額 – 特別控除額（最高50万円）

注意が必要なのは、同じ年に生命保険の一時金や解約返戻金などほかの一時所得がある場合です。特別控除額はその年の一時所得全体で最高50万円ですから、合算した結果として課税が生じることがあります。

関連コラム未支給年金は相続財産？相続税と確定申告の扱いを税理士が解説▸

遺族が受け取れる年金給付の種類

受給停止と未支給年金の手続きが済んだら、次は遺族自身が受け取れる給付の確認です。亡くなった方の加入歴や遺族の状況によって、受けられる給付が変わります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金

遺族基礎年金は、被保険者または被保険者であった者が一定の要件に該当して死亡した場合に、その配偶者または子に支給されます。保険料の納付状況についても要件が設けられています。

遺族厚生年金は、被保険者または被保険者であった者が一定の要件に該当して死亡した場合に、その遺族に支給されます。厚生年金の加入期間がある方が亡くなったときは、こちらの検討が必要です。

すでに老齢年金を受け取っていた方が亡くなった場合でも、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上ある方の死亡については、遺族給付の対象となる余地があります。受給中だったから対象外という思い込みはせず、必ず確認してください。

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寡婦年金と死亡一時金

国民年金には、遺族基礎年金のほかに寡婦年金と死亡一時金という給付があります。いずれも第1号被保険者としての加入実績にもとづくもので、自営業などで国民年金に加入していた方の遺族が対象です。

寡婦年金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある夫が亡くなった場合に、夫によって生計を維持し、婚姻関係が10年以上継続していた65歳未満の妻に支給されます。60歳未満の妻に支給される寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が始まります。

死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間などを合算した月数が36月以上ある方が亡くなり、その方に遺族があるときに支給されます。ただし、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことがある方が亡くなったときは支給されません。年金を受給していた方については、この点で対象外になることが多い給付です。

寡婦年金と死亡一時金は、どちらも受けられる場合には選択が必要になります。金額と受給できる期間が異なるため、どちらが有利かはケースごとに試算して判断することになります。

遺族給付に対する課税の取扱い

遺族が受け取る公的年金の遺族給付は、所得税も相続税も原則として課税されません。国民年金法や厚生年金保険法などの規定にもとづく非課税の取扱いです。

法令上も、租税その他の公課は給付として支給を受けた金銭を標準として課することができないと定められており、老齢給付だけが例外とされています。遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金は、いずれもこの非課税の枠に入ります。

一方で、企業年金など私的年金の遺族給付は取扱いが異なります。確定給付企業年金などから支給される遺族給付は相続税の課税対象になり、毎年受け取る年金には所得税が課税されません。公的年金と同じ感覚で判断すると誤りにつながるため、勤務先の企業年金があった場合は制度の内容を確認してください。

準確定申告と相続税申告への影響

年金の手続きが一段落しても、税務の手続きが残っています。年金受給者の相続では、準確定申告が必要になるかどうかの判断が最初の関門です。

準確定申告の4か月期限

亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して申告と納税を行います。提出先は亡くなった方の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。国税庁　No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

相続人が複数いる場合は、連署による提出のほか、各相続人が個別に提出することもできます。還付金の受領を代表者に委任するときは、準確定申告書の付表とは別に、還付金の受領に関する委任状の提出が必要です。

所得控除にも注意点があります。医療費控除や社会保険料控除などは、死亡の日までに被相続人が支払ったものに限られます。死亡後に相続人が負担した分は準確定申告では控除できません。

公的年金等の確定申告不要制度との関係

年金受給者については、確定申告が不要になる制度が設けられています。その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要がありません。国税庁　No.1600 公的年金等の課税関係

この制度は準確定申告の場面でも同じように働きます。年金以外にまとまった所得がなかった方であれば、準確定申告そのものが不要となるケースが多いのが実情です。

ただし、申告義務がないことと申告しないほうが有利であることは別問題です。公的年金からは所得税等が源泉徴収されているため、医療費控除や生命保険料控除などを適用すれば還付を受けられることがあります。亡くなる直前に入院や介護で医療費がかさんでいた場合はとくに、申告してみる価値があります。

相続税の課税対象となる年金受給権

相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。国税庁　No.4205 相続税の申告と納税

ここまで見てきたとおり、公的年金の遺族給付と未支給年金はいずれも相続税の課税対象になりません。一方で、個人年金保険のように定期金を受け取る権利のなかには、相続税の課税対象となるものがあります。国税庁　No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権

年金受給者だった方の相続では、預貯金や自宅不動産に加えて、こうした保険関係の権利が財産に含まれていないかの確認が欠かせません。年金証書や保険証券、通帳の入出金履歴を突き合わせながら、財産の全体像を作っていく作業になります。

関連コラム準確定申告が不要な場合の判定基準｜還付を受けられるケースも解説▸

税理士への相談が必要になるケース

年金の受給停止や未支給年金の請求は、書類さえそろえば遺族だけでも進められます。一方で、税務が絡む場面では判断を誤ると余計な税負担や申告漏れにつながります。

まず、亡くなった方に年金以外の所得があった場合です。不動産の賃貸収入、事業所得、譲渡所得などがあると、準確定申告の要否と計算が一気に複雑になります。年の途中までの期間で区切って計算するため、通常の確定申告とは考え方が異なります。

次に、相続財産が基礎控除を超えそうな場合です。自宅と預貯金だけでも都市部では基礎控除を超えることがあり、小規模宅地等の特例を使うかどうかで税額が大きく変わります。特例の適用には申告が要件となるものもあるため、期限内に判断する必要があります。

さらに、未支給年金と生命保険金が同じ年に発生した場合も注意が必要です。一時所得の特別控除は年間で最高50万円のため、合算して課税が生じるかどうかの確認が要ります。準確定申告と相続税申告、そして受け取った遺族自身の確定申告が交錯するため、全体を見渡せる専門家に一度整理してもらうと安心です。

相続人のあいだで話がまとまらない場合や、亡くなった方の財産の全容がつかめない場合も、早い段階で相談したほうが結果的に負担が軽くなります。10か月という期限は、財産調査から遺産分割協議、申告書の作成までを含めると決して長くありません。

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まとめ

年金受給者が亡くなったときの手続きは、期限の短い順に着手するのが原則です。市区町村への死亡届が7日以内、年金受給権者死亡届が厚生年金で10日以内・国民年金で14日以内、準確定申告が4か月以内、相続税申告が10か月以内という流れを押さえておけば、大きな抜け漏れは防げます。

未支給年金は請求しなければ受け取れないお金であり、時効は5年です。相続税の課税対象にはならず、受け取った遺族の一時所得として扱われます。遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金といった公的年金の遺族給付は、所得税も相続税も原則として課税されません。

一方で、企業年金や個人年金保険が絡むと課税関係は変わります。年金以外の所得があった方、相続財産が基礎控除を超えそうな方は、期限に追われる前に専門家に相談することをおすすめします。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

年金受給者の死亡手続きのよくある質問まとめ

Q.年金受給権者死亡届の提出期限はいつまでですか。

A.厚生年金保険では、受給権者が死亡したとき、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が10日以内に厚生労働大臣へ届け出ることとされています。国民年金の老齢基礎年金の受給権者については、死亡の事実があった日から14日以内に届書を提出することとされています。両方を受給していた場合は短いほうの期限を基準に動くと安全です。

Q.マイナンバーが収録されていれば手続きは何も不要ですか。

A.個人番号が収録されている受給権者については死亡の届出が省略できますが、未支給年金の請求は別途必要です。届出が不要と聞いて安心し、未支給年金を請求しないまま時効を迎えてしまう例があります。年金証書や基礎年金番号がわかる書類を持って窓口で確認してください。

Q.未支給年金は誰が請求できますか。

A.配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、またはこれら以外の三親等内の親族であって、死亡の当時その方と生計を同じくしていた方が、自己の名で請求できます。相続人としてではなく、請求する遺族自身の固有の権利として請求する点が特徴です。

Q.未支給年金に相続税はかかりますか。

A.かかりません。未支給年金の請求権は遺族が自己の固有の権利として請求するものであり、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはならないと整理されています。ただし受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。一時所得には最高50万円の特別控除があります。

Q.遺族年金に税金はかかりますか。

A.公的年金の遺族給付は、所得税も相続税も原則として課税されません。国民年金法や厚生年金保険法などの規定にもとづく非課税の取扱いです。一方、確定給付企業年金などから支給される遺族給付は相続税の課税対象になり、毎年受け取る年金には所得税が課税されません。

Q.年金だけを受け取っていた場合も準確定申告は必要ですか。

A.その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。ただし源泉徴収されている場合、医療費控除などを適用して申告すると還付を受けられることがあります。入院や介護で医療費がかさんでいた場合は検討する価値があります。

本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。