この記事は、事業所得・不動産所得・山林所得がある個人事業主や不動産オーナーの方、そして申請手続きを担当する経理担当の方に向けて、「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限・提出先・書き方を一つの流れで整理した解説です。結論から申し上げると、青色申告承認申請書は青色申告をしたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内)に、納税地の所轄税務署長へ提出します。期限内に出しておけば、税務署から承認・却下の処分がなくても、一定の日に承認されたものとみなされます。
「開業届は出したけれど、青色申告の申請はいつまでだったか分からない」「賃貸アパートの規模が小さいと青色申告の意味はあるのか」と迷われる方も多いはずです。本記事では、令和8年分の申告と、見直しが予定されている令和9年分以後の青色申告特別控除の両方を踏まえて、申請書の各欄の書き方、相続で事業を引き継いだときの期限、不動産所得の事業的規模との関係まで順に確認します。
青色申告承認申請書の要点
まず、手続きの全体像を一覧で押さえておきましょう。細かな論点は後の見出しで一つずつ説明します。
| 提出できる人 | 事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う方 |
|---|---|
| 提出期限(原則) | 青色申告をしようとする年の3月15日まで |
| 提出期限 (1月16日以後に開業) |
事業開始等の日から2か月以内 |
| 提出先 | 納税地を所轄する税務署長 |
| 提出方法 | e-Tax(e-Taxソフト(WEB版)等)または書面の持参・送付 |
| 処分がなかった場合 | その年の12月31日(11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日)に承認があったものとみなされる |
手続対象者・提出時期・提出先は、国税庁の手続案内で上記のとおり示されています。国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続 申請書を出さないまま確定申告書だけを青色の様式で作っても、青色申告の特典は受けられません。最初の一歩はこの申請書の提出です。
青色申告承認申請書とは
所得税は、納税者が自ら所得と税額を計算して申告する申告納税制度を採っています。そのうえで、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする方には、所得金額の計算などで有利な取扱いが受けられる「青色申告」の制度が設けられています。国税庁 No.2070 青色申告制度 青色申告承認申請書は、この青色申告を始めるために税務署長の承認を求める書類です。
申請できる人は事業所得・不動産所得・山林所得がある人
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある方です。給与所得だけの会社員の方や、副業の収入が雑所得に当たる方は、この申請書の対象ではありません。不動産所得については、賃貸の規模が小さく「事業」といえない場合でも青色申告の承認を受けることはできますが、後で説明するとおり受けられる特別控除の額が変わります。
青色申告の主な特典
承認を受けると、主に次のような特典が使えるようになります。
| 青色申告特別控除 | 正規の簿記による記帳など要件に応じて、令和8年分は最高65万円・55万円、それ以外は最高10万円を所得から控除 |
|---|---|
| 青色事業専従者給与 | 事業に専ら従事する15歳以上の生計を一にする親族への給与を、届出額の範囲内で適正な金額なら必要経費に算入 |
| 貸倒引当金 | 事業所得の青色申告者は、年末の貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業は3.3%)以下の繰入額を必要経費に算入 |
| 純損失の繰越しと繰戻し | 控除しきれない純損失を翌年以後3年間繰り越せるほか、前年も青色申告なら前年分に繰り戻して還付を受けることも可能 |
一方で、青色申告者は帳簿を備え付けて記帳し、帳簿や書類を原則7年間(請求書・見積書・納品書など一部の書類は5年間)保存する必要があります。特典と記帳の負担はセットになっている点を押さえておきましょう。
関連コラム青色申告の欠損金の繰越控除|法人10年・個人3年の違いと要件を解説▸
青色申告承認申請書の提出期限
提出期限は、法律上は「その年3月15日まで(その年1月16日以後新たに業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内)」と定められています。e-Gov法令検索 所得税法第144条 期限を1日でも過ぎると、その年分は白色申告になり、青色申告はその翌年分からとなります。
原則はその年の3月15日まで
すでに事業や不動産の貸付けをしている方が、新たに青色申告に切り替える場合は、青色申告をしたい年の3月15日が期限です。たとえば令和9年分から青色申告をしたい場合は、令和9年3月15日までに提出します。前年分の確定申告と同じ時期なので、確定申告書の提出とあわせて申請書を出しておく方法が分かりやすいでしょう。
年の途中で開業した場合は開業日から2か月以内
その年の1月16日以後に新たに事業を始めたり、不動産の貸付けを始めたりした場合は、事業開始等の日から2か月以内が期限です。1月1日から1月15日までに開業した場合は、原則どおりその年の3月15日までとなります。国税庁 個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき
期限の数え方と土日祝日の扱い
「2か月以内」の数え方は、国税の期間計算のルールに従います。期間の初日は算入せず、月で定めた期間は暦に従い、起算日に応当する日の前日に満了します。また、期限が日曜日・祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。e-Gov法令検索 国税通則法第10条 国税庁の手続案内でも、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限となる旨が示されています。
たとえば令和8年11月20日に開業した場合は、次のように数えます。
- 初日(11月20日)は算入せず、翌日の11月21日から起算します。
- 2か月後の応当日は令和9年1月21日です。
- その前日の令和9年1月20日(水曜日)が提出期限です。
実務では、期限ぎりぎりの計算に頼るより、開業届と同じタイミングで提出してしまうのが確実です。
相続で事業を承継した場合の提出期限
親の事業や賃貸物件を相続で引き継いだ方は、亡くなった方(被相続人)が青色申告者だったかどうかで期限が変わります。相続人が青色申告をするには、相続人自身が青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。
| 区分 | 提出期限 |
|---|---|
| 被相続人が白色申告者 (1月16日以後に業務を承継) |
業務を承継した日から2か月以内 |
| 被相続人が青色申告者 (死亡の日が1月1日〜8月31日) |
死亡の日から4か月以内 |
| 被相続人が青色申告者 (死亡の日が9月1日〜10月31日) |
その年12月31日 |
| 被相続人が青色申告者 (死亡の日が11月1日〜12月31日) |
翌年2月15日 |
相続の手続きは準確定申告や遺産分割など同時に進めることが多く、この申請書は後回しにされがちです。被相続人が青色申告をしていた事業を続ける場合は、相続人の側で期限を早めに確認しておきましょう。申請書の「5 相続による事業承継の有無」欄に、相続開始年月日と被相続人の氏名を記載します。
提出先と提出方法
提出先は納税地の所轄税務署
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。納税地は原則として住所地ですが、申請書の「納税地の区分」欄では住所地・居所地・事業所等のいずれかを選んで記載します。店舗や事務所が住所と別の場所にある場合は、「納税地以外の住所地等」欄にもあわせて記載します。
e-Taxでの提出と書面での提出
申請はe-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」から行うことができ、スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれからでも利用できます。パソコンのe-Taxソフトで作成して送信する方法もあります。書面で作成して税務署に持参または送付することも可能です。書面で提出する場合は、控えを手元に残しておくと、後日の確認に役立ちます。
開業届と同時に提出するのが確実
個人事業の開業・廃業等届出書(いわゆる開業届)は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出することとされています。国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 一方、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内なので、青色申告承認申請書のほうが先に期限を迎えます。開業届と同時に出しておけば、期限の管理に迷いません。
開業時にあわせて検討したい主な届出書は次のとおりです。国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
|---|---|
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業は開業日から2か月以内) |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(1月16日以後の開業や新たに専従者を有することとなった場合はその日から2か月以内) |
| 棚卸資産の評価方法・ 減価償却資産の償却方法の届出書 |
事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで |
家族に給与を支払う予定がある場合は、青色事業専従者給与に関する届出書も同じ期限感で準備が必要です。申請書だけ出して専従者給与の届出を忘れると、家族への給与を必要経費にできないため注意しましょう。
青色申告承認申請書の書き方
申請書の様式と記載要領は、国税庁の手続案内のページからダウンロードできます。様式は1枚で、記載する欄はそれほど多くありません。
氏名・納税地・職業・屋号などの基本欄
上部には、提出先の税務署名、氏名とフリガナ、生年月日、納税地の区分と納税地、職業、屋号などを記載します。「職業」欄は「洋菓子小売」のように職業の内容を具体的に書くこととされています。不動産の貸付けであれば「不動産賃貸業」などと記載するのが一般的です。その下の「__年分以後の所得税の申告は、青色申告書によりたいので申請します。」の空欄には、青色申告を始めたい年分を記入します。
記載欄1〜5の書き方
| 1 事業所又は所得の基因となる 資産の名称及びその所在地 |
「本店」「○○支店」「○○荘」「山林」などの名称と所在地を、事業所や資産ごとに記載 |
|---|---|
| 2 所得の種類 | 事業所得・不動産所得・山林所得のうち該当するものを○で囲む |
| 3 青色申告承認の取消し・ 取りやめの有無 |
過去に取消しや取りやめがあれば「有」とその年月日、なければ「無」 |
| 4 本年1月16日以後に 業務を開始した場合の開始年月日 |
1月16日以後の開業や相続による事業承継があった場合に、その年月日を記載 |
| 5 相続による事業承継の有無 | 承継があれば「有」とし、相続開始年月日と被相続人の氏名を記載 |
不動産所得と事業所得の両方がある方は、「2 所得の種類」で両方を○で囲みます。「1」の欄も、店舗と賃貸アパートのように事業所や資産が複数あれば、それぞれの名称と所在地を記載します。書ききれない場合は適宜の用紙に記載して添付できます。
簿記方式と備付帳簿名の選び方
「6 その他参考事項」では、(1)簿記方式として「複式簿記・簡易簿記・その他」のいずれかを、(2)備付帳簿名として「現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・手形記入帳・債権債務記入帳・総勘定元帳・仕訳帳・入金伝票・出金伝票・振替伝票・現金式簡易帳簿・その他」の中から該当するものを○で囲みます。
青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成できる正規の簿記によるのが原則ですが、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。最高55万円・65万円の青色申告特別控除を受けたい方は複式簿記を選び、会計ソフトで仕訳帳と総勘定元帳を作成する前提で「総勘定元帳・仕訳帳」などに○を付けるのが実務上の基本です。
なお、前々年分の事業所得と不動産所得の合計額が300万円以下の方は、現金の出し入れを基準に所得を計算する「現金主義」を選ぶこともできます。この場合は、青色申告の承認申請と現金主義の届出を同時に行う別様式「所得税の青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書」を使います。ただし現金主義を選ぶと、55万円・65万円の青色申告特別控除は受けられません。
承認・却下とみなし承認の扱い
期限までに処分がなければ承認とみなされる
申請書を提出した後、青色申告をしようとする年の12月31日(その年の11月1日以後に新たに業務を開始した場合は翌年2月15日)までに承認または却下の処分がなかったときは、その日に承認があったものとみなされます。e-Gov法令検索 所得税法第147条 「承認の通知が届かないが大丈夫か」というご質問はよくいただきますが、期限内に提出していれば、この規定によって承認された扱いになります。提出した事実を示せるよう、e-Taxの受信通知や書面の控えを保存しておきましょう。
却下される主なケース
税務署長は、次のいずれかに当たる事実があるときは申請を却下できることとされています。e-Gov法令検索 所得税法第145条
- 帳簿書類の備付け・記録・保存が、財務省令で定めるところに従って行われていないこと
- 帳簿書類に取引の全部または一部を隠蔽・仮装して記載していることなど、不実の記載があると認められる相当の理由があること
- 青色申告の承認の取消しの通知を受けた日、または取りやめの届出書を提出した日以後1年以内に申請書を提出したこと
新規開業の方が通常どおり帳簿を整えていれば、却下を過度に心配する必要はありません。注意したいのは、過去に青色申告をやめた方や取消しを受けた方です。申請書の「3」の欄で正直に記載し、1年以内の再申請にならないか日付を確認しておきましょう。
青色申告をやめる場合の手続き
事業の廃止などで青色申告書による申告をやめる場合は、取りやめようとする年分の確定申告期限までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出します。取りやめた後に再び青色申告をしたくなっても、1年以内の申請は却下されることがあるため、取りやめは慎重に判断しましょう。
不動産所得の事業的規模と青色申告特別控除
事業的規模の目安は「5棟10室」
不動産の貸付けが事業として行われているかどうかは、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模かどうかで実質的に判断します。ただし建物の貸付けについては、貸間・アパート等で独立した室数がおおむね10室以上、または独立家屋がおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。国税庁 No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分
事業的規模かどうかで、資産損失の必要経費算入の範囲、貸倒損失の扱い、青色事業専従者給与の適用の有無、そして青色申告特別控除の上限額が変わります。不動産オーナーの方は、申請書を出す前に自分の貸付けがどちらに当たるかを確認しておくことが大切です。
令和8年分の青色申告特別控除
令和8年分の青色申告特別控除は、次の3段階です。国税庁 No.2072 青色申告特別控除
| 最高55万円 | 事業的規模の不動産所得または事業所得があり、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付した確定申告書を期限内に提出 |
|---|---|
| 最高65万円 | 55万円の要件に加え、仕訳帳・総勘定元帳の優良な電子帳簿保存(届出書の提出が必要)またはe-Taxによる申告のいずれかを行う |
| 最高10万円 | 上記の要件に当たらない青色申告者(事業的規模でない不動産所得や山林所得のみの方、簡易簿記の方など) |
事業的規模に満たない不動産貸付けの場合は、複式簿記で記帳しても控除は最高10万円です。また、還付申告であっても、55万円・65万円の控除を受けるには確定申告期限(翌年3月15日)までの提出が必要です。
関連コラム確定申告の決算書|一般用と不動産所得用の違い・両方必要なケース▸
令和9年分以後に予定されている見直し
国税庁は、令和9年分以後の所得税について青色申告特別控除の要件が変わることを案内しています。国税庁 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について 案内されている主な内容は次のとおりです。
- 65万円の控除は、正規の簿記の原則で記帳し、確定申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)のデータを確定申告期限までにe-Taxで送信することが必須の要件になります。令和9年分以後は、書面申告の場合の控除の上限は10万円とされています。
- 65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存の要件を満たし、届出書を提出した方は、最高75万円の控除を受けられます。
- 簡易な記帳の方のうち、前々年分の事業所得または不動産所得(事業として行われていないものを除く)の収入金額が1,000万円を超える方は、10万円の控除が適用されなくなります。
- 事業的規模に満たない不動産所得の方は、改正後も最大10万円の控除を受けられます(複式簿記に移行しても最大10万円)。
いまから申請書を出す方の多くは、令和9年分からの青色申告になるはずです。申請書の簿記方式の欄を選ぶ段階で、複式簿記とe-Taxでの申告を前提にするかどうかを決めておくと、控除額の取りこぼしを防げます。
関連コラム令和8年度改正 青色申告特別控除65万・75万円へ▸
実務での取り扱い・実例
ここからは、ご相談の多いケースを設例で確認します。数字は説明用に作ったものです。
設例1:令和8年11月20日に開業したAさん
Aさんは令和8年11月20日に個人でデザイン事業を始めました。1月16日以後の開業なので、青色申告承認申請書の期限は開業日から2か月以内の令和9年1月20日です。11月1日以後の開業のため、期限内に提出して処分がなければ、令和9年2月15日に承認があったものとみなされ、令和8年分から青色申告ができます。
仮にAさんが期限を過ぎてしまった場合でも、令和9年3月15日までに提出すれば令和9年分から青色申告ができます。失うのは開業初年の令和8年分(約1か月半分)の青色申告で、翌年以後の特典まで失うわけではありません。ただし、開業初年度に設備投資などで赤字が出る見込みの方は、純損失の繰越しを使えるかどうかが変わるため、初年分から青色申告にしておく意味は大きくなります。
設例2:アパート6室を貸しているBさん
Bさんは自宅とは別にアパート6室を所有し、不動産収入が年360万円、必要経費が200万円あります。独立した室数がおおむね10室に満たないため、原則として事業的規模には当たりません。この場合、青色申告の承認を受けて複式簿記で記帳しても、青色申告特別控除は最高10万円です。
同じ数字でも、貸付けが事業的規模に当たり、令和8年分で複式簿記による記帳とe-Taxでの申告を行う場合の控除は最高65万円です。
事業的規模でないBさんの場合でも、青色申告にすれば10万円の控除や純損失の繰越しなどの特典は使えます。一方で、複式簿記の手間に見合うかどうかは、今後の物件の買い増し予定や家族への給与の有無によって判断が分かれます。申請書の簿記方式を選ぶ前に、数年先の事業計画とあわせて考えることをおすすめします。
設例3:青色申告者だった父の賃貸事業を相続したCさん
Cさんの父は青色申告で賃貸事業を営んでおり、令和8年5月10日に亡くなりました。Cさんは事業を引き継ぎますが、それまで事業は営んでいませんでした。死亡の日が1月1日から8月31日までの間なので、Cさんの青色申告承認申請書の期限は死亡の日から4か月以内です。準確定申告の準備とあわせて、Cさん自身の申請書も忘れずに提出する必要があります。
このように、青色申告承認申請書は「いつ・誰が・どの所得について」出すかで期限が細かく分かれます。期限を過ぎると、その年分の特典は後から取り戻せません。開業や相続、事業の拡大を控えている方は、判断に迷った段階で、まずは税理士にご相談ください。
法人の青色申告承認申請との違い
法人税の青色申告にも同じ名前の承認申請の手続きがありますが、提出期限の考え方が異なります。法人を設立して設立初年度から青色申告をしたい場合は、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を提出します。
| 区分 | 提出期限 |
|---|---|
| 個人(所得税)・原則 | 青色申告をしようとする年の3月15日まで |
| 個人(所得税)・1月16日以後に開業 | 開業日から2か月以内 |
| 法人(法人税)・設立初年度 | 設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで |
個人事業から法人成りをする場合、所得税の青色申告承認申請書とは別に、法人として法人税の「青色申告の承認申請書」を提出する手続きになります。設立初年度から青色申告をしたい場合は期限が短いため、設立直後の届出の一つとして予定に入れておきましょう。
関連コラム法人成りのメリット・デメリット|判断基準とタイミングを税理士が解説▸
まとめ
青色申告承認申請書は、青色申告の特典を受けるための入口となる書類です。要点を整理すると次のとおりです。
- 提出期限は原則その年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。
- 提出先は納税地の所轄税務署長で、e-Taxでも書面でも提出できます。開業届より期限が早いため、同時提出が確実です。
- 期限内に提出し、その年の12月31日(11月1日以後の開業は翌年2月15日)までに処分がなければ、承認があったものとみなされます。
- 相続で事業を承継した場合は、被相続人が青色申告者かどうかと死亡の日によって期限が変わります。
- 事業的規模に満たない不動産所得の控除は最高10万円です。令和9年分以後は、65万円・75万円の控除にe-Taxでの申告が必須となり、書面申告の控除の上限は10万円とされています。
申請書そのものは1枚ですが、簿記方式の選択や事業的規模の判定、令和9年分以後の控除の見直しへの備えなど、提出前に考えておきたい論点は少なくありません。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。
この記事を読んだ方へ
Income Tax
所得税・確定申告のご相談
判断に迷ったら、まずは税理士にご相談ください。オンラインでも対応しています。
個人のお客様へ
Contact
税理士に無料で相談する
フォームは24時間受付。1営業日以内にご返信します。
無料相談フォームへ
参考文献
- 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続
- 国税庁 No.2070 青色申告制度
- e-Gov法令検索 所得税法第144条
- 国税庁 個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき
- e-Gov法令検索 国税通則法第10条
- 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
- 国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
- e-Gov法令検索 所得税法第147条
- e-Gov法令検索 所得税法第145条
- 国税庁 No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
青色申告承認申請書に関するよくある質問
Q. 青色申告承認申請書の提出期限を過ぎてしまったらどうなりますか。
A. その年分は白色申告となり、青色申告の特典は受けられません。翌年分から青色申告をしたい場合は、翌年の3月15日までに申請書を提出します。
Q. 税務署から承認の通知が届かないのですが、青色申告はできますか。
A. 期限内に提出していれば、その年の12月31日(11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日)までに承認または却下の処分がないときは、その日に承認があったものとみなされます。提出の控えや受信通知は保存しておきましょう。
Q. 開業届と青色申告承認申請書は同時に提出できますか。
A. 同時に提出できます。開業届は開業した年分の確定申告期限までですが、青色申告承認申請書は1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内と期限が早いため、同時に提出しておくと確実です。
Q. アパートの部屋数が少なくても青色申告はできますか。
A. できます。ただし、貸付けが事業的規模(独立した室数おおむね10室以上、独立家屋おおむね5棟以上が目安)に当たらない場合、青色申告特別控除は最高10万円です。
Q. 青色申告承認申請書はe-Taxで提出できますか。
A. できます。e-Taxソフト(WEB版)のマイページから、スマートフォンやパソコンで申請できます。書面で作成して税務署に持参または送付することも可能です。
Q. 令和9年分から青色申告特別控除はどう変わりますか。
A. 国税庁の案内では、65万円の控除は複式簿記での記帳とe-Taxでの申告が必須となり、書面申告の控除の上限は10万円とされています。優良な電子帳簿の保存などを行う方は最高75万円の控除を受けられます。


