この記事は、開業前後の個人事業主の方、売上が1,000万円前後に近づいてきた方、法人成りを検討している方に向けて、「自分はいつまで消費税が免除されるのか」を判定できるように整理したものです。
結論からお伝えします。個人事業主が消費税を免除されるのは、①前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下で、②前年1月〜6月(特定期間)の課税売上高も1,000万円以下(給与等支払額での判定も可)であり、③インボイス発行事業者の登録や課税事業者の選択をしていない年です。開業した年とその翌年は基準期間の売上がないため原則として免除されますが、「開業から2年間は必ず免税」というわけではありません。
消費税が免除される個人事業主の条件
消費税は、国内で事業として行った売上(課税資産の譲渡等)について事業者が納めるのが原則です。ただし、小規模な事業者の事務負担に配慮して「事業者免税点制度」が設けられており、一定の条件を満たす年は納税義務が免除されます。この免除を受けている事業者を、一般に「免税事業者」と呼びます。
個人事業主の場合、判定は暦年(1月1日〜12月31日)ごとに行います。今年が免税かどうかは、今年の売上ではなく「過去の売上」で決まる点が最大の特徴です。
基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下
個人事業者の基準期間は「その年の前々年」です。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として、その年の消費税の納税義務は免除されます。国税庁 No.6501 納税義務の免除
たとえば令和9年分が免税かどうかは、令和7年の課税売上高で判定します。前々年の数字で決まるのは、年の初めの時点で「今年は消費税を預かる立場かどうか」が確定していないと、価格設定や請求書の作成ができないためです。
特定期間(前年1月〜6月)の判定と給与等支払額での代替
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、それだけで免税が確定するわけではありません。個人事業者の特定期間は「その年の前年の1月1日から6月30日までの期間」で、この期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は納税義務が免除されません。
ただし、特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で行うこともでき、どちらの基準で判定するかは納税者の任意とされています。つまり、前年前半の売上が1,000万円を超えていても、同じ期間に支払った給与等が1,000万円以下であれば、給与等支払額で判定して免税のままとすることができます。なお、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、国外事業者(非居住者である個人事業者など)は給与等支払額による判定ができなくなっています。
ここでいう給与等支払額には、給与・賞与のほか役員報酬も含まれますが、所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等は含まれません。また、実際に支払った金額で数えるため、未払の給与や賞与は含まれません。国税庁 No.6125 国内取引の納税義務者
1,000万円の数え方で間違えやすい2つの点
判定の基準になる「課税売上高」は、通帳の入金額や所得税の申告書の売上金額とは一致しないことがあります。実務で特に確認が必要なのは次の2点です。
- 基準期間が免税事業者だった場合は税抜きにしない:基準期間に免税事業者であった場合、その期間の売上には消費税が課されていないため、税抜処理をせずに売上金額のまま判定します。特定期間が免税事業者だった場合も同様です。
- 年の途中で開業しても12か月分に換算しない:個人事業者は、前々年の中途で事業を始めた場合でも、基準期間の課税売上高を1年分に換算する必要はありません。4月開業なら4月〜12月の実額で判定します。
売上1,000万円以下でも免除されない主なケース
基準期間と特定期間の売上がどちらも1,000万円以下でも、次のような場合には納税義務は免除されません。
| インボイス発行事業者の 登録を受けている |
登録を受けている間は、基準期間の課税売上高にかかわらず免除されません。 |
|---|---|
| 課税事業者選択届出書を 提出している |
届出の効力が生じた年以後は、自ら課税事業者を選んだものとして免除されません。 |
| 相続で事業を承継した | 被相続人の基準期間の課税売上高などによっては、相続人の売上が少なくても免除されません。 |
| 高額特定資産を取得した | 課税事業者である間に高額特定資産の仕入れ等を行うと、その後一定の期間、免税点制度の適用が制限されます。 |
このうち、個人事業主にとって影響が大きいのはインボイス登録と課税事業者の選択です。それぞれ後半の見出しで詳しく説明します。
開業1年目・2年目が免税になる仕組み(実例)
新たに開業した個人事業者は、基準期間(前々年)に事業の売上がないため、原則として納税義務が免除されます。ただし、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合など一定の場合には免除されません。国税庁 No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
実際の判定を、架空の事例で確認してみましょう(数字は説明用に作成したものです。インボイス登録や課税事業者の選択はしていない前提です)。
【事例】令和7年4月にデザイン業を開業したAさん
- 令和7年の課税売上高:900万円(4月〜12月の実額。うち4月〜6月は280万円)
- 令和8年の課税売上高:2,000万円(うち1月〜6月は1,100万円)
- 令和8年1月〜6月に支払った給与等:240万円(従業員1名)
| 判定する年 | 基準期間 (前々年) |
特定期間 (前年1月〜6月) |
判定 |
|---|---|---|---|
| 令和7年(開業年) | 令和5年:売上なし | 令和6年:売上なし | 免税 |
| 令和8年 | 令和6年:売上なし | 令和7年:280万円 | 免税 |
| 令和9年 | 令和7年:900万円 | 令和8年:売上1,100万円/給与等240万円 | 給与等支払額で判定すれば免税 |
| 令和10年 | 令和8年:2,000万円 | (判定不要) | 課税事業者 |
ポイントは令和9年です。特定期間の売上は1,100万円で1,000万円を超えていますが、給与等支払額は240万円なので、給与等支払額で判定すれば免税のままとなります。逆に、令和7年の売上を「9か月で900万円だから12か月なら1,200万円」と換算してしまうと、令和9年を誤って課税と判定することになります。
令和10年は基準期間(令和8年)の課税売上高が2,000万円なので、課税事業者になります。令和8年は免税事業者だったため、2,000万円は税抜きにせずそのまま判定に使います。
このように、売上が順調に伸びている事業者ほど「いつから課税になるか」を2年前から逆算しておくことが大切です。実務では、課税事業者になる年の価格改定や資金繰り(納税資金の確保)の準備が遅れて、初年度の納税で慌てるケースが少なくありません。
法人成りした場合の「消費税免除2年」との違い
「法人を作れば2年間は消費税が免除される」という話を聞くことがありますが、正確には次のような仕組みです。新たに設立された法人は、設立1期目と2期目に基準期間がないため、原則として納税義務が免除されます。ただし、事業年度開始の日の資本金の額または出資の金額が1,000万円以上の法人や、特定新規設立法人に該当する法人は免除されません。国税庁 No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
| 比較項目 | 個人事業主 | 新たに設立した法人 |
|---|---|---|
| 基準期間 | その年の前々年 | 原則として前々事業年度 (1期目・2期目はなし) |
| 特定期間 | 前年1月1日〜6月30日 | 原則として前事業年度開始の日以後6か月 |
| 開業・設立直後でも 免除されない主な場合 |
特定期間の判定で1,000万円超、 インボイス登録、課税事業者の選択 |
資本金1,000万円以上、 特定新規設立法人、特定期間の判定で1,000万円超、 インボイス登録 など |
特定新規設立法人とは、資本金1,000万円未満の新設法人のうち、他の者に株式等の50パーセント超を保有されるなど支配される一定の場合で、その他の者などの課税売上高が5億円を超えるといった要件に当てはまる法人です(令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、国外分を含む収益の額の合計額が50億円を超える場合も対象)。
法人成りで押さえておきたいのは、個人事業者だった期間の課税売上高は、法人の基準期間や特定期間の課税売上高には含まれないという点です。納税義務の判定は個人と法人で別々に行うためです。一方で、法人の2期目は、原則として1期目開始の日以後6か月(特定期間)の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円を超えると課税事業者になる点に注意が必要です。
関連コラム法人の消費税|納税義務の判定(2年前の基準期間)と計算方法を税理士が解説▸
法人成りは消費税だけで判断するものではなく、所得税と法人税の税率差、社会保険、事務負担なども含めて総合的に検討する必要があります。
関連コラム法人成りのメリット・デメリット|判断基準とタイミングを税理士が解説▸
消費税の免税期間をどう使うか、いつ法人成りするのが自分にとって合理的かは、売上の見通しや取引先の状況によって答えが変わります。判定に迷う場合は、まずは税理士にご相談ください。
インボイス登録をすると免税ではなくなる
令和5年10月1日から始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、適格請求書(インボイス)を交付できるのは登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。そして、登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の納税義務は免除されません。国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に免税事業者が登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられています。取引先から登録を求められているものの、売上規模から見れば免税事業者でいられる、という方は、登録すると何が変わるのかを数字で確認してから判断することが大切です。
2割特例は令和8年分まで、令和9年・令和10年分は3割特例
インボイス制度を機に免税事業者から登録を受けて課税事業者になった方は、納付税額を売上税額の2割とすることができる「2割特例」を使えます。適用できる期間は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間で、事前の届出は不要、申告書に適用を受ける旨を付記すれば適用できます。国税庁 2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要
個人事業者の課税期間は暦年なので、2割特例を使えるのは令和8年分の申告までです。その後については令和8年度税制改正で、個人事業者に限り令和9年分・令和10年分の申告で納付税額を売上税額の3割とすることができる「3割特例」が設けられました。主な適用要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることです。法人は3割特例の対象外です。国税庁 令和8年度税制改正特集
2割特例・3割特例は、もともと基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、登録がなければ免税事業者でいられた方のための負担軽減措置です。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた年は使えないので、売上が伸びた年にはあわせて簡易課税制度との比較も必要になります。制度の改正内容は次のコラムで詳しく説明しています。
関連コラム2割特例はどう変わる?令和8年度改正で3割特例へ▸
免税事業者に戻りたいときは登録の取消しが必要
インボイス登録をしたまま売上が1,000万円以下に下がっても、自動的に免税事業者に戻るわけではありません。免税事業者に戻るには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を、登録の取消しを求める課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。国税庁 No.6629 消費税の各種届出書
あえて課税事業者を選ぶ場合(課税事業者選択届出書)
開業時に多額の設備投資をする場合や、輸出が中心で仕入れの消費税のほうが多い場合などは、免税事業者のままだと消費税の還付を受けられません。このようなときは「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、あえて課税事業者になる選択肢があります。
届出書は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の開始の日の前日までに提出します。ただし、新たに事業を開始した場合には、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間から課税事業者となります。いったん選択すると、事業を廃止した場合を除き、原則として課税事業者となった日から2年間は免税事業者に戻れません。さらに、その2年の間に調整対象固定資産(1取引単位の税抜価額100万円以上の建物・機械など)の課税仕入れ等を行い一般課税で申告した場合は、原則として3年間免税事業者に戻れなくなります。
なお、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間は、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられ、飲食料品の譲渡を行う事業者を対象に課税事業者選択届出書の提出時期の特例が設けられると案内されています。飲食料品を扱う個人事業主の方は、国税庁の最新の案内もあわせて確認してください。
関連コラム課税事業者選択届出書の2年縛り|手続きの流れと3年縛りを税理士が解説▸
親の事業を相続で引き継いだ場合の特例
親が営んでいた事業を相続で引き継いだ場合は、相続人自身の売上だけで判定することはできません。相続により事業を承継した年は、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、その年は免除されません。また、相続の翌年と翌々年は、相続人と被相続人の基準期間の課税売上高の合計が1,000万円を超えると免除されません。
たとえば、会社員の方が父の賃貸事業や店舗を引き継いだ場合、ご自身には事業の売上がなくても、父の売上規模によっては承継した年から課税事業者になることがあります。事業を引き継ぐ予定がある場合は、早めに被相続人の過去2年分の課税売上高を確認しておきましょう。
課税事業者になったときの届出と申告期限
判定の結果、課税事業者になることが分かったら、次の届出が必要です。いずれも「事由が生じた場合速やかに」提出するものとされています。
| 消費税課税事業者届出書 (基準期間用) |
基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき |
|---|---|
| 消費税課税事業者届出書 (特定期間用) |
特定期間における課税売上高が1,000万円超となったとき |
| 消費税の納税義務者で なくなった旨の届出書 |
基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったとき |
個人事業者の消費税の確定申告と納税の期限は、課税期間(暦年)の翌年3月31日です。国税庁 No.6601 申告と納税課税事業者1年目は記帳の段階から税込・税抜の経理方法を決めておくと申告がスムーズです。
実務で多い判定ミスと確認のポイント
個人事業主の免税判定で、実務上よく見かける見落としは次のとおりです。
- 前年1月〜6月の売上を確認していない:前々年だけを見て「免税」と判断し、特定期間の判定を飛ばしてしまうケースです。前年前半の売上が1,000万円を超えている場合は、給与等支払額での判定もあわせて検討します。
- 開業年の売上を年換算してしまう:個人事業者は換算不要です。実額で判定します。
- インボイス登録をしたことを忘れている:取引先の求めで登録した結果、売上が少なくても申告義務が生じています。2割特例・3割特例を使えるかどうかも年ごとに確認が必要です。
- 法人成り後も個人時代の売上で判定してしまう:法人の判定に個人時代の売上は含まれません。反対に、法人の資本金を1,000万円以上にすると設立1期目から課税事業者になる点にも注意します。
- 相続で引き継いだ事業の売上を見ていない:被相続人の売上が判定に影響します。
判定の誤りは、無申告による加算税・延滞税の負担や、取引先との価格交渉のやり直しにつながることがあります。具体的なケースでの判断は、税理士へのご相談をおすすめします。
まとめ
- 個人事業主の消費税が免除されるのは、前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下で、前年1月〜6月(特定期間)の課税売上高または給与等支払額も1,000万円以下の年です。
- 開業年とその翌年は基準期間の売上がないため原則免税ですが、特定期間の判定やインボイス登録で課税事業者になることがあります。
- 基準期間が免税事業者だった場合は税抜きにせず、年の途中の開業でも12か月換算はしません。
- 法人成りした場合、個人時代の売上は法人の判定に含まれませんが、資本金1,000万円以上や特定新規設立法人は設立直後から課税事業者です。
- インボイス登録をすると売上規模にかかわらず課税事業者です。2割特例は令和8年分まで、個人事業者は令和9年分・令和10年分に3割特例を使えます。
免税でいられる期間の見通し、インボイス登録や法人成りのタイミングは、売上の伸び方や取引先の状況によって最適な判断が変わります。所得税・消費税の実務でお困りなら、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
- 国税庁 No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 No.6125 国内取引の納税義務者
- 国税庁 No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
- 国税庁 No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
- 国税庁 2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要
- 国税庁 令和8年度税制改正特集
- 国税庁 No.6629 消費税の各種届出書
- 国税庁 No.6601 申告と納税
消費税免除と個人事業主のよくある質問
Q. 個人事業主は開業から2年間、必ず消費税が免除されますか?
A. 必ずではありません。開業年とその翌年は基準期間(前々年)の売上がないため原則として免除されますが、開業翌年は開業年の1月〜6月(特定期間)の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円を超えると課税事業者になります。また、インボイス登録や課税事業者の選択をした場合も免除されません。
Q. 1,000万円は税込みと税抜きのどちらで判定しますか?
A. 基準期間に免税事業者だった場合は、その期間の売上に消費税が課されていないため、税抜処理をせず売上金額のまま判定します。特定期間に免税事業者だった場合も同様です。
Q. 法人成りすると個人時代の売上はどう扱われますか?
A. 消費税の納税義務は事業者ごとに判定するため、個人事業者だった期間の課税売上高は、法人の基準期間や特定期間の課税売上高には含まれません。ただし、資本金1,000万円以上の法人や特定新規設立法人は、設立直後から課税事業者になります。
Q. インボイス登録をした免税事業者は2割特例をいつまで使えますか?
A. 2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間までなので、個人事業者は令和8年分の申告までです。令和9年分・令和10年分は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たす個人事業者が、売上税額の3割を納付税額とする3割特例を使えます。


