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住民税はどうやって決まる?前年所得・税率10%の計算を設例で税理士が解説

目次
  1. 結論:住民税は「1月1日の住所」と「前年の所得」で決まる
  2. 課税する市区町村は1月1日時点の住所で決まる
  3. 税額の基礎は前年1年間の所得
  4. 住民税は「所得割」と「均等割」の2本立て
  5. 所得割の税率は標準10%、指定都市は配分が異なる
  6. 均等割と森林環境税は所得に関係なく定額
  7. 住民税がかからない人
  8. 所得割の計算手順と所得税との違い
  9. 住民税の所得控除は所得税より小さい
  10. 人的控除の差を一部調整する「調整控除」
  11. 税額控除:寄附金税額控除・住宅ローン控除など
  12. 設例:会社員の令和8年度住民税を計算してみる
  13. 課税総所得金額の計算
  14. 所得割の計算(調整控除を含む)
  15. 年税額と毎月の天引き額の目安
  16. 住民税の金額はどの書類をもとに決まるのか
  17. 会社員は勤務先の「給与支払報告書」が基礎になる
  18. 確定申告をすれば住民税の申告は原則不要
  19. 確定申告をしない人は住民税の申告が必要な場合がある
  20. 特別徴収と普通徴収:通知が届く時期と納め方
  21. 会社員は「特別徴収」で6月から翌年5月まで天引き
  22. 個人事業主などは「普通徴収」で年4回
  23. 退職・転職・転居をしたときの住民税の扱い
  24. 退職したとき:時期によって一括徴収か普通徴収に切り替わる
  25. 転職したとき:新しい勤務先で特別徴収を継続できる
  26. 年の途中で転居したとき:その年度は1月1日の住所地に納める
  27. 退職金の住民税は「その年」に分離して課税される
  28. 確定申告の選び方が住民税に影響する論点
  29. まとめ
  30. 参考文献
  31. 住民税の決まり方に関するよくある質問
  32. Q. 住民税はいつの所得をもとに計算されますか。
  33. Q. 年の途中で引っ越した場合、住民税はどちらの市区町村に納めますか。
  34. Q. 住民税の税率は全国どこでも10%ですか。
  35. Q. 所得税はかからないのに住民税がかかるのはなぜですか。
  36. Q. 住民税の税額決定通知書はいつ届きますか。
  37. Q. 確定申告をすれば住民税の申告は不要ですか。

この記事は、会社員・個人事業主・会社の役員の方、そして従業員の住民税を扱う経理担当の方に向けて、「個人の住民税がどのような仕組みで決まるのか」を一つの流れで整理した解説です。結論から申し上げると、個人の住民税は「その年の1月1日に住んでいる市区町村」が、「前年1年間の所得」をもとに、所得に比例する所得割(標準税率は合計10%)と定額の均等割を計算して決める税金です。

所得税は自分で計算して申告する税金ですが、住民税は市区町村が計算して通知してくる税金です。そのため「なぜこの金額なのか」が分かりにくくなりがちです。本記事では、令和8年度の住民税(令和7年分の所得が基礎)を前提に、税率・所得控除・調整控除・情報の流れ・徴収方法・通知の時期を順に確認し、最後に設例の数字で税額を計算してみます。

結論:住民税は「1月1日の住所」と「前年の所得」で決まる

住民税の決まり方を押さえるうえで、最初に理解しておきたいのは次の2点です。

  • どこに納めるか:その年の1月1日(賦課期日)に住所がある市区町村です。
  • 何をもとに計算するか:前年1月から12月までの所得です。

課税する市区町村は1月1日時点の住所で決まる

個人の市町村民税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日とされています。e-Gov法令検索 地方税法第318条 たとえば令和8年度の住民税であれば、令和8年1月1日に住んでいた市区町村が課税します。

ここでいう「市町村内に住所を有する個人」とは、原則としてその市町村の住民基本台帳に記録されている人をいいます。e-Gov法令検索 地方税法第294条 道府県民税(東京都は都民税)は、市区町村が市町村民税とあわせて賦課・徴収します。e-Gov法令検索 地方税法第41条 納税者から見ると、住民税の窓口は住所地の市区町村ひとつにまとまっています。

税額の基礎は前年1年間の所得

所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とされています。e-Gov法令検索 地方税法第313条 また、総所得金額などは、特別の定めがある場合を除き、所得税法の計算の例によって算定します。つまり、給与所得や事業所得といった「所得の金額」までは、基本的に所得税と同じ考え方で計算されます。

実務でよくご相談いただくのが、「今年は収入が大きく減ったのに住民税が高い」というケースです。これは今年支払う住民税が前年の所得をもとに計算されているためで、計算の誤りではありません。退職や独立、役員報酬の引下げをした年の翌年度は、前年の高い所得に対応する住民税を、収入が減った状態で納めることになるため、資金繰りの面で準備をしておくことが大切です。

住民税は「所得割」と「均等割」の2本立て

個人の住民税は、市町村民税と道府県民税のそれぞれについて、所得に比例する「所得割」と、定額の「均等割」を合算して課税されます。さらに令和6年度分からは、国税である森林環境税が均等割とあわせて徴収されています。標準税率で整理すると次のとおりです。

区分 市町村民税 道府県民税 合計
所得割(標準税率) 6% 4% 10%
均等割(標準税率) 3,000円 1,000円 4,000円
森林環境税(国税) 1,000円(均等割とあわせて徴収) 1,000円

所得割の税率は標準10%、指定都市は配分が異なる

市町村民税の所得割は、課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額に100分の6の標準税率で定める率を乗じて計算し、指定都市に住所がある場合は100分の8とされています。e-Gov法令検索 地方税法第314条の3 道府県民税の所得割は100分の4(指定都市に住所がある場合は100分の2)です。e-Gov法令検索 地方税法第35条 指定都市にお住まいの方も、市と道府県を合わせた合計は10%で変わりません。

所得税は所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率ですが、住民税の所得割は一律の比例税率です。所得が多い方ほど所得税の負担割合が上がる一方、住民税の所得割の税率は所得の大小にかかわらず同じという違いがあります。

なお、「標準税率」は地方団体が通常よるべき税率であり、財政上の必要がある場合などには条例で異なる税率を定めることができます。お住まいの自治体によっては、均等割などに独自の上乗せがあることもあるため、正確な税率は自治体の案内で確認してください。

均等割と森林環境税は所得に関係なく定額

個人の均等割の標準税率は、市町村民税が3,000円e-Gov法令検索 地方税法第310条、道府県民税が1,000円です。e-Gov法令検索 地方税法第38条 森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して国が均等の額で課す税金で、税率は1,000円です。e-Gov法令検索 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第5条 森林環境税は国税ですが、賦課徴収は住所地の市区町村が個人住民税の均等割とあわせて行うため、住民税の通知書に一緒に記載されます。

住民税がかからない人

生活保護法による生活扶助を受けている方や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方には、市町村民税は課されません。e-Gov法令検索 地方税法第295条 また、均等割のみを課すべき方のうち、前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の方にも均等割は課されません。この金額は政令の基準に従って各市区町村が定めるため、住所地によって異なります。

所得割の計算手順と所得税との違い

所得割は、次の順番で計算します。

前年の総所得金額など − 住民税の所得控除 = 課税総所得金額など(1,000円未満切捨て)
課税総所得金額など × 10%(市町村民税6%+道府県民税4%) − 調整控除 − 税額控除 = 所得割額
所得割額 + 均等割額(4,000円) + 森林環境税(1,000円) = 住民税等の年税額

地方税の課税標準額に1,000円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、確定金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。e-Gov法令検索 地方税法第20条の4の2 所得の金額の計算までは所得税とほぼ共通ですが、その先の所得控除・調整控除・税額控除に住民税独自のルールがあります。

住民税の所得控除は所得税より小さい

住民税にも、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除などの所得控除があり、前年の総所得金額などから差し引きます。e-Gov法令検索 地方税法第314条の2 社会保険料控除のように支払った金額をそのまま控除するものは所得税と同じ考え方ですが、人的控除(本人や家族の状況に応じた控除)は、住民税のほうが控除額が小さく設定されています。同じ令和7年中の所得に対する、所得税(令和7年分)と住民税(令和8年度分)の主な控除額を比べると次のとおりです。

控除の種類 所得税
(令和7年分)
住民税
(令和8年度分)
基礎控除(合計所得金額2,350万円以下) 58万円〜95万円(合計所得金額に応じて変動) 43万円(合計所得金額2,400万円以下)
配偶者控除(本人の合計所得金額900万円以下・一般) 38万円 33万円
扶養控除(一般の控除対象扶養親族) 38万円 33万円
扶養控除(特定扶養親族:19歳以上23歳未満) 63万円 45万円
扶養控除(老人扶養親族:70歳以上) 48万円(同居老親等は58万円) 38万円(同居老親等の加算は本表では省略)

所得税の基礎控除は、令和7年分で合計所得金額に応じて58万円から95万円の範囲となり、令和8年分は令和8年度税制改正で104万円などへ引き上げられています。国税庁 No.1199 基礎控除 これに対し、住民税の基礎控除は、現行の地方税法で前年の合計所得金額2,400万円以下の方は43万円(2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円)とされており、所得税のような引上げは行われていません。所得税の配偶者控除・扶養控除の金額は国税庁の解説で確認できます。国税庁 No.1191 配偶者控除 国税庁 No.1180 扶養控除

この差があるため、「所得税はかからないのに住民税はかかる」「所得税の基礎控除が増えたのに住民税は思ったほど減らない」ということが起こります。所得税の計算結果だけを見て住民税を見積もらないよう注意が必要です。

人的控除の差を一部調整する「調整控除」

所得控除の差によって住民税の負担が重くなりすぎないよう、前年の合計所得金額が2,500万円以下の方には、所得割の額から差し引く「調整控除」があります。市町村民税の調整控除は次のように計算します。e-Gov法令検索 地方税法第314条の6

  • 合計課税所得金額が200万円以下:人的控除の差の合計額と合計課税所得金額のいずれか少ない金額の3%
  • 合計課税所得金額が200万円超:人的控除の差の合計額から「合計課税所得金額−200万円」を差し引いた金額(5万円を下回る場合は5万円)の3%

道府県民税にも同じ仕組みの調整控除があり、率は2%です。e-Gov法令検索 地方税法第37条 市と道府県を合わせると5%になります(指定都市の場合は市4%・道府県1%)。「人的控除の差」は、誰にでも共通の5万円に、配偶者控除や扶養控除などの対象者がいればその区分ごとの金額を加算したものです。独身で基礎控除だけの方は、合計課税所得金額が200万円を超えると、調整控除は5万円×5%=2,500円になります。

税額控除:寄附金税額控除・住宅ローン控除など

調整控除のあとは、税額控除を差し引きます。代表的なのが、都道府県・市区町村への寄附金(いわゆるふるさと納税)などに対する寄附金税額控除です。e-Gov法令検索 地方税法第314条の7 また、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合は、翌年度分の個人住民税額から控除できる場合があり、その適用を受けるには(年末調整で適用を受けている方を除き)住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書の提出が必要です。国税庁 お知らせ

設例:会社員の令和8年度住民税を計算してみる

ここからは、実務で住民税額を検算するときの手順を、設例の数字で確認します。計算を分かりやすくするため、次のように条件を単純化しています。

  • 令和8年1月1日の住所:指定都市以外の市(標準税率で、均等割の上乗せがない市を想定)
  • 令和7年中の所得:給与所得の金額(給与所得控除後)500万円のみ
  • 令和7年中に支払った社会保険料:80万円
  • 独身・扶養親族なし、ほかの所得控除・税額控除はなし

課税総所得金額の計算

住民税の所得控除は、社会保険料控除80万円と基礎控除43万円です。

社会保険料控除80万円 + 基礎控除43万円 = 所得控除合計123万円
総所得金額500万円 − 所得控除合計123万円 = 課税総所得金額377万円

所得割の計算(調整控除を含む)

市民税(6%)と県民税(4%)を分けて計算します。

市民税:3,770,000円 × 6% = 226,200円
県民税:3,770,000円 × 4% = 150,800円

次に調整控除です。人的控除の差は基礎控除分の5万円だけで、合計課税所得金額は200万円を超えています。5万円−(377万円−200万円)はマイナスになるため、下限の5万円を使います。

市民税の調整控除:50,000円 × 3% = 1,500円
県民税の調整控除:50,000円 × 2% = 1,000円
市民税の所得割:226,200円 − 1,500円 = 224,700円
県民税の所得割:150,800円 − 1,000円 = 149,800円

年税額と毎月の天引き額の目安

所得割224,700円 + 所得割149,800円 + 均等割3,000円 + 均等割1,000円 + 森林環境税1,000円 = 年税額379,500円

会社員の場合、この年税額が令和8年6月から令和9年5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。12で割るとおよそ3万1,600円です。毎月の金額の端数の扱いは、市区町村から届く通知のとおりになります。

この設例でも、所得税の基礎控除(令和7年分、合計所得金額500万円の区分で63万円)と住民税の基礎控除43万円の差が20万円あり、その差に対応する住民税の増加分のうち、調整控除で戻るのは2,500円だけであることが分かります。実際の通知書と検算する際は、まず「課税標準(所得)」「所得控除の合計」「調整控除」「税額控除」の4か所を見比べると、どこで差が生じているかを特定しやすくなります。

住民税の金額はどの書類をもとに決まるのか

住民税は市区町村が計算する税金ですが、その材料は納税者や勤務先から届く書類です。どの書類が使われるかを知っておくと、住民税の金額に誤りがありそうなときに、どこを確認すればよいかが分かります。

書類 提出する人 提出先・期限
給与支払報告書 1月1日現在で給与を支払っている事業者(源泉徴収義務者) 従業員の1月1日現在の住所地の市区町村へ、1月31日まで
所得税の確定申告書 確定申告をする個人 税務署へ提出すると、住民税の申告書を提出したものとみなされる
住民税の申告書 確定申告をしない個人のうち、申告が必要な人 1月1日現在の住所地の市区町村へ、3月15日まで

会社員は勤務先の「給与支払報告書」が基礎になる

1月1日現在において給与の支払をする者で所得税の源泉徴収義務があるものは、1月31日までに、前年中の給与所得の金額などを記載した給与支払報告書を、給与の支払を受けている者の1月1日現在の住所所在の市町村長に提出しなければなりません。e-Gov法令検索 地方税法第317条の6 年末調整を受けた会社員の多くは、この給与支払報告書の内容がそのまま住民税の計算に使われます。

経理担当の方にとっては、年末調整で扶養親族の情報や住所を誤って登録すると、その誤りが給与支払報告書を通じて住民税にも引き継がれる点が実務上のポイントです。とくに1月1日時点の住所は提出先の市区町村を決める情報なので、年末年始に転居した従業員がいないかを確認しておくと、後の訂正の手間を減らせます。

確定申告をすれば住民税の申告は原則不要

前年分の所得税について確定申告書を提出した場合は、その確定申告書が提出された日に住民税の申告書が提出されたものとみなされます。e-Gov法令検索 地方税法第317条の3 国税庁も、所得税等の確定申告書を提出した方はその確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されるため改めて住民税の申告書を提出する必要はなく、住民税の税額は市区町村が申告書の所得金額などを基に計算して納税者に通知すると案内しています。国税庁 手順6 住民税、事業税に関する事項を記入する 個人事業主や、給与以外の所得がある役員の方の住民税は、主にこの確定申告書の内容から決まります。

確定申告をしない人は住民税の申告が必要な場合がある

住民税の申告書は、賦課期日現在の住所所在地の市町村長に3月15日までに提出することとされています。ただし、給与支払報告書の提出義務がある勤務先から1月1日現在で給与の支払を受けていて、前年中に給与所得以外の所得がなかった方などは、原則として住民税の申告は不要です。e-Gov法令検索 地方税法第317条の2

注意したいのは、所得税の確定申告が不要とされる場合でも、住民税の申告は必要になることがある点です。たとえば会社員の副業所得が少額で所得税の確定申告をしなかった場合でも、その所得は住民税の計算には含める必要があるため、住所地の市区町村への申告を検討してください。所得税等の確定申告書の提出義務のない方は、原則として市区町村へ住民税の申告書を提出する必要がある点は、国税庁の上記の案内でも示されています。

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特別徴収と普通徴収:通知が届く時期と納め方

住民税の納め方には、勤務先が給与から差し引いて納める「特別徴収」と、納税者が納税通知書で自分で納める「普通徴収」があります。どちらになるかで、通知が届く時期と納期が異なります。

項目 特別徴収(給与から天引き) 普通徴収(自分で納付)
主な対象 前年に給与の支払を受け、4月1日(年度の初日)に給与の支払を受けている人 個人事業主、退職者、給与以外の所得の分を自分で納める人など
税額の通知 市区町村から勤務先経由で、原則5月31日まで 納税通知書を納期限の10日前までに交付
納める時期 6月から翌年5月までの12回 原則6月・8月・10月・1月の4回(条例で定める)

会社員は「特別徴収」で6月から翌年5月まで天引き

納税義務者が前年中に給与の支払を受け、かつ、その年度の初日に給与の支払を受けている場合、前年中の給与所得に係る所得割額と均等割額は、特別徴収の方法によって徴収するものとされています。e-Gov法令検索 地方税法第321条の3 市区町村長は、特別徴収義務者として指定した勤務先と、勤務先を経由して納税者に、特別徴収税額を5月31日までに通知します。e-Gov法令検索 地方税法第321条の4 会社員の方が5月から6月ごろに勤務先から受け取る「税額決定通知書」がこれに当たります。

勤務先は、通知された税額の12分の1を6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引き、差し引いた月の翌月10日までに市区町村へ納入します。e-Gov法令検索 地方税法第321条の5 給与以外の所得に係る所得割も、条例の定めにより給与からの特別徴収に加算できますが、申告書に普通徴収を希望する旨の記載があるときは、その部分は普通徴収になります。所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄では、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法として「特別徴収」か「自分で納付」かを選びます。副業や不動産の所得を勤務先の給与天引きに含めたくない方は、ここで選択を確認しておきましょう。

個人事業主などは「普通徴収」で年4回

普通徴収の個人の住民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中において市町村の条例で定めるとされており、税額が均等割額以下の場合は6月中です。e-Gov法令検索 地方税法第320条 納税通知書は、遅くとも納期限の10日前までに納税者に交付しなければならないとされています。e-Gov法令検索 地方税法第319条の2 実際の納期限は自治体ごとに条例で定められるため、具体的な日付は届いた納税通知書で確認してください。

個人事業主の方は、3月に所得税の確定申告をした後、6月ごろに住民税の納税通知書が届くという流れになります。前年の利益が大きかった年は住民税の年税額も大きくなるため、4回の納期に合わせて資金を確保しておくと安心です。

退職・転職・転居をしたときの住民税の扱い

住民税は「1月1日の住所」と「前年の所得」で決まり、さらに会社員は勤務先を通じて納めるため、退職や転居があった年は扱いが分かりにくくなります。代表的なケースを整理します。

退職したとき:時期によって一括徴収か普通徴収に切り替わる

特別徴収されている方が退職などで給与の支払を受けなくなった場合、勤務先はその翌月以降の月割額を徴収する義務を負わなくなります。ただし、退職が6月1日から12月31日までの間で本人から申出があった場合や、退職が翌年1月1日から4月30日までの間の場合は、5月31日までに支払われる給与や退職手当等が残りの月割額の全額を超えるときに限り、残額を一括して差し引くことになります。このとき勤務先は、退職者の氏名や既に徴収した月割額の合計額などを記載した届出書を市区町村に提出します。

特別徴収されなくなった税額は、その後に到来する普通徴収の納期に(納期が残っていなければ直ちに)普通徴収の方法で徴収されます。e-Gov法令検索 地方税法第321条の7 退職者の方には、後日、市区町村から納税通知書が届き、自分で納付することになります。経理担当の方は、6月から12月の退職であれば一括徴収を希望するかどうかを、退職時に本人へ確認しておくと手続きがスムーズです。

転職したとき:新しい勤務先で特別徴収を継続できる

年度の途中で転職した場合でも、新しい勤務先を通じて申出をすることで、新しい勤務先が特別徴収義務者として指定され、残りの税額を引き続き給与から差し引いてもらう仕組みがあります。手続きが間に合わず普通徴収に切り替わり、納税通知書が届くケースもあるため、転職された方は、住民税の納め方がどうなっているかを一度確認しておきましょう。

年の途中で転居したとき:その年度は1月1日の住所地に納める

賦課期日は1月1日なので、たとえば令和8年2月に別の市区町村へ転居しても、令和8年度分の住民税は令和8年1月1日に住んでいた市区町村が課税し、その年度の住民税はその市区町村へ納めます。転居先の市区町村から課税されるのは、翌年1月1日にも転居先に住んでいる場合の翌年度分からです。

退職金の住民税は「その年」に分離して課税される

住民税は前年の所得に課税するのが原則ですが、退職手当等については例外です。所得税の源泉徴収の対象となる退職手当等の支払を受ける場合、その所得割は他の所得と区分し、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所所在の市町村において課するとされています。e-Gov法令検索 地方税法第328条 退職手当等に係るこの所得割は、退職手当等を支払う者が支払の際に特別徴収し、翌月10日までに市区町村へ納入します。e-Gov法令検索 地方税法第328条の5 そのため退職金の住民税は、翌年度に届く通常の住民税とは別に精算されています。

住民税は自治体が計算してくれる税金ですが、その材料は確定申告書や給与支払報告書です。申告の内容や徴収方法の選び方によって、翌年度の住民税の金額や納め方は変わります。ご自身のケースで判断に迷う場合は、まずは税理士にご相談ください。

確定申告の選び方が住民税に影響する論点

個人事業主や役員の方、投資をしている方は、確定申告での選択が住民税にも影響する点に注意が必要です。とくに上場株式等の配当や譲渡益は、所得税と住民税で扱いを分けられるかどうかがよく問題になります。

令和6年度の個人住民税から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告における課税方式は、所得税等の確定申告で選択した課税方式と一致させることとなりました。所得税等の確定申告で選択した総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度の課税方式は、個人住民税においても同様の課税方式となります。以前のように「所得税は申告、住民税は申告不要」と分けて選ぶことを前提にした判断はできなくなっているため、配当や株式の申告をする前に、住民税や国民健康保険料などへの影響も含めて検討しておきましょう。

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また、土地・建物や株式の譲渡所得のように、他の所得と分けて計算する分離課税の所得には、本記事で説明した10%とは別の住民税の税率が適用されます。不動産を売却した年の翌年度は、住民税の金額が大きく変わることがあります。

関連コラム譲渡所得の住民税は何%?長期5%・短期9%と計算方法を税理士が解説▸

個人事業主の方の住民税は、確定申告で計算した事業所得がそのまま基礎になります。所得税の計算の流れもあわせて押さえておくと、住民税の通知書を見たときに金額の妥当性を判断しやすくなります。

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まとめ

  • 個人の住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前年1年間の所得をもとに計算して課税します。
  • 住民税は所得割(標準税率は市町村民税6%+道府県民税4%=10%)と均等割(標準税率は合計4,000円)で構成され、令和6年度分からは森林環境税1,000円もあわせて徴収されます。
  • 所得の計算は所得税とほぼ同じですが、住民税の基礎控除は43万円(合計所得金額2,400万円以下)など、人的控除は所得税より小さく、その差の一部を調整控除で調整します。
  • 住民税の材料は、勤務先の給与支払報告書、所得税の確定申告書、住民税の申告書です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
  • 会社員は5月31日までに通知される税額を6月から翌年5月まで給与から天引き(特別徴収)、個人事業主などは原則6月・8月・10月・1月の4回で納付(普通徴収)します。
  • 退職・転居の年は、一括徴収や普通徴収への切替え、1月1日の住所地での課税といった扱いに注意が必要です。

住民税は自動的に計算される税金ですが、その基礎となる申告や届出の内容に誤りや漏れがあれば、そのまま税額に反映されます。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。所得税・住民税の実務でお困りなら、まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

住民税の決まり方に関するよくある質問

Q. 住民税はいつの所得をもとに計算されますか。

A. 前年1月から12月までの所得をもとに計算されます。たとえば令和8年度の住民税は、令和7年中の所得が基礎になります。収入が減った年でも、前年の所得が多ければ住民税は高くなります。

Q. 年の途中で引っ越した場合、住民税はどちらの市区町村に納めますか。

A. その年度の住民税は、その年の1月1日に住所があった市区町村に納めます。年の途中で転居しても、その年度分は転居前の市区町村が課税し、転居先から課税されるのは翌年1月1日も転居先に住んでいる場合の翌年度分からです。

Q. 住民税の税率は全国どこでも10%ですか。

A. 所得割の標準税率は市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%です。指定都市では市8%・道府県2%の配分になりますが合計は同じです。ただし標準税率は条例で異なる率を定めることができるため、自治体によって税率や均等割に違いがある場合があります。

Q. 所得税はかからないのに住民税がかかるのはなぜですか。

A. 住民税の所得控除が所得税より小さいためです。住民税の基礎控除は合計所得金額2,400万円以下で43万円ですが、所得税の基礎控除は令和7年分で58万円から95万円、令和8年分は104万円などに引き上げられています。また住民税には定額の均等割もあります。

Q. 住民税の税額決定通知書はいつ届きますか。

A. 給与から天引きされる特別徴収の方は、市区町村から勤務先を通じて原則5月31日までに通知され、6月から翌年5月まで差し引かれます。自分で納める普通徴収の方には納税通知書が送られ、納期は原則6月・8月・10月・1月の4回です。

Q. 確定申告をすれば住民税の申告は不要ですか。

A. 原則として不要です。所得税の確定申告書を提出すると住民税の申告書を提出したものとみなされ、申告書のデータは地方公共団体へ送信されます。一方、所得税の確定申告をしない方で給与以外の所得がある場合などは、住民税の申告が必要になることがあります。

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