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法人の確定申告の提出書類一覧|添付書類と期限・提出方法を税理士が解説

目次
  1. 法人の確定申告で提出する書類の全体像
  2. 個人の確定申告の添付書類とは別物
  3. 法人税申告書(別表)とは
  4. 決算書(財務諸表)として添付する書類
  5. 勘定科目内訳明細書
  6. 法人事業概況説明書(会社事業概況書)
  7. 該当する場合に必要なその他の添付書類
  8. 適用額明細書
  9. 組織再編成に関する書類
  10. 消費税・地方税の申告書も別に必要
  11. 消費税の確定申告書(課税事業者の場合)
  12. 法人住民税・事業税は都道府県・市区町村へ
  13. 提出期限と期限の延長
  14. 原則は事業年度終了の日の翌日から2か月以内
  15. 申告期限の延長の特例
  16. 提出方法(e-Taxと書面)
  17. e-Taxで提出する場合の添付書類
  18. 大法人は電子申告が義務
  19. 提出前チェックリストと実務で多い漏れ
  20. まとめ
  21. 参考文献
  22. よくある質問
  23. Q.法人税の確定申告書に添付する書類は何ですか?
  24. Q.法人の確定申告の提出期限はいつですか?
  25. Q.申告書類はどこに提出しますか?
  26. Q.e-Taxで決算書や勘定科目内訳明細書をPDFで送れますか?
  27. Q.e-Taxで送った添付書類の紙の原本は保存が必要ですか?
  28. Q.適用額明細書を出し忘れるとどうなりますか?

この記事は、中小法人の経営者・経理担当者の方で、初めて自社で決算申告の準備をする方や、顧問税理士に依頼する前に「法人の確定申告で何を出すのか」の全体像をつかみたい方に向けた解説です。

先に結論をお伝えします。法人税の確定申告では、法人税申告書(別表)に、決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など)、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を添付し、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に納税地の所轄税務署へ提出します。税額の納付も同じ期限までです。消費税の課税事業者は消費税の申告書も同じく税務署へ、法人住民税・事業税は地方税として都道府県・市区町村へ別に申告します。以下、書類ごとの中身と提出方法、実務で漏れやすい点を順に整理します。

法人の確定申告で提出する書類の全体像

法人税法では、内国法人は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づき申告書を税務署長に提出しなければならず、その申告書には当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付することとされていますe-Gov法令検索 法人税法。「確定した決算」とは、株式会社であれば株主総会などで承認を受けた決算を指すのが一般的で、申告は決算の確定が前提になります。

国税庁が公表している申告書の自主点検用の確認表では、法人税の確定申告書に添付する書類として次のものが挙げられています国税庁 申告書確認表(内国法人用)。

法人税申告書(別表) 別表一をはじめ、所得金額や税額を計算する各別表。申告書の本体
貸借対照表・損益計算書 損益計算書には販売費及び一般管理費の内訳書を含む
株主資本等変動計算書等 株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書(合同会社など)または損益金の処分表
勘定科目内訳明細書 預貯金・売掛金・買掛金・借入金など、主な勘定科目の内訳
事業等の概況に関する書類 税務署所管法人は法人事業概況説明書、調査課所管法人は会社事業概況書(完全支配関係がある法人との関係を示す図を含む)
組織再編成に関する書類 組織再編成が行われた場合に、契約書等の写しと主要な事項の明細書
適用額明細書 法人税関係の租税特別措置(税額や所得金額を減少させる規定等)の適用を受ける場合

このうち、組織再編成に関する書類と適用額明細書は該当する場合だけ提出します。一方、決算書・勘定科目内訳明細書・概況説明書(概況書)は、ほぼすべての法人で毎期そろえることになる書類です。

個人の確定申告の添付書類とは別物

「確定申告 添付書類」で調べると、源泉徴収票や控除証明書など個人の所得税の書類が多く出てきます。これらは個人の所得税の確定申告で使うもので、法人税の確定申告とは提出時期も書類もまったく異なります。会社の代表者個人の所得税の申告は会社の申告とは別に必要になるため、両者を混同しないよう注意してください。

法人税申告書(別表)とは

法人税申告書は、別表一(申告書の表紙にあたる部分)に、所得金額の計算(別表四)、利益積立金額や資本金等の額の計算(別表五)などの明細を組み合わせたものです。国税庁の手続案内では、法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告を一つの手続として扱っており、別表は事業年度に対応した様式が年度ごとに公表されています国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(法人税申告書別表等)。

税理士の実務では、別表を作る前に前期の申告書の別表五(一)の期末残高が当期の期首残高と一致しているかを必ず確認します。国税庁の確認表でも、当事業年度に適用される別表を使っているか、前事業年度からの繰越額が前期の申告書と一致しているかが点検項目に挙がっています。古い様式を使うと税制改正が反映されず、計算誤りにつながるためです。

決算書(財務諸表)として添付する書類

申告書に添付する決算書は、株主総会などで承認を受けた決算書類をもとにしたもので、次の4つが中心です。

貸借対照表 事業年度末時点の資産・負債・純資産の状況
損益計算書 事業年度の売上・費用・利益。販売費及び一般管理費の内訳書もあわせて添付
株主資本等変動計算書 純資産の部の期中の増減。合同会社などの持分会社は社員資本等変動計算書
個別注記表 重要な会計方針などの注記。決算書一式として作成している場合は、あわせて添付するのが実務上一般的

製造業・建設業・運送業を営む法人については、国税庁から製造(修理)原価・建設原価・運送原価の内訳書をできる限り作成するよう案内されています国税庁 勘定科目内訳明細書の提出について。原価計算を行っている業種では、損益計算書だけでなく原価の内訳まで準備しておく必要があります。

勘定科目内訳明細書

勘定科目内訳明細書は、貸借対照表と損益計算書の主な勘定科目について、取引先や金額などの内訳を示す書類です。国税庁は、各科目別の内訳書の用紙で作成して法人税申告書に添付するよう案内しており、会社がおおむね同じ内容の書類を独自に作成している場合は、それを代わりに提出しても差し支えないとしています。

様式は国税庁のホームページに事業年度別に掲載されており、令和6年3月1日以後終了事業年度分から新しい様式が使われています。会計ソフトから出力する場合も、対象事業年度に合った様式になっているかを確認しておくと安心です。

税理士の実務で内訳明細書を重視するのは、税務署が申告内容を確認する際の基礎資料になるからです。たとえば「仮払金」「貸付金」の相手先や、役員からの借入金の残高は、内訳明細書でそのまま読み取られます。決算書の残高と内訳明細書の合計が一致しているか、提出前に必ず照合しましょう。

法人事業概況説明書(会社事業概況書)

法人事業概況説明書は、事業内容、支店・子会社の状況、従事員数、主要な取引先、月別の売上高などを記載する書類です。国税庁の記載要領では、法人税確定申告書を提出する際に添付するよう求められており、金額は原則として千円単位(千円未満切捨て)で記載し、他の書類とホチキス止めをせず申告書に挟み込んで提出するよう案内されています国税庁 法人事業概況説明書の記載要領。

なお、国税局の調査課が所管する法人(調査課所管法人)は、法人事業概況説明書ではなく会社事業概況書を使います。会社事業概況書は法人税法施行規則に規定する「事業等の概況に関する書類」にあたり、総括表・子会社等の状況・ICTの概要・海外取引等の概要などで構成されています国税庁 会社事業概況書の記載要領。自社がどちらに当たるかは、これまでの申告で使ってきた様式や、税務署から届く案内で確認するのが確実です。

記載項目の詳しい書き方や従事員数の数え方は、次の記事で解説しています。

関連コラム法人事業概況説明書とは?書き方と記載例・従事員数の数え方まで解説▸

該当する場合に必要なその他の添付書類

適用額明細書

中小企業者等の軽減税率や各種の税額控除など、法人税関係の租税特別措置(税額または所得の金額を減少させる規定等)の適用を受ける場合は、別表一等の「適用額明細書提出の有無」欄で「有」を選んだうえで、適用額明細書を申告書に添付する必要があります。添付しなかった場合や虚偽の記載をした場合には、その事業年度でその措置の適用を受けられないとされています国税庁 No.5932 租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について。

反対に、法人税関係の租税特別措置の適用を受けない法人は、適用額明細書を提出する必要はありません。中小法人では軽減税率の適用で明細書が必要になるケースが多いため、「特例を使った覚えはない」と思っていても一度確認しておきましょう。

組織再編成に関する書類

合併や分割などの組織再編成が行われた事業年度では、組織再編成に係る契約書等の写しと、組織再編成に係る主要な事項の明細書の添付が求められています。グループ会社がある場合は、事業等の概況に関する書類の中で、完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図(出資関係図)も必要です。

消費税・地方税の申告書も別に必要

消費税の確定申告書(課税事業者の場合)

消費税の課税事業者である法人は、課税期間の終了の日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出しなければなりません国税庁 No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について。提出先と期限は法人税と同じですが、申告書は別の書類です。そもそも自社が課税事業者かどうかの判定は、次の記事で解説しています。

関連コラム法人の消費税|納税義務の判定(2年前の基準期間)と計算方法を税理士が解説▸

法人住民税・事業税は都道府県・市区町村へ

法人税・地方法人税・消費税が国税であるのに対し、法人住民税と事業税は地方税です。相談窓口も税務署ではなく、市区町村や都税事務所・道府県税事務所とされています国税庁 No.9000 国税と地方税の種類。税務署に法人税の申告書を出しただけでは地方税の申告は済まないため、本店や支店のある都道府県・市区町村に対して、別に申告書を提出します。地方税の様式や提出方法の細部は、各自治体の案内で確認してください。

提出期限と期限の延長

原則は事業年度終了の日の翌日から2か月以内

法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限になります。申告書に記載した法人税額も、申告書の提出期限までに納付しなければなりません。

3月31日決算 原則5月31日が期限。2026年は5月31日が日曜日のため、6月1日が期限
9月30日決算 11月30日が期限
12月31日決算 2月末日が期限

申告期限の延長の特例

定款等の定めや特別の事情により、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にある場合は、申請により申告期限を原則1か月延長できます。申請書は、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日までに、定款等の写しを添付して所轄税務署長に提出します国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請。

ただし、延長されるのはあくまで申告期限で、延長期間については利子税がかかります。また消費税の申告期限も延長したい場合は、法人税の延長特例を受けたうえで、別途「消費税申告期限延長届出書」を提出する必要があります。決算承認の手続きと期限の関係は、次の記事も参考にしてください。

関連コラム合同会社の定時社員総会は必要?決算承認と法人税申告の期限を税理士が解説▸

期限までに申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税の対象になり得ます。期限後の取扱いは次の記事で解説しています。

関連コラム無申告加算税 法人税|税率・計算と免除される場合を税理士が解説▸

提出方法(e-Taxと書面)

e-Taxで提出する場合の添付書類

法人税の申告書は、e-Taxで作成・送信するほか、書面で作成して税務署へ持参または送付することもできます。e-Taxでは出資関係図などの一部の添付書類をイメージデータ(PDF形式)で送信できますが、財務諸表や勘定科目内訳明細書などは、法令上イメージデータによる送信はできないとされています。会計ソフトや申告ソフトからデータ形式で送信する前提で準備しましょう。

あわせて、法人税申告書別表(明細記載を要する部分)、勘定科目内訳明細書及び財務諸表は、XML形式又はXBRL形式に加えてCSV形式でも提出できるようになっています。また、イメージデータ(PDF形式)で送信した添付書類については、紙の原本の保存が不要とされています。これらの利便性向上策は、電子申告が義務となる法人だけでなく全ての法人が利用できます国税庁 大法人の電子申告義務化について。

大法人は電子申告が義務

事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える内国法人や、相互会社・投資法人・特定目的会社は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税・地方法人税と消費税・地方消費税の申告をe-Taxで提出しなければなりません。対象は確定申告・中間申告・修正申告などで、申告書だけでなく添付すべき書類のすべてが電子提出の対象です。地方税の法人住民税・法人事業税も電子申告の対象とされています。

対象法人 事業年度開始の時の資本金の額等が1億円超の内国法人、相互会社、投資法人、特定目的会社
対象税目 法人税・地方法人税、消費税・地方消費税(法人住民税・法人事業税も電子申告の対象)
対象書類 申告書及び申告書に添付すべきものとされる書類の全て
適用時期 令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から

資本金1億円以下の中小法人は書面提出も可能ですが、税理士の実務では、添付書類をそろえて送信できる点や原本管理の手間を考え、e-Taxでの提出が一般的になっています。

提出前チェックリストと実務で多い漏れ

3月決算の会社を例に、申告書類一式を提出する前に確認したい項目を整理します。

決算の確定 株主総会(合同会社は社員の同意など)で決算を承認し、議事録等を残したか
別表 当期に対応する様式か。別表五(一)の期首残高が前期末と一致しているか
決算書 貸借対照表・損益計算書(販管費内訳を含む)・株主資本等変動計算書・個別注記表がそろっているか
勘定科目内訳明細書 決算書の残高と内訳の合計が一致しているか
概況説明書 自社に合う様式(法人事業概況説明書か会社事業概況書か)で作成したか
適用額明細書 軽減税率や税額控除を使う場合に添付し、別表一の欄を「有」にしたか
消費税・地方税 課税事業者なら消費税の申告書、都道府県・市区町村へ地方税の申告書を準備したか
期限と納付 提出期限(原則5月31日。土日祝なら翌日)までに申告と納付が済むか

税理士の実務で特に多いのは、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書の添付漏れと、適用額明細書の添付漏れです。前者は申告書の本体(別表)だけを提出してしまうケース、後者は中小企業者等の軽減税率を適用しているのに明細書が必要だと気付いていないケースで起こりがちです。適用額明細書が添付されていないと特例の適用自体が認められない扱いになっているため、自社で申告する場合は特に注意してください。

どの書類が自社に必要か、特例を適用できるかの判断に迷う場合は、決算の早い段階でまずは税理士にご相談ください。

まとめ

法人の確定申告では、法人税申告書(別表)に、決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書(調査課所管法人は会社事業概況書)を添付し、該当すれば適用額明細書や組織再編成の書類も加えて、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に所轄税務署へ提出・納付します。消費税の課税事業者は消費税の申告書を、法人住民税・事業税は都道府県・市区町村へ別に申告します。

資本金1億円超の法人は添付書類を含めてe-Taxでの提出が義務で、財務諸表や内訳明細書はPDFではなくデータ形式で送信する必要があります。書類の抜けや特例の適用漏れは、税額や加算税に直結します。自社の状況でどの書類が必要か判断がつかない場合は、まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

よくある質問

Q.法人税の確定申告書に添付する書類は何ですか?

A.貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費の内訳書を含む)、株主資本等変動計算書等、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書(調査課所管法人は会社事業概況書)が基本です。租税特別措置の適用を受ける場合は適用額明細書、組織再編成があった場合はその契約書等の写しと明細書も添付します。

Q.法人の確定申告の提出期限はいつですか?

A.原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、法人税の納付も同じ期限までです。3月31日決算なら原則5月31日で、期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限になります。

Q.申告書類はどこに提出しますか?

A.法人税・地方法人税と消費税の申告書は納税地を所轄する税務署長に提出します。法人住民税・事業税は地方税のため、都道府県・市区町村に別に申告します。

Q.e-Taxで決算書や勘定科目内訳明細書をPDFで送れますか?

A.財務諸表や勘定科目内訳明細書などは、法令上イメージデータ(PDF)による送信はできません。XML・XBRL形式のほか、CSV形式で提出できます。出資関係図など一部の添付書類はPDFで送信できます。

Q.e-Taxで送った添付書類の紙の原本は保存が必要ですか?

A.イメージデータ(PDF形式)で送信した添付書類については、紙の原本の保存は不要とされています。この取扱いは電子申告が義務となる大法人に限らず、全ての法人が利用できます。

Q.適用額明細書を出し忘れるとどうなりますか?

A.法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合に適用額明細書を添付しないと、その事業年度ではその措置の適用を受けられないとされています。中小企業者等の軽減税率を使う場合も対象になるため注意が必要です。

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