この記事は、法人版事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予)の適用を受けている会社の経営者・後継者・経理担当の方に向けたものです。結論から申し上げますと、納税猶予を維持するために必要なのは、税務署へ提出する「継続届出書」と、都道府県知事へ提出する「年次報告書」の二本立てであり、申告期限の翌日から5年間は毎年、5年を経過した後は3年ごとに継続届出書を提出する必要があります。提出を失念すると猶予されていた税額の全額と利子税を納付することになるため、期限管理そのものが制度の要になります。
納税猶予は「申告して終わり」の制度ではありません。株式を承継した後、長期にわたって届出を続けることではじめて猶予が続きます。ここでは提出先・提出期限・頻度・添付書類・出し忘れた場合の帰結を、実務で使える形に整理します。
継続届出書と年次報告書の全体像
法人版事業承継税制の適用を受けている方は、納税猶予期間中、一定の書類を添付した継続届出書を所轄の税務署へ提出し続ける必要があります。あわせて、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を受けた会社は、経営承継期間内は毎年、都道府県知事に年次報告書を提出してその確認を受けることになります。国税庁 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に ~継続届出書の提出について~
提出先が税務署と都道府県知事に分かれているうえ、期限も別々に定められています。どちらか一方だけを管理していると、もう一方が抜け落ちます。まず二つの書類の役割分担を押さえてください。
二つの書類の役割分担
| 継続届出書 | 所轄の税務署へ提出し、納税猶予を継続して受けるための届出です。経営承継期間内は毎年、期間経過後は3年ごとに提出します。 |
|---|---|
| 年次報告書 | 会社の主たる事務所が所在する都道府県の知事へ提出し、確認を受けるものです。経営承継期間内は毎年提出し、期間経過後は提出が不要になります。 |
| 両者の関係 | 年次報告書の写しと、その報告書に係る都道府県知事の確認書の写しは、経営承継期間内の継続届出書の添付書類とされています。 |
つまり、年次報告書を先に都道府県へ出して確認を受け、その確認書の写しを付けて継続届出書を税務署へ出す、という順序になります。年次報告書の期限のほうが早く設定されているのは、この順序を踏めるようにするためです。
関連コラム事業承継税制とは?知らないと損する相続・贈与税の納税猶予制度▸
提出期限と提出頻度
提出期限は「基準日」から逆算して決まります。基準日は経営承継期間の内と外で呼び方と間隔が変わりますので、まず自社がどちらの局面にいるのかを確定させてください。経営承継期間とは、原則として、その会社の株式等に係る最初のこの制度の適用に係る贈与税または相続税の申告期限の翌日から、同日以後5年を経過する日までの期間をいいます。
経営承継期間内の提出期限
経営承継期間内は、毎年、第1種基準日の翌日から5か月を経過する日までに、継続届出書に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出します。第1種基準日とは、経営承継期間内の日で、最初の贈与税または相続税の申告期限の翌日から1年を経過するごとの日をいいます。年次報告書のほうは、同じ第1種基準日の翌日から3か月を経過する日までに都道府県知事へ提出します。
たとえば最初の贈与税の申告期限が3月15日であれば、翌年以降の3月15日が第1種基準日となり、年次報告書は6月15日まで、継続届出書は8月15日までが期限という組み立てになります。3か月と5か月という差は、都道府県の確認を受けてから税務署へ回すための時間だとお考えください。
経営承継期間経過後の提出期限
経営承継期間を経過した後は、3年ごとに、第2種基準日の翌日から3か月を経過する日までに継続届出書を提出します。第2種基準日は、経営承継期間の末日の翌日を起点として、3年を経過するごとに訪れる日です。この局面では都道府県知事への年次報告書の提出は不要となり、税務署への継続届出書だけが残ります。
頻度が毎年から3年ごとに落ちるため、担当者の交代や決算体制の変更をまたぐと、そのまま失念につながりやすい局面です。基準日と期限の一覧を早い段階で作り、社内で引き継げる形にしておくことをおすすめします。
期限の考え方の整理
| 経営承継期間内 | 第1種基準日の翌日から5か月を経過する日までに、毎年、継続届出書を税務署へ提出します。年次報告書は第1種基準日の翌日から3か月を経過する日までに都道府県知事へ提出します。 |
|---|---|
| 経営承継期間経過後 | 第2種基準日の翌日から3か月を経過する日までに、3年ごとに継続届出書を税務署へ提出します。年次報告書の提出は不要です。 |
| 期限が休日等の場合 | 3か月または5か月を経過する日が休日等に当たるときは、その翌日が提出期限となります。 |
| 申告期限が延長された場合 | 災害等により申告期限の延長がされたときは、延長後の申告期限を基礎として各基準日と経営承継期間を判定します。 |
同一の会社の株式等を複数の方から承継して制度の適用を受けている場合でも、基準日はその会社の株式等について最初に適用を受けた贈与税または相続税の申告期限を基礎として判定されます。贈与と相続が別の年に発生していても、基準日は一本にそろう点は実務で取り違えやすいところです。
提出先と添付書類
継続届出書の提出先は、贈与税または相続税の納税地を所轄する税務署です。提出方法は、届出書等を作成してPDFファイルに変換のうえ電子申告で提出するほか、書面で作成して持参または送付により提出することもできます。特例措置の継続届出手続の根拠は、租税特別措置法第70条の7の5第6項、第70条の7の6第7項または第70条の7の8第6項とされています。国税庁 B1-66 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(特例措置)
一般措置の適用を受けている場合も、提出時期と提出先の考え方は特例措置と同じです。根拠となる規定は租税特別措置法第70条の7第9項、第70条の7の2第10項または第70条の7の4第8項とされており、使用する様式と明細書が特例措置とは別に用意されています。国税庁 B1-78 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(一般措置)
添付書類は、承継会社に関する明細書、基準日における会社の定款の写し、基準日における会社の株主名簿の写し等で株主の氏名等と議決権の数が確認できる書類が基本となります。経営承継期間内はこれに年次報告書の写しと都道府県知事の確認書の写しが加わり、期間経過後はこの二つが外れます。基準日までに会社分割、組織変更、合併、株式交換または株式移転があった場合には、それぞれに対応する書類が追加で必要です。
関連コラム事業承継税制の添付書類を徹底解説!手続きをスムーズに進める完全ガイド▸
雇用確保要件に関する報告書の扱い
特例措置では雇用確保要件が弾力化されていますが、要件を満たさなかった場合には、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第20条第3項に基づき、要件を満たさなかった理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出して確認を受ける必要があります。そのうえで、報告書および確認書の写しが継続届出書の添付書類とされています。国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)
雇用の話は「要件を満たせなかったこと」そのものよりも、都道府県への報告と確認を経ずに継続届出書を出してしまうことのほうが問題になります。決算数値が固まった段階で雇用の平均人数を確認し、報告が必要かどうかを早めに見極めてください。
提出期限までに提出しなかった場合の帰結
継続届出書および添付書類を提出期限までに提出しなかった場合には、納税猶予の期限が確定し、その提出期限の翌日から2か月を経過する日までに、納税が猶予されている贈与税・相続税の全額と利子税を納付する必要があります。株式評価額の大きい会社ほど猶予税額も大きくなりますので、一枚の届出書の失念が資金繰りを直撃します。
贈与税側の納税猶予についても考え方は同じで、特例措置は平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与等が対象とされ、その間に適用を受けた後は継続届出が前提となります。国税庁 No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)
利子税の計算
利子税の計算の起算点は申告期限の翌日で、そこから納税猶予の期限までの日数に応じ、年3.6%の割合で計算されます。その年の利子税特例基準割合が7.3%を下回るときは、利子税の割合が次の式によって軽減されます。
この計算では0.1%未満の端数は切り捨て、その割合が0.1%未満となる場合は年0.1%とされます。また、経営承継期間を経過した後に猶予税額の全部または一部を納付するときには、経営承継期間に対応する利子税の割合は年ゼロパーセントに軽減されます。
やむを得ない事情がある場合
提出が遅れたことにやむを得ない事情があると認められるときは、その事情の詳細を記載した継続届出書および添付書類を提出することで、納税猶予が継続されます。ただしこれは例外的な取扱いであり、事情の内容が問われます。期限を過ぎたことに気づいた時点で、放置せず速やかに所轄の税務署と税理士に相談してください。
関連コラム事業承継税制の特例措置と2026年の期限|提出期限を解説▸
社内での期限管理
継続届出は数十年単位で続く手続です。制度の詳細や様式は国税庁のホームページで公開されており、最新の様式と記載要領を毎回確認する運用が安全です。国税庁 法人版事業承継税制
実務では、次の三点を社内文書として残しておくと失念が起きにくくなります。第一に、最初の申告期限の日付と、そこから導かれる第1種基準日・第2種基準日の一覧表です。第二に、年次報告書と継続届出書の二つの期限を別々に並べたカレンダーです。第三に、定款の写しや株主名簿の写しを毎年どの時点で取得するかの手順です。
基準日が動くのは、災害等により申告期限が延長された場合に限られます。逆に言えば、一度作った期限表は原則としてそのまま使い続けられますので、初回に正確な表を作ることの価値が非常に高い手続だといえます。
納税猶予を受けている株式の評価額、経営承継期間の残り年数、会社の組織再編の予定によって、注意すべき論点は会社ごとに変わります。届出そのものは様式に沿った手続ですが、添付書類の要否や雇用に関する報告の判断は個別性が高い部分です。ご自身の会社がいまどの局面にあるのかを確かめたうえで、まずは税理士にご相談ください。
関連コラム贈与税の納税猶予中に贈与者が死亡!免除と相続税への切替手続きを解説▸
まとめ
法人版事業承継税制の納税猶予を維持するための手続は、税務署への継続届出書と都道府県知事への年次報告書の二本立てです。経営承継期間内は毎年、第1種基準日の翌日から5か月以内に継続届出書を提出し、年次報告書は同じ基準日の翌日から3か月以内に提出します。経営承継期間を経過した後は、第2種基準日の翌日から3か月以内に3年ごとの継続届出書を提出し、年次報告書は不要になります。
提出を怠れば納税猶予の期限が確定し、提出期限の翌日から2か月以内に猶予税額の全額と利子税を納付することになります。やむを得ない事情がある場合の救済はありますが、頼れる前提で運用するものではありません。基準日から逆算した期限表を早期に整備し、判断に迷う論点が出た段階で税理士にご相談いただくのが確実です。
この記事を読んだ方へ
Share Valuation 自社株の贈与・株価のご相談 公認会計士・税理士が株価を試算し、相続時精算課税・暦年贈与・事業承継税制を比べてご提案します。 自社株の贈与について見る Gift Tax 贈与税申告の料金を確認する 暦年課税・相続時精算課税の申告に対応。料金表を掲載しています。 贈与税申告の料金を見る参考文献
- 国税庁 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に ~継続届出書の提出について~
- 国税庁 B1-66 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(特例措置)
- 国税庁 B1-78 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続(一般措置)
- 国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)
- 国税庁 No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)
- 国税庁 法人版事業承継税制
事業承継税制の継続届出書のよくある質問
Q. 継続届出書はどこに提出しますか。
A. 贈与税または相続税の納税地を所轄する税務署です。都道府県知事に提出する年次報告書とは提出先が異なりますので、二つを別々に管理してください。
Q. 継続届出書の提出頻度はどのくらいですか。
A. 贈与税または相続税の申告期限後5年間は毎年、5年を経過した後は3年ごとに提出します。頻度が変わる切り替え時期が失念の起きやすい局面です。
Q. 継続届出書の提出期限はいつですか。
A. 経営承継期間内は第1種基準日の翌日から5か月を経過する日まで、期間経過後は第2種基準日の翌日から3か月を経過する日までです。その日が休日等に当たるときは翌日が期限となります。
Q. 年次報告書は経営承継期間を過ぎても提出が必要ですか。
A. 経営承継期間を経過した後は、都道府県知事への年次報告書の提出は不要です。税務署への継続届出書のみが3年ごとに残ります。
Q. 継続届出書を出し忘れるとどうなりますか。
A. 納税猶予の期限が確定し、提出期限の翌日から2か月を経過する日までに、猶予されていた贈与税・相続税の全額と利子税を納付することになります。
Q. 期限に間に合わなかった場合に救済はありますか。
A. やむを得ない事情があると認められる場合に、その事情の詳細を記載した継続届出書および添付書類が提出されたときは、納税猶予は継続されます。例外的な取扱いですので、気づいた時点で税理士にご相談ください。


