相続税申告の必要書類一覧｜全員必須と財産別の集め方

相続税の申告を前にして、「結局どの書類を、どこまで集めればよいのか」が分からず手が止まってしまう方は少なくありません。相続税の申告書は提出期限が被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と決まっており、書類集めに手間取ると期限が一気に迫ります。国税庁　No.4205 相続税の申告と納税

この記事では、相続税申告の必要書類を「全員に共通するもの」「財産の種類別に必要になるもの」「特例を使うときに追加されるもの」の三層に分けて整理します。あわせて取得先と収集の順番も示しますので、チェックリストとしてそのままお使いいただけます。

相続税申告の必要書類の全体像

相続税の必要書類は数十点に及ぶこともありますが、性格の違う二種類が混在しているだけです。この二つを分けて考えると、手元にどれだけの作業が残っているかが見通せるようになります。

添付書類と評価資料の区別

ひとつめは、税務署へ申告書と一緒に提出する添付書類です。国税庁が「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」として、一般の場合と特例を適用する場合に分けて具体的に示しています。国税庁　相続税の申告のしかた（令和7年分用）

もうひとつは、財産の金額を計算するために自分で集める評価資料です。残高証明書や登記事項証明書がこれにあたり、原則として税務署へ提出する義務はありません。ただし評価資料がなければ申告書の数字が作れないため、実務上は添付書類より収集の負担が大きくなります。

書類のカテゴリ分類

集めるべき書類は、次の四つに分類すると重複や漏れが起きにくくなります。国税庁も申告前の準備として、相続人の確認・遺言書の有無の確認・遺産と債務の確認・遺産の評価・遺産の分割という順序を示しています。国税庁　No.4202 相続税の申告のために必要な準備

全員に共通する必須書類

財産の中身にかかわらず、相続税を申告するすべての方に必要になる書類があります。ここが揃わないと申告書の第1表すら埋まりませんので、最優先で着手してください。

相続人を確定する戸籍関係書類

最初の関門が戸籍です。国税庁は一般の場合の添付書類として、被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本を挙げ、これは相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものと定めています。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍が対象になるため、転籍が多い方ほど枚数が増えます。

戸籍の代わりに、図形式の法定相続情報一覧図の写しを提出することも認められています。この場合、子の続柄が実子か養子かが分かるように記載されたものに限られ、被相続人に養子がいるときはその養子の戸籍の謄本または抄本の提出も必要です。原本のほか、コピー機で複写したものでも差し支えありません。

遺言書と遺産分割協議書

誰がどの財産を取得したかを示す書類も必要です。国税庁は遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しを、一般の場合の提出をお願いしている書類として挙げています。遺産分割協議書を作成したときは、そこに押印した相続人全員の印鑑証明書もセットで求められます。

印鑑証明書は特例を適用する場面で明確に必須となります。有効期限の定めはありませんが、金融機関の解約手続でも同時に使うため、必要枚数を見積もって少し多めに取得しておくと二度手間を防げます。

マイナンバー関係の本人確認書類

申告書に記載したマイナンバーについて、税務署が番号確認と身元確認を行います。そのため、番号確認書類としてマイナンバーカードの裏面・通知カード・マイナンバーの記載がある住民票の写しのいずれか、身元確認書類としてマイナンバーカードの表面・運転免許証・パスポートなどの写しを添付します。

マイナンバーカードで済ませる場合は、表面と裏面の両面の写しが必要です。窓口で提出する方は写しの添付に代えて提示でも構わず、e-Taxで申告手続を行う場合は提示も写しの提出も不要です。相続人の人数分が必要になるため、遠方の相続人がいるときは早めに依頼しておきましょう。

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財産の種類別に集める資料

ここからは財産の中身に応じて必要な資料が変わります。基準となるのは相続開始日、つまり被相続人が亡くなった日の状態です。

不動産の必要書類

不動産は登記事項証明書、固定資産評価証明書、公図と地積測量図、名寄帳を基本セットとして揃えます。土地は路線価が定められている地域では路線価方式、それ以外の地域では固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる倍率方式で評価するため、どちらの方式かによって使う資料も変わります。国税庁　No.4602 土地家屋の評価

賃貸物件があるときは、賃貸借契約書と賃借人の一覧も必要です。共有持分や私道、遠方の山林など本人も把握していない不動産が出てくることがあるため、市区町村の名寄帳で所在地ごとに保有物件を洗い出しておくと漏れを防げます。

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預貯金の必要書類

預貯金は、金融機関ごとに相続開始日現在の残高証明書を取得します。定期預金がある場合は、相続開始日に解約したと仮定した場合の既経過利息の記載を依頼してください。普通預金と定期預金をまとめて1通で発行してもらえる金融機関がほとんどです。

あわせて、過去5年から10年分の通帳や取引履歴も用意します。生前の入出金は、生前贈与の有無や名義預金の判定に直結する部分です。通帳を紛失している場合は、金融機関に取引明細の発行を依頼すれば再取得できます。

有価証券の必要書類

上場株式や投資信託は、証券会社が発行する相続開始日現在の残高証明書と、直前3か月分の月間終値平均が分かる資料を取得します。上場株式は課税時期の最終価格で評価するのが原則ですが、課税時期の属する月とその前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を下回るときは、その最も低い価額で評価できるためです。国税庁　No.4632 上場株式の評価

非上場株式を保有していた場合は、直前3期分の決算書と法人税申告書、株主名簿などが必要になり、評価の難易度が大きく上がります。会社の規模区分によって評価方法が変わるため、早い段階で税理士に資料の指定を受けたほうが確実です。

生命保険金と退職金の必要書類

死亡保険金は、保険会社から届く支払保険金計算書と保険証券の写しを用意します。被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は相続税の課税対象となり、受取人が相続人である場合は非課税限度額が設けられています。国税庁　No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

死亡退職金を受け取った場合は、勤務先が発行する退職金の支払調書や支給明細書が必要です。また、被相続人が保険料を負担していて、まだ保険事故が起きていない契約は解約返戻金相当額で評価するため、保険会社に相続開始日時点の解約返戻金証明書を請求します。

債務と葬式費用の必要書類

被相続人が残した債務は、遺産総額から差し引くことができます。借入金は金融機関の残高証明書、未払いの医療費や公共料金は請求書と領収書、未納の固定資産税や住民税は納税通知書が根拠資料になります。国税庁　No.4126 相続財産から控除できる債務

葬式費用も遺産総額から差し引けます。火葬や埋葬・納骨にかかった費用、お通夜などの費用、読経料などのお礼が対象で、香典返しの費用・墓石や墓地の購入費用・初七日など法事の費用は含まれません。読経料のように領収書が出ないものは、支払先・日付・金額をメモに残しておけば差し支えありません。国税庁　No.4129 相続財産から控除できる葬式費用

特例適用時の追加書類

税額を大きく下げる特例には、それぞれ固有の添付書類が定められています。書類が足りないと特例そのものが使えず、税額が跳ね上がるため、ここは特に慎重に確認してください。

小規模宅地等の特例の追加書類

小規模宅地等の特例は、居住用や事業用の宅地の評価額を最大80％減額できる制度です。適用を受けるには、戸籍関係書類・遺言書または遺産分割協議書の写し・相続人全員の印鑑証明書に加えて、宅地の区分ごとの書類を提出します。国税庁　No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

たとえば、いわゆる家なき子として特例を使う相続人は、相続開始前3年以内の住所または居所を明らかにする書類、その間に居住していた家屋が自己や配偶者などの所有でない旨を証する書類などが必要です。被相続人が老人ホームに入所していた場合は、戸籍の附票の写しと介護保険の被保険者証の写し、施設の契約書の写しが求められます。

関連コラム小規模宅地の特例とは｜4区分の限度面積と80％減額を徹底解説▸

配偶者の税額軽減の追加書類

配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産のうち1億6000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度です。適用には相続税の申告書の提出が必要で、添付書類は戸籍関係書類・遺言書または遺産分割協議書の写し・相続人全員の印鑑証明書となります。国税庁　No.4158 配偶者の税額の軽減

注意したいのは、税額がゼロになる場合でも申告書の提出は省略できない点です。「納税額がないから申告不要」と考えて放置すると、特例が使えず本税に加算税まで課されることになります。

未分割の場合の分割見込書

申告期限までに遺産分割がまとまらないときは、法定相続分で取得したものとして申告し、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用しない申告をいったん行います。その際に申告期限後3年以内の分割見込書を添付しておけば、原則として申告期限から3年以内に分割できた場合に、更正の請求によって特例を適用できます。国税庁　No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

書類収集の順番と所要期間の目安

すべてを同時並行で進めようとすると必ず息切れします。他の書類の前提になるものから着手するのが、結果として最短ルートです。

収集の優先順位

最初に着手すべきは戸籍です。相続人が確定しなければ遺産分割協議も始められず、金融機関も残高証明書を発行してくれません。次に法定相続情報一覧図の交付を受け、その写しを持って金融機関や証券会社を回ると、各社に戸籍の束を提出して返却を待つ時間が丸ごと省けます。

不動産の資料と債務・葬式費用の整理は、戸籍の取り寄せを待っている間に並行して進められます。最後に遺産の全体像が固まってから遺産分割協議に入り、協議書の作成と印鑑証明書の取得で締めくくる流れが標準です。

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所要期間の目安

実務でよく見る所要期間の目安は次のとおりです。郵送での請求や、本籍地が複数の自治体にまたがる場合は、さらに時間がかかると考えてください。

申告期限は10か月ですが、書類が揃ってから評価と申告書作成に1か月から2か月は必要です。相続開始から6か月時点で資料が半分も集まっていない場合は、期限が危ういサインと考えて進め方を見直しましょう。

取得先と手数料の目安

どこへ行けば手に入るかが分かるだけで、書類集めの心理的な負担はかなり軽くなります。主な取得先は次のとおりです。

戸籍証明書の広域交付制度

令和6年3月1日から、戸籍に記載されている本人・配偶者・直系尊属・直系卑属がコンピュータ化されている戸籍謄本や除籍謄本を窓口で請求する場合、最寄りの市区町村の窓口でも請求できるようになりました。本籍地が全国に散らばっていても、一度の窓口訪問でまとめて取得できる可能性があります。福岡法務局　市区町村における戸籍の記録事項証明書（戸籍謄抄本）の交付請求について

ただし制約もあります。代理人による請求はできず、抄本・個人事項証明書・一部事項証明書および戸籍の附票は広域交付の対象外です。窓口では運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認ができるものの提示が必要になります。兄弟姉妹が相続人になるケースは直系にあたらないため、この制度は使えません。

法定相続情報一覧図の活用

法定相続情報証明制度は、戸除籍謄本等の束と相続関係を一覧に表した図を登記所に提出し、登記官が確認したうえで認証文を付した写しを無料で交付する制度です。相続登記のほか、預貯金の払戻し、相続税の申告など幅広い手続に使えます。政府広報オンライン　知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】

申出先は、被相続人の本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べます。郵送による申出と受取も可能で、その場合は返信用封筒と郵便切手を同封します。法務局　法定相続情報証明制度の具体的な手続について

必要枚数を申出時にまとめて請求できるのも利点です。金融機関の数だけ写しを受け取っておけば、各社へ同時に手続を進められます。法務局　「法定相続情報証明制度」について

不動産の登記事項証明書は、窓口請求で1通600円、オンラインで請求して郵送で受け取る場合は520円、窓口で受け取る場合は490円です。件数が多いときはオンライン請求のほうが費用も移動時間も抑えられます。法務局　登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

まとめ

相続税申告の必要書類は、税務署へ提出する添付書類と、財産評価のために自分で集める資料の二層構造になっています。全員に共通する戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書・マイナンバー関係書類をまず押さえ、そのうえで財産の種類ごとの評価資料と、適用する特例ごとの追加書類を積み上げていくのが確実な進め方です。

戸籍の広域交付制度と法定相続情報一覧図を組み合わせれば、収集の時間は大きく短縮できます。一方で、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は書類の不備がそのまま税額の増加に直結します。判断に迷う書類が出てきたら、集め直す時間が残っているうちに確認しておきましょう。

関連コラム相続手続きは自分でできる？手続き別の難易度と専門家の線引き▸

必要書類の範囲は、財産の内容や相続人の構成によって変わります。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。

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参考文献

• 国税庁　No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁　相続税の申告のしかた（令和7年分用）
• 国税庁　No.4202 相続税の申告のために必要な準備
• 国税庁　No.4602 土地家屋の評価
• 国税庁　No.4632 上場株式の評価
• 国税庁　No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁　No.4126 相続財産から控除できる債務
• 国税庁　No.4129 相続財産から控除できる葬式費用
• 国税庁　No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
• 国税庁　No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁　No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
• 福岡法務局　市区町村における戸籍の記録事項証明書（戸籍謄抄本）の交付請求について
• 政府広報オンライン　知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】
• 法務局　法定相続情報証明制度の具体的な手続について
• 法務局　「法定相続情報証明制度」について
• 法務局　登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

相続税申告の必要書類のよくある質問まとめ

Q. 相続税申告の必要書類は最低限どれですか。

A. 一般の場合は、被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本または図形式の法定相続情報一覧図の写しと、遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しが基本です。戸籍は相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものが必要です。加えて、申告書に記載したマイナンバーの番号確認書類と身元確認書類の写しを添付します。

Q. 戸籍は本籍地以外の市区町村でも取得できますか。

A. 令和6年3月1日から、戸籍に記載されている本人・配偶者・直系尊属・直系卑属が、コンピュータ化されている戸籍謄本や除籍謄本を窓口で請求する場合は、最寄りの市区町村でも請求できるようになりました。ただし代理人による請求はできず、抄本や個人事項証明書、戸籍の附票は対象外です。

Q. 法定相続情報一覧図の写しに費用はかかりますか。

A. 法定相続情報一覧図の写しは無料で交付されます。申出先は被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べ、郵送での申出と受取も可能です。必要枚数をまとめて請求しておくと、複数の金融機関の手続を同時に進められます。

Q. 残高証明書はいつ時点のものを取得しますか。

A. 相続開始日、つまり被相続人が亡くなった日現在の残高証明書を金融機関ごとに取得します。定期預金がある場合は、相続開始日に解約したと仮定した場合の既経過利息の記載を依頼してください。あわせて過去5年から10年分の通帳や取引履歴も用意すると、生前贈与や名義預金の確認がスムーズです。

Q. 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合はどうなりますか。

A. 未分割のままでは小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用しない申告になります。ただし申告期限後3年以内の分割見込書を添付しておけば、原則として申告期限から3年以内に分割が行われた場合に、更正の請求によってこれらの特例を適用できます。

Q. 葬式費用の領収書がない支払いも控除できますか。

A. 読経料などお寺へのお礼のように領収書が出ない支払いも、遺産総額から差し引く葬式費用に含まれます。支払先・日付・金額をメモに残しておけば差し支えありません。一方で、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用、初七日など法事の費用は葬式費用に含まれません。