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生命保険金の相続税非課税枠|500万円×法定相続人の計算

目次
  1. 死亡保険金と相続税の課税関係
  2. 契約形態で変わる税金の種類(相続税・所得税・贈与税)
  3. 生命保険金の非課税限度額の計算方法
  4. 非課税限度額を按分する計算方法
  5. 法定相続人の数え方
  6. 相続放棄があった場合の数え方
  7. 養子の数に関する制限
  8. 相続放棄した人と相続人以外が受け取る場合の取り扱い
  9. 相続税の基礎控除との関係
  10. 非課税枠と基礎控除を使った相続税の計算例
  11. STEP1 死亡保険金から非課税限度額を差し引く
  12. STEP2 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求める
  13. STEP3 法定相続分で分けたものとして税率をかける
  14. 生命保険の非課税枠を活用するメリット
  15. 遺産分割協議の対象にならない
  16. すぐに使える現金を確保しやすい
  17. 代償分割の資金に充てられる
  18. 非課税枠を活かす契約のポイント
  19. 受取人は複数指定できる
  20. 家族構成が変わったら契約を見直す
  21. まとめ
  22. 参考文献
  23. 生命保険金の相続税非課税枠のよくある質問まとめ

被相続人が亡くなったときに受け取る生命保険金には、500万円×法定相続人の数で計算する相続税の非課税枠が設けられています。死亡保険金は受取人の固有の財産でありながら相続税の課税対象となるため、この非課税限度額を正しく理解しておくことが相続税対策の第一歩になります。この記事では、契約形態によって変わる税金の種類、非課税限度額の計算方法、法定相続人の数え方、相続放棄した人や相続人以外が受け取る場合の取り扱い、非課税枠を活かす契約のポイントまでを、公的な根拠にもとづいてご説明しますね。

死亡保険金と相続税の課税関係

被相続人の死亡によって受け取る生命保険金のうち、その保険料を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象になります。生命保険金は民法上の相続財産ではなく受取人が固有の権利として受け取る財産ですが、実質的に相続財産と同じ経済的価値を持つため、税法上はみなし相続財産として扱われます。国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取ったときは、相続または遺贈により取得したものとみなされます。そのうえで、一定の金額までを非課税とする取り扱いが法律で定められています。e-Gov法令検索 相続税法第12条

契約形態で変わる税金の種類(相続税・所得税・贈与税)

死亡保険金にいつも相続税がかかるわけではありません。亡くなった人(被保険者)、保険料を負担していた人、保険金の受取人がそれぞれ誰かによって、相続税・所得税・贈与税のどれがかかるかが変わります。非課税枠を使えるのは、このうち相続税がかかる形だけです。国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき

被保険者(亡くなった人) 保険料の負担者 受取人 かかる税金
父 父 母・子 相続税(非課税枠の対象)
父 子 子 所得税(一時所得)
父 母 子 贈与税

保険料の負担者と受取人が同じ人のときは、受取人自身の所得として所得税の対象になります。一時金で受け取った場合は一時所得となり、次の金額の2分の1が他の所得と合算されて課税されます。

受け取った保険金 − 払い込んだ保険料 − 特別控除額50万円 = 一時所得の金額

また、被保険者・保険料の負担者・受取人がすべて別の人のときは、保険料の負担者から受取人への贈与として贈与税の対象になります。相続税対策として非課税枠を活かしたいときは、被相続人が自分を被保険者として保険料を負担し、相続人を受取人にする形が基本になります。

みなし相続財産とは|課税される財産一覧と非課税枠の計算

生命保険金の非課税限度額の計算方法

相続人が受け取った死亡保険金には、次の算式で計算する非課税限度額が適用されます。法定相続人の数が多いほど非課税となる金額も大きくなります。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人である場合、非課税限度額は次のとおり計算します。この金額までは相続税がかかりません。

500万円 × 法定相続人3人 = 非課税限度額1500万円

この例で相続人が受け取った死亡保険金の合計が1500万円以下であれば、その全額が非課税となり相続税の課税価格には算入されません。合計額が1500万円を超える場合は、超えた部分だけが課税対象になります。たとえば相続人3人が受け取った死亡保険金の合計が2400万円であれば、次のように計算します。

死亡保険金の合計2400万円 − 非課税限度額1500万円 = 課税価格に算入する金額900万円

「保険金ならすべて非課税」というわけではなく、限度額を超えた900万円は他の相続財産と合わせて相続税の計算に含まれます。保険金額を決めるときは、超過分にかかる相続税も見込んでおくと安心です。

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非課税限度額を按分する計算方法

相続人が受け取った死亡保険金の合計額が非課税限度額を超える場合、各相続人が受けられる非課税額は、受け取った保険金の割合に応じて按分します。

非課税限度額 × その相続人が受け取った保険金 ÷ 全相続人が受け取った保険金の合計額 = その相続人の非課税額

たとえば非課税限度額が1500万円で、配偶者が1600万円、長男が800万円(合計2400万円)を受け取った場合、それぞれの非課税額は次のとおりです。

配偶者:1500万円 × 1600万円 ÷ 2400万円 = 1000万円
長男:1500万円 × 800万円 ÷ 2400万円 = 500万円

この計算により、複数の相続人が保険金を受け取った場合でも、非課税枠が受け取った金額に応じて配分される仕組みになっています。

法定相続人の数え方

非課税限度額の計算に使う法定相続人の数には、相続税法に特有のルールがあります。とくに相続放棄と養子の取り扱いに注意が必要です。e-Gov法令検索 相続税法第15条

相続放棄があった場合の数え方

相続を放棄した人がいても、非課税限度額の計算ではその放棄がなかったものとした場合の相続人の数を用います。したがって相続放棄によって法定相続人の数が減ることはなく、非課税限度額も変わりません。

養子の数に関する制限

養子は法定相続人になりますが、非課税限度額などの計算に含められる養子の数には上限があります。被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に算入します。国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき

被相続人の状況 算入できる養子の数
実子がいる場合 1人まで
実子がいない場合 2人まで

なお特別養子縁組による養子や、配偶者の実子で被相続人の養子となった人などは、この制限の対象外として実子と同様に扱われます。

養子縁組で相続税を節税する仕組みとデメリット・人数制限

相続放棄した人と相続人以外が受け取る場合の取り扱い

生命保険金の非課税の適用を受けられるのは、相続人が取得した死亡保険金に限られます。相続を放棄した人や相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、非課税限度額の適用がありません。国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

たとえば、相続人ではないお孫さん(代襲相続人でない場合)や内縁の配偶者を受取人にしていると、その方が受け取った保険金には非課税枠を使えず、全額が相続税の課税対象になります。非課税枠を活かしたい場合は、受取人を相続人にしておくことが大切です。

相続放棄をした人が受取人として死亡保険金を受け取った場合、その保険金は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象になりますが、非課税枠は使えず全額が課税価格に含まれます。前述のとおり法定相続人の数を数えるときは放棄がなかったものとして数えるため、非課税限度額そのものは維持されますが、その枠を使えるのは相続人が受け取った保険金だけである点に注意が必要です。

受取人を誰にするかによって、税金の負担や手続きの手間は大きく変わります。お子様を受取人に指定する場合の注意点は、次のコラムでまとめています。

関連コラム生命保険の受取人を子供にするデメリット|税金と手続きの注意点▸

相続税の基礎控除との関係

生命保険金の非課税限度額とは別に、相続税には遺産全体に対する基礎控除があります。基礎控除額は次の算式で計算します。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 = 基礎控除額

生命保険金の非課税限度額を差し引いた後の金額を含む課税価格の合計額から、この基礎控除額を差し引いて相続税の計算を行います。つまり死亡保険金は、まず生命保険金の非課税枠で控除され、その残りが他の相続財産と合算されたうえで基礎控除の対象になります。国税庁 No.4152 相続税の計算

生命保険金の非課税枠と基礎控除は二段階で働くため、生命保険を活用することで課税対象となる財産を効果的に圧縮できます。

相続税の非課税財産一覧|かからない財産と非課税枠の計算

非課税枠と基礎控除を使った相続税の計算例

非課税枠と基礎控除が実際にどう働くのかを、具体的な数字で確かめてみましょう。次の前提で、相続税の総額を3つのステップで計算します。

  • 相続人:配偶者と子ども2人(法定相続人3人)
  • 預貯金などの相続財産:8000万円
  • 死亡保険金:3000万円(被相続人が保険料を負担・受取人は配偶者)

STEP1 死亡保険金から非課税限度額を差し引く

まず死亡保険金から非課税限度額を差し引き、課税価格に算入する金額を求めます。そのうえで、他の相続財産と合算します。

死亡保険金3000万円 − 非課税限度額1500万円(500万円×3人) = 課税価格に算入する保険金1500万円
預貯金など8000万円 + 保険金1500万円 = 課税価格の合計額9500万円

STEP2 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求める

課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた残りが、相続税の総額を計算する基礎となる課税遺産総額です。国税庁 No.4152 相続税の計算

課税価格の合計額9500万円 − 基礎控除額4800万円(3000万円+600万円×3人) = 課税遺産総額4700万円

STEP3 法定相続分で分けたものとして税率をかける

課税遺産総額を法定相続分(配偶者2分の1・子ども4分の1ずつ)で取得したものと仮定し、各人の金額に速算表の税率を当てはめて合計したものが相続税の総額です。国税庁 No.4155 相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10% -
1000万円超 3000万円以下 15% 50万円
3000万円超 5000万円以下 20% 200万円
5000万円超 1億円以下 30% 700万円

※速算表の抜粋です。1億円超の税率は国税庁のページでご確認ください。

配偶者:4700万円×1/2=2350万円 → 2350万円×15% − 50万円 = 302.5万円
子ども1人あたり:4700万円×1/4=1175万円 → 1175万円×15% − 50万円 = 126.25万円
302.5万円 + 126.25万円 + 126.25万円 = 相続税の総額555万円

この555万円を、実際に各人が取得した財産の割合に応じて按分したものが、それぞれの納める税額の基になります。配偶者には、取得した正味の遺産額が1億6000万円または法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからない税額軽減があるため、この例では配偶者の納付額は0円になります。ただし、この軽減は申告書を提出して初めて受けられる点に注意してください。国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

もし同じ3000万円を死亡保険金ではなく預貯金として残していた場合、課税遺産総額は6200万円となり、相続税の総額は785万円(配偶者420万円+子ども182.5万円×2人)です。非課税枠を使った分だけ課税遺産総額が1500万円圧縮され、相続税の総額は230万円少なくなります。

生命保険金で相続税ゼロでも申告は必要?基礎控除との関係を解説

生命保険の非課税枠を活用するメリット

非課税枠には、相続税が軽くなること以外にも、残されたご家族にとってうれしい面があります。主なものを2つご説明しますね。

遺産分割協議の対象にならない

死亡保険金は、税金の計算では相続財産とみなされますが、民法上は受取人が自分の権利として受け取る財産です。そのため、預貯金や不動産のように相続人全員で分け方を話し合う遺産分割協議の対象にはならず、指定した受取人がそのまま受け取ります。自宅のように分けにくい財産があるときに、ほかのお子様には保険金で渡すといった形で、ご自身の意思を反映しやすくなります。

すぐに使える現金を確保しやすい

相続が始まると、亡くなった方の預貯金は遺産分割が終わるまで自由に引き出せないのが原則です。遺産分割の前でも一定額までは相続人が単独で払戻しを受けられる制度がありますが、金額に上限があります。e-Gov法令検索 民法第909条の2

死亡保険金は受取人が保険会社に請求して受け取るため、遺産分割を待たずに、葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金に充てやすいのが利点です。

代償分割の資金に充てられる

自宅や事業用の不動産のように分けにくい財産を1人の相続人が取得し、その人が他の相続人に金銭を支払って公平を保つ方法を代償分割といいます。不動産を引き継ぐ相続人を受取人にした死亡保険金があれば、その保険金を代償金の支払いに充てられるため、手元の資金が足りずに不動産を売却するといった事態を避けやすくなります。代償金を支払った人は取得した財産の価額から代償金を差し引いた金額が、受け取った人は代償金を加えた金額が、それぞれ相続税の課税価格になります。国税庁 No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

非課税枠を活かす契約のポイント

受取人は複数指定できる

保険金の受取人は1人に限らず、「配偶者に6割、長男と長女に2割ずつ」のように割合を決めて複数指定することもできます。受取人がいずれも相続人であれば、非課税限度額は先ほどの按分の計算で各受取人に配分されます。誰にいくら渡したいかを考えながら、受取人と割合を決めるとよいでしょう。

家族構成が変わったら契約を見直す

非課税限度額は法定相続人の数で決まるため、ご家族の状況が変わると使える枠も変わります。また、受取人に指定した人が相続人でなくなっていれば、その人が受け取る保険金には非課税枠を使えません。お子様の独立やお孫さんの誕生などの節目には、受取人や保険金額が今の状況に合っているかを確認しておくと安心です。

まとめ

生命保険金は被相続人が保険料を負担していた場合、みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、500万円×法定相続人の数で計算する非課税限度額が適用されます。法定相続人の数は相続放棄がなかったものとして数え、養子は実子がいれば1人、いなければ2人までを算入します。非課税枠を使えるのは相続人が受け取った保険金に限られ、相続放棄した人や相続人以外が受け取った保険金には適用されません。また、保険料の負担者と受取人の組み合わせによっては所得税や贈与税の対象となり、非課税枠は使えません。被相続人が保険料を負担し、相続人を受取人にする契約にしておけば、非課税枠に加えて遺産分割の対象外・すぐに現金化できるといった利点も活かせます。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

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生命保険金の相続税非課税枠のよくある質問まとめ

Q.生命保険金の相続税の非課税枠はいくらですか

A.500万円に法定相続人の数を乗じた金額が非課税限度額です。法定相続人が3人であれば1500万円までが非課税となります。

Q.法定相続人の数に相続放棄した人は含めますか

A.非課税限度額の計算では、相続放棄がなかったものとした場合の相続人の数を用いるため、放棄した人も含めて数えます。

Q.養子は何人まで法定相続人の数に含められますか

A.被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に算入します。

Q.相続放棄した人が受け取った保険金にも非課税枠は使えますか

A.使えません。非課税の適用を受けられるのは相続人が取得した死亡保険金に限られ、相続放棄した人が受け取った保険金は全額が課税対象になります。

Q.相続人以外の人が受取人でも非課税になりますか

A.相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用がありません。受け取った金額の全額が相続税の課税対象になります。

Q.生命保険金の非課税枠と基礎控除は両方使えますか

A.両方使えます。まず生命保険金の非課税限度額を差し引き、その残額を含む課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて相続税を計算します。

Q.死亡保険金には必ず相続税がかかりますか

A.かかる税金は契約形態で変わります。被相続人が保険料を負担していれば相続税、受取人自身が保険料を負担していれば所得税、被保険者・保険料の負担者・受取人がすべて異なれば贈与税の対象になります。

Q.生命保険金は遺産分割協議の対象になりますか

A.死亡保険金は受取人が自分の権利として受け取る財産のため、遺産分割協議の対象にはなりません。ただし相続税の計算では、みなし相続財産として課税価格に含めます。

Q.受取人を複数指定した場合、非課税枠はどう分けますか

A.受取人がいずれも相続人であれば、非課税限度額を各人が受け取った保険金の割合で按分します。

Q.死亡保険金を受け取ったら必ず相続税の申告が必要ですか

A.必ずではありません。非課税限度額を差し引いた後の保険金を含む課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば申告は不要です。基礎控除額を超える場合や、配偶者の税額軽減を使って税額を0円にする場合は申告が必要になります。

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