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法人都民税の均等割|東京23区は年7万円・赤字でもかかる税額表と判定

目次
  1. 法人都民税の均等割の結論
  2. 均等割の仕組みと課税対象
  3. 均等割と法人税割の違い
  4. 赤字法人にも課税される理由
  5. 寮等のみを有する法人の取扱い
  6. 東京都23区の均等割の税額表
  7. 道府県分と市町村分の標準税率
  8. 23区のみに事務所等がある場合の合算額
  9. 23区以外の都内にも事務所等がある場合
  10. 資本金等の額と従業者数の判定
  11. 資本金等の額の考え方
  12. 従業者数の数え方
  13. 判定の基準日
  14. 月割計算と複数区の取扱い
  15. 事業年度の途中で設立・解散した場合の月割
  16. 23区内の複数の区に事務所等がある場合
  17. 実務での判断事例
  18. 増資した年の区分判定
  19. 支店を閉鎖した場合の取扱い
  20. 事業を休止している法人の取扱い
  21. 経理処理と申告時の注意点
  22. 均等割は損金不算入
  23. 超過課税と所在地の自治体の案内の確認
  24. まとめ
  25. 参考文献
  26. 法人都民税の均等割のよくある質問まとめ

この記事は、東京都(特に23区)に本店や支店を置く法人の経営者・経理担当の方に向けたものです。結論から申し上げます。法人都民税の均等割は、赤字で法人税がゼロの年でも課税されます。23区内だけに事務所等がある法人で、資本金等の額が1,000万円以下かつ従業者数が50人以下であれば、標準税率による均等割は年額7万円です。この7万円は、道府県分2万円と市町村分5万円を都がまとめて課税しているものです。本記事では、資本金等の額と従業者数による区分表、月割の計算、増資した年の判定など、決算と申告の前に押さえておきたい判断材料を2026年10月時点の地方税法に沿って整理します。

法人都民税の均等割の結論

「赤字なのに住民税の請求があるのはなぜか」「7万円という金額はどこから来ているのか」と疑問に感じる経営者の方は少なくありません。均等割は利益の額ではなく、事務所等を構えていることと法人の規模によって決まる税です。まずは要点を一覧で確認してください。

課税される法人 都内に事務所・事業所または寮等を有する法人
赤字の年の取扱い 法人税割はかからなくても、均等割は課税される
23区のみ・資本金等の額
1,000万円以下・従業者数50人以下
年額7万円(道府県分2万円+市町村分5万円)
区分の判定基準 資本金等の額と従業者数(いずれも事業年度末日現在)
事業年度の途中の設立・解散 事務所等を有していた月数による月割
法人税の所得計算 損金の額に算入されない

均等割の仕組みと課税対象

法人の住民税は、性質の異なる2つの税の組み合わせで成り立っています。ここを分けて理解すると、赤字の年に何が残り、何が消えるのかがはっきりします。

均等割と法人税割の違い

地方税法では、均等割を「均等の額により課する」住民税、法人税割を「法人税額を課税標準として課する」住民税と定義していますe-Gov法令検索 地方税法第23条。法人税割は法人税額に連動するため業績で上下しますが、均等割は法人の区分ごとに年額が決まっている定額の税です。

そして、道府県内に事務所または事業所を有する法人には、均等割額と法人税割額の合算額で道府県民税が課されますe-Gov法令検索 地方税法第24条。市町村民税も同じ構造で、法人の住民税は「定額部分+法人税額に比例する部分」の二層構造になっています。

赤字法人にも課税される理由

赤字で法人税額がゼロになれば、法人税額を課税標準とする法人税割もゼロになります。しかし均等割は法人税額と無関係に決まるため、そのまま残ります。これが「赤字でも法人住民税を納める」ことの正体です。

実務では、設立間もない会社や業績が落ち込んだ年度に「利益が出ていないので申告は不要」と誤解され、均等割の申告と納付が漏れているケースが見受けられます。法人税の申告とあわせて、都への申告と均等割の納付も毎期必要になると考えておくのが安全です。

寮等のみを有する法人の取扱い

事務所や事業所はなくても、寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(寮等)だけを置いている法人には、均等割のみが課されます。たとえば本社は他県にあり、都内には社員寮だけがあるという法人でも、都の均等割の対象になる点に注意が必要です。

東京都23区の均等割の税額表

「東京都の均等割は7万円と聞いたが、2万円という数字も見かける」という声をよく耳にします。これは、本来は道府県分と市町村分に分かれている均等割を、23区では都が一本で課税しているためです。順を追って確認します。

道府県分と市町村分の標準税率

道府県民税の均等割の標準税率は、資本金等の額だけで5段階に区分されていますe-Gov法令検索 地方税法第52条。資本金等の額が1,000万円以下の法人の道府県分が年額2万円で、これが「東京都の均等割2万円」と言われる部分です。

資本金等の額 道府県分の年額(標準税率)
1,000万円以下(公益法人等・人格のない社団等などを含む) 2万円
1,000万円超1億円以下 5万円
1億円超10億円以下 13万円
10億円超50億円以下 54万円
50億円超 80万円

一方、市町村民税の均等割の標準税率は、資本金等の額に加えて、その市町村内の事務所等の従業者数の合計が50人を超えるかどうかで区分されますe-Gov法令検索 地方税法第312条。

資本金等の額・従業者数 市町村分の年額(標準税率)
1,000万円以下・50人以下 5万円
1,000万円以下・50人超 12万円
1,000万円超1億円以下・50人以下 13万円
1,000万円超1億円以下・50人超 15万円
1億円超10億円以下・50人以下 16万円
1億円超10億円以下・50人超 40万円
10億円超・50人以下 41万円
10億円超50億円以下・50人超 175万円
50億円超・50人超 300万円

23区のみに事務所等がある場合の合算額

23区の区域では、都が道府県民税と市町村民税に相当する部分を合わせて一つの都民税として課税します。事務所等が23区以外の都内(市町村の区域)にない場合は、市町村分の税率が道府県分を上乗せした額に読み替えられますe-Gov法令検索 地方税法第734条。最も小さい区分では、次のとおり計算されます。

道府県分2万円 + 市町村分5万円 = 法人都民税の均等割7万円

この読替えを区分ごとに整理すると、23区のみに事務所等がある法人の均等割(標準税率)は次のとおりです。

資本金等の額・従業者数 23区の均等割の年額(標準税率)
1,000万円以下・50人以下 7万円
1,000万円以下・50人超 14万円
1,000万円超1億円以下・50人以下 18万円
1,000万円超1億円以下・50人超 20万円
1億円超10億円以下・50人以下 29万円
1億円超10億円以下・50人超 53万円
10億円超50億円以下・50人以下 95万円
10億円超50億円以下・50人超 229万円
50億円超・50人以下 121万円
50億円超・50人超 380万円

検索でよく見かける「法人住民税の均等割は最低7万円」という表現は、この表の一番上の区分、つまり資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下の法人が23区内だけに事務所等を置いている場合の年額を指しています。

23区以外の都内にも事務所等がある場合

多摩地域や島しょ部の市町村にも事務所等がある法人では、上の合算額の読替えは適用されません。この場合、23区の部分は市町村分に相当する税率(たとえば1,000万円以下・50人以下なら5万円)で課され、道府県分は別に計算されます。所在する市町村には、その市町村の市町村民税の均等割も別途かかります。拠点の配置によって計算の組み立てが変わるため、23区の内外に拠点がある法人は申告前に区分を一つずつ確認しておくことが大切です。

資本金等の額と従業者数の判定

税額表の区分を当てはめるには、「資本金等の額」と「従業者数」という2つの物差しを正しく読む必要があります。どちらも決算書の数字をそのまま使うだけでは足りない場面があります。

資本金等の額の考え方

住民税でいう資本金等の額は、法人税法に規定する資本金等の額を基礎に、平成22年4月1日以後に剰余金や利益準備金を資本金に組み入れた金額を加算し、一定の欠損の塡補に充てた金額を減算するなどの調整を加えた額とされています。登記簿の資本金の額と一致するとは限りません。

さらに、この資本金等の額が資本金の額と資本準備金の額の合算額(または出資金の額)に満たない場合は、その合算額で区分を判定します。たとえば、自己株式の取得により資本金等の額が900万円に減っていても、資本金1,000万円と資本準備金200万円の合計が1,200万円であれば、判定は1,200万円で行い、「1,000万円超1億円以下」の区分になります。

資本金1,000万円 + 資本準備金200万円 = 判定に用いる額1,200万円(資本金等の額900万円より大きい)

従業者数の数え方

従業者数は、その市町村内に有する事務所・事業所・寮等の従業者の数の合計数で、政令で定める役員も含まれます。判定の境目は「50人以下」か「50人超」かで、ちょうど50人であれば「50人以下」の区分です。

23区では区ごとにその区域が一つの市の区域とみなされるため、従業者数も区ごとに数えますe-Gov法令検索 地方税法第737条。全社で60人いても、区ごとの人数がそれぞれ50人以下であれば、各区の判定は「50人以下」になります。

判定の基準日

均等割の税率は、確定申告をする法人であれば法人税額の課税標準の算定期間の末日、つまり事業年度の末日現在の区分で判定します。従業者数も、同じ日現在の人数で判定します。期中に人数や資本金が動いても、平均や加重平均で按分するのではなく、期末日時点のひとつの区分が1年分に適用されます。

月割計算と複数区の取扱い

均等割は年額で定められていますが、事業年度の途中で事務所等を設けたり閉じたりした場合は、その期間に応じて調整されます。また、23区内で複数の区に拠点がある法人には独自の取扱いがあります。

事業年度の途中で設立・解散した場合の月割

均等割の額は、年額に事務所等を有していた月数を乗じて12で除して計算します。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は切り捨てます。ただし、事務所等を有していた期間の全体が1か月に満たないときは1か月とします。

たとえば、23区内に本店を置く資本金500万円・従業者3人の法人を2026年10月1日に設立し、最初の事業年度を2027年3月31日までとした場合、事務所等を有していた月数は6か月です。

年額7万円 × 6か月 ÷ 12か月 = 均等割3万5,000円

設立日が月の途中であれば、端数の日数は切り捨てて月数を数えます。解散した事業年度も同様に、事務所等を有していた月数で計算します。解散の際の税務署への届出は、次の記事で手順を整理しています。

関連コラム法人解散の届出|税務署への異動届出書の書き方と申告期限▸

23区内の複数の区に事務所等がある場合

23区内の2以上の区に事務所等があり、23区以外の都内には事務所等がない法人については、合算額への読替えは、都知事が指定する主たる事務所等の所在する区に限り適用されますe-Gov法令検索 地方税法施行令第57条。それ以外の区では、市町村分に相当する税率で均等割が課されます。

たとえば、資本金等の額1,000万円の法人が、千代田区に本店(従業者30人)、港区に支店(従業者10人)を置いている場合は、次のように計算します。

千代田区(主たる事務所)7万円 + 港区(従たる事務所)5万円 = 均等割12万円

支店を一つ増やすごとに市町村分相当の均等割が加わるため、拠点の開設や統廃合を検討する際には、均等割の増減もあわせて試算しておくと判断がしやすくなります。

実務での判断事例

ここからは、申告の現場で判断が分かれやすい場面を具体的な数字で確認します。いずれも期末日現在の状況で区分が決まるという原則が鍵になります。

増資した年の区分判定

3月決算の法人が、資本金800万円(資本準備金なし)の状態から2026年12月に700万円の増資を行い、期末の資本金が1,500万円になったケースを考えます。本店は23区内のみ、従業者は20人です。

資本金800万円 + 増資700万円 = 期末の資本金1,500万円
道府県分5万円 + 市町村分13万円 = 均等割18万円

期末日現在で「1,000万円超1億円以下・50人以下」の区分になるため、増資前の4月から11月までを含めた1年分が18万円で計算されます。前期の7万円と比べて11万円の増加です。資本金を1,000万円超へ引き上げる増資は、資金調達や対外的な信用の面だけでなく、毎年の均等割の負担も変わる判断だといえます。増資の際の税務署への届出は、次の記事をご参照ください。

関連コラム増資 税務署 届出|異動届出書の書き方と期限・提出先を税理士が解説▸

支店を閉鎖した場合の取扱い

先ほどの千代田区・港区の例で、港区の支店を2026年9月末に閉鎖した場合、港区の均等割は事務所等を有していた月数で月割になります。3月決算であれば4月から9月までの6か月分です。

港区の年額5万円 × 6か月 ÷ 12か月 = 2万5,000円

支店の廃止は、都への届出とは別に、税務署への異動届出や給与支払事務所の手続も必要になる場合があります。

関連コラム支店の廃止届出は税務署に必要?異動届出書と給与支払事務所の手続▸

事業を休止している法人の取扱い

事業を止めていても、法人格が残り事務所等を有していれば均等割の課税対象になり得ます。休眠中の取扱いは事務所等の実態によって判断が分かれるため、休眠の届出の要否とあわせて確認しておくことをおすすめします。

関連コラム東京都の休眠法人は均等割が免除?預金だけでも届出は必要?▸

経理処理と申告時の注意点

均等割は金額が小さいため軽く扱われがちですが、法人税の申告書との関係や、所在地ごとの税率の違いを押さえておかないと、申告の誤りにつながります。

均等割は損金不算入

法人が納付する道府県民税と市町村民税(都民税を含みます)は、法人税の所得計算上、損金の額に算入されませんe-Gov法令検索 法人税法第38条。国税庁も、損金の額に算入されない主な租税公課等として「都道府県民税および市町村民税の本税」を挙げています国税庁 No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期。均等割を租税公課として費用計上した場合は、法人税の申告書で加算調整が必要です。

超過課税と所在地の自治体の案内の確認

本記事の税額表は、地方税法が定める標準税率です。自治体によっては標準税率を超える税率を定めている場合があり、市町村分については、標準税率に1.2を乗じた率が上限とされています。実際に適用される税率は、事務所等の所在地の自治体の案内で確認してください。

均等割の判定は、資本金等の額の調整、従業者数の数え方、拠点の配置、事業年度の途中の異動が重なると、思わぬ区分の誤りが起こりやすい分野です。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。増資や拠点の開設・廃止を予定している場合は、実行前に試算しておくと、毎年の負担を見通したうえで判断できます。まずは税理士にご相談ください。

まとめ

法人都民税の均等割は、利益の有無にかかわらず、都内に事務所等を有する法人に課される定額の税です。23区内だけに事務所等がある法人では、道府県分と市町村分が合算され、資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下の区分で年額7万円となります。

  • 赤字で法人税割がゼロでも、均等割は課税される
  • 区分は資本金等の額(資本金と資本準備金の合算額との大きい方)と従業者数で判定する
  • 判定は事業年度末日現在で行い、期中の増資も期末の区分で1年分が決まる
  • 期中の設立・解散・拠点の廃止は、事務所等を有していた月数で月割する
  • 23区内の複数の区に拠点があれば、主たる事務所の区以外は市町村分相当が加わる
  • 均等割は法人税の所得計算上、損金の額に算入されない

区分の当てはめや月割の計算に迷う場合は、決算前の早い段階で確認しておくことが大切です。まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

法人都民税の均等割のよくある質問まとめ

Q.赤字の法人でも法人都民税の均等割は納める必要がありますか?

A.はい。法人税額を課税標準とする法人税割は赤字で法人税額がゼロならかかりませんが、均等割は法人税額と関係なく、都内に事務所等を有する法人に課されます。

Q.東京23区で資本金1,000万円以下・従業者50人以下の法人の均等割はいくらですか?

A.23区内だけに事務所等がある場合、標準税率で年額7万円です。道府県分2万円と市町村分5万円を都がまとめて課税しています。

Q.資本金がちょうど1,000万円の場合はどの区分になりますか?

A.「1,000万円以下」の区分です。ただし判定に使うのは資本金等の額で、資本金と資本準備金の合算額がこれを上回る場合は合算額で判定します。

Q.事業年度の途中で設立した場合、均等割は1年分かかりますか?

A.いいえ。事務所等を有していた月数で月割します。1か月未満の端数は切り捨て、期間全体が1か月未満なら1か月として計算します。

Q.均等割は法人税の計算上、損金になりますか?

A.なりません。都民税を含む道府県民税・市町村民税は損金不算入です。費用計上した場合は法人税の申告書で加算調整が必要です。

Q.23区内の複数の区に事務所がある場合、均等割はどう計算しますか?

A.主たる事務所等がある区には道府県分と市町村分の合算額、それ以外の区には市町村分に相当する額が、区ごとに課されます。

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