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所得税の支払い方法|確定申告後の納付手段8つと期限を税理士が解説

目次
  1. 所得税の支払い方法8種類の一覧
  2. 確定申告の所得税の納期限と振替日
  3. 口座引落しで支払う方法
  4. 振替納税
  5. ダイレクト納付(e-Tax)
  6. インターネットバンキング等
  7. クレジットカード・スマホアプリで支払う方法
  8. クレジットカード納付
  9. スマホアプリ納付
  10. コンビニ・窓口で現金で支払う方法
  11. コンビニ納付(QRコード)
  12. コンビニ納付(バーコード)
  13. 金融機関・税務署の窓口
  14. 所得税の支払い方法の選び方
  15. 一度に払えない場合の延納
  16. 納期限に遅れた場合の延滞税
  17. 実務で多い事例:振替日の残高不足
  18. まとめ
  19. 参考文献
  20. 所得税の支払い方法のよくある質問まとめ

この記事は、確定申告で所得税を納める個人事業主・不動産オーナー・副業のある会社員の方に向けて、所得税の支払い方法(納付手段)を比較し、ご自身に合う方法を選べるように整理したものです。

結論から申し上げると、所得税の支払い方法は国税庁の案内で8種類あり、毎年申告するなら振替納税(引落しは納期限のおよそ1か月後)、e-Taxで申告するならダイレクト納付、手元に口座の準備がなく30万円以下ならスマホアプリ納付やコンビニ納付、領収証書が必要なら金融機関・税務署の窓口が基本の選び方です。なお、申告書を出した後に税務署から納付書が届くことはないため、ご自身で納付手段を選んで期限までに払う必要があります。

「申告書は作れたけれど、どうやって払えばいいのか分からない」「クレジットカードで払うと何か損をするのでは」と迷う方も多いはずです。以下、納期限・手数料の有無・事前手続・向き不向きの順にご説明します。

所得税の支払い方法8種類の一覧

国税庁は、国税の納付手段として、キャッシュレス納付5種類(振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング等・クレジットカード納付・スマホアプリ納付)と、それ以外の3種類(コンビニ納付(QRコード)・コンビニ納付(バーコード)・窓口納付)を案内しています。また、申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはないとされています国税庁 G-2 国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)。

納付手段 事前準備・手数料・利用上限の要点
振替納税 預貯金口座振替依頼書の提出が必要/手数料なし/振替日に自動引落し
ダイレクト納付 e-Taxの利用開始とダイレクト納付利用届出書が必要/手数料なし
インターネットバンキング等 e-Taxの利用開始手続とネットバンキング口座が必要/国への手数料は不要
クレジットカード納付 事前届出は不要/決済手数料がかかる/1回1,000万円未満
スマホアプリ納付 e-Tax経由で利用/決済手数料なし/30万円以下
コンビニ納付(QRコード) 自分でQRコードを作成/手数料不要/30万円以下
コンビニ納付(バーコード) 税務署発行のバーコード付納付書が必要/手数料不要/1枚30万円以下
金融機関・税務署の窓口 納付書を用意/手数料不要/金額の上限なし/領収証書あり

各手段の詳細は以下で順にご説明します。迷ったら、まず「e-Taxを使うか」「口座引落しにするか」「金額が30万円を超えるか」の3点で絞り込むと選びやすくなります。

確定申告の所得税の納期限と振替日

どの支払い方法を選ぶにしても、基準になるのは納期限(法定納期限)です。令和8年分(2027年に申告するもの)の申告所得税及び復興特別所得税の納期限と振替日は、国税庁が次のとおり公表しています国税庁 主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日。

確定申告分の納期限 令和9年3月15日(月)
確定申告分の振替日
(振替納税の場合)
令和9年4月23日(金)
確定申告延納分の
納期限・振替日
令和9年5月31日(月)

納期限が土曜日・日曜日・祝日等にあたる場合は、その翌日が納期限になります。振替納税を利用すると、口座からの引落しが納期限より1か月以上あとになる点が大きな特徴です。住民税・事業税を含めた年間の支払いスケジュールは、次のコラムで整理しています。

関連コラム所得税・住民税・事業税はいつ払う?計算方法と納税スケジュールを徹底解説▸

口座引落しで支払う方法

毎年の確定申告で納税が発生する方にとって、手間と払い忘れを減らしやすいのが口座引落し型の3つの方法です。いずれも国に支払う手数料はかかりません。

振替納税

振替納税は、事前に届け出た預貯金口座から、国税庁が指定する振替日に自動で引き落とす方法です。対象は期限内に申告された確定申告分と延納分、予定納税分で、利用するには「預貯金口座振替依頼書」をe-Taxでオンライン提出するか、書面で所轄税務署または金融機関に提出します。書面の場合は、利用したい国税の納期限までに提出する必要があります国税庁 G-2-1 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付。

  • 一度提出すれば、次回以降も自動的に振替納税が続きます。
  • 利用できるのは納税者ご本人名義の口座だけです(家族名義の口座は使えません)。
  • インターネット専用銀行など、一部の金融機関・店舗では利用できない場合があります。
  • 領収証書は発行されません。
  • 口座引落しができなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

また、振替納税は税目ごとの手続です。所得税で振替納税をしていても、個人事業者の消費税及び地方消費税は別に手続をしないと引き落とされません。贈与税には振替納税の制度がありません国税庁 【税金の納付】。新たに消費税の課税事業者になった年は、消費税側の手続が済んでいるかを確認しておくと安心です。

ダイレクト納付(e-Tax)

ダイレクト納付は、e-Taxで申告書を提出した後、ご本人名義の預貯金口座から即時または指定した期日に引き落として納付する方法です。手数料はかかりません。事前にe-Taxの利用開始手続を行い、ダイレクト納付利用届出書を提出します。個人の方はオンラインでも提出でき、利用可能になるまでオンラインは1週間程度、書面は1か月程度かかるとされています国税庁 G-2-2 ダイレクト納付の手続。

申告データの送信画面で「自動ダイレクトを利用する」にチェックを入れると、申告と同時にダイレクト納付の手続ができ、口座引落日は法定納期限になります。ただし、法定納期限の当日に手続をする場合は納税額に上限があり、令和8年4月1日から令和10年3月31日までの間は3,000万円以下とされています。期日指定納付は指定日の朝に引き落とされるため、前日までに残高を用意しておくことが必要です。

なお、農業協同組合、漁業協同組合、インターネット専業銀行(一部を除く)は、現在ダイレクト納付に対応していません。実務では、顧問税理士が納税者に代わってダイレクト納付の手続をすることもできますが、その場合は事前に納税者ご本人の納税用確認番号等の登録が必要です。

関連コラム確定申告 e-Tax|スマホでの手続きの流れと提出先を税理士が解説▸

インターネットバンキング等

インターネットバンキングやATM等から電子納付する方法です。利用には、事前にe-Taxの利用開始手続と、対応する金融機関でのインターネットバンキング口座(またはモバイルバンキング口座)の開設が必要です。国に支払う手数料は不要ですが、金融機関側で利用手数料がかかる場合があります。領収証書は発行されません国税庁 G-2-3 インターネットバンキング等からの納付手続。

ダイレクト納付の届出が間に合わなかったものの、e-Taxは使える方が「今期だけ自分で操作して払う」ときの選択肢として使いやすい方法です。

クレジットカード・スマホアプリで支払う方法

クレジットカード納付

クレジットカード納付は、専用の「国税クレジットカードお支払サイト」を経由して、納付受託者に立替払いを委託する方法です。事前の届出は不要で、1回の手続につき1,000万円未満、かつカードの決済可能額以下の金額で利用できます。ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかります国税庁 G-2-4 クレジットカード納付の手続。

納付税額 決済手数料(税込)
1円~10,000円 99円
10,001円~20,000円 198円
20,001円~30,000円 297円
以降10,000円を超えるごと 99円ずつ加算

たとえば、確定申告で納める所得税が35万円の場合、10,000円ごとの区分が35区分になるため、決済手数料は次のとおりです。

納付税額350,000円 ÷ 10,000円 = 35区分
99円 × 35区分 = 決済手数料3,465円

この決済手数料は国の収入になるものではありません。また、手続が完了すると取消しができず、その納付済みとなった国税について納税の猶予等を受けることもできません。手続後しばらくの間(最大3週間程度)は、納税証明書にクレジットカード納付が行われている旨が記載されます。

実務では、「納期限までに口座の資金が足りないので、カードで払って資金繰りをつなぎたい」というご相談を受けることがあります。手数料は1万円あたり99円ですので、上の例では納付額の約1%にあたります。延滞税の負担や、カードの支払日に資金を用意できるかと比べたうえで判断するのが現実的です。

スマホアプリ納付

スマホアプリ納付は、e-Taxで申告データを送信した後などに「国税スマートフォン決済専用サイト」を経由し、スマホ決済アプリで納付する方法です。納付税額が30万円以下の場合に限って利用でき、30万円を超える税額を複数回に分けて払うことは控えるよう案内されています。アプリのアカウント残高で支払う仕組みのため、事前のチャージが必要です。決済手数料は発生せず、領収書は発行されません国税庁 G-2-5 スマホアプリ納付の手続。

令和7年2月1日からは専用サイトへのアクセス方法がe-Tax経由に集約されています。事前にe-Taxの利用開始手続を済ませ、申告データを送信した後に届く受信通知(納付区分番号通知)から手続に進む流れになりますので、e-Taxで申告する方に向いた方法です。

コンビニ・窓口で現金で支払う方法

コンビニ納付(QRコード)

自宅のパソコン等で作成したQRコードをコンビニのキオスク端末に読み取らせ、出力された納付書で現金納付する方法です。利用できるのは30万円以下で、手数料は不要です。QRコードは確定申告書等作成コーナー、コンビニ納付用QRコード作成専用画面、e-Taxで作成できます。領収証書は発行されず、払込金受領証が発行されます国税庁 G-2-6 コンビニ納付(QRコード)。

利用できる店舗は、ローソン・ナチュラルローソン・ミニストップ(Loppi端末設置店舗)と、ファミリーマート(マルチコピー機設置店舗)です。コンビニの窓口ではクレジットカードや電子マネーは使えず、現金での納付になります。

コンビニ納付(バーコード)

税務署から送付または交付されたバーコード付納付書を使って、コンビニの窓口で納付する方法です。納付書1枚につき30万円以下で、手数料は不要です。確定申告で利用したい場合は、申告書の提出時にその旨を税務署に伝える必要があり、混雑状況等によっては発行までに時間がかかる場合があります国税庁 G-2-7 コンビニ納付(バーコード)。

金融機関・税務署の窓口

現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)または所轄税務署の窓口で納付する方法です。金額の上限がなく、手数料も不要で、領収証書が発行されるのが他の方法にない特徴です。窓口ではクレジットカードは使えません国税庁 G-2-8 現金に納付書を添えて納付(金融機関又は税務署の窓口)。

税務署の窓口で払う場合の受付時間や持ち物、納付書の入手方法などは、次のコラムで詳しくご説明しています。

関連コラム税金を税務署で払う方法|窓口納付の可否と納付手段の選び方を税理士が解説▸

所得税の支払い方法の選び方

「結局どれを選べばよいのか」と迷われる方のために、重視するポイント別に整理します。

重視すること 向いている納付手段
毎年の払い忘れを防ぎたい/
納付を少しでも後ろにしたい
振替納税(振替日は納期限のおよそ1か月後)
e-Taxで申告し、
申告と同時に納付まで済ませたい
ダイレクト納付(自動ダイレクト)
届出が間に合わないが
e-Taxは使える
インターネットバンキング等
口座の資金が一時的に足りない クレジットカード納付(決済手数料あり)
税額が30万円以下で、
手軽に済ませたい
スマホアプリ納付・コンビニ納付
領収証書が必要/
税額が大きく現金で払いたい
金融機関・税務署の窓口

なお、振替納税を除く方法は、いずれも納期限までに自分で手続を完了させる必要があります。e-Taxで申告し、提出と同時に自動ダイレクトを選んでおけば、期限当日の引落しまで自動で進むため、払い忘れの心配はかなり小さくなります。

一度に払えない場合の延納

所得税には延納の制度があります。確定申告で納める税額の2分の1以上を納期限まで(振替納税の場合は振替日)に納付すれば、残りの税額の納付を5月31日(土日祝日の場合は翌営業日)まで延ばすことができます。

延納をするときは、申告書第一表の延納の届出欄に記入します。延納届出額は、第3期分の納める税金の2分の1以下の金額(千円未満の端数切捨て)で、延納期間中は年「7.3%」と「利子税特例基準割合」のいずれか低い割合で利子税がかかります国税庁 手順5 延納の届出。令和8年中の利子税特例基準割合は1.3%と公表されています国税庁 延滞税の割合。

たとえば、第3期分の納める税金が857,400円の場合の計算は次のとおりです。

857,400円 × 0.5 = 428,700円 → 千円未満切捨てで延納届出額428,000円
857,400円 − 延納届出額428,000円 = 納期限までに納付する金額429,400円

振替納税は延納分にも使えますので、令和8年分であれば、納期限分は令和9年4月23日、延納分は令和9年5月31日に、それぞれ口座から引き落とされます。延納でも足りないほど資金繰りが厳しい場合には、一定の条件を満たせば納税の猶予制度を利用できることもあります。

関連コラム利子税と延滞税の違い|税率・損金算入の取り扱いを税理士が解説▸

納期限に遅れた場合の延滞税

税金を納期限までに納付しないと、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が自動的に課されます。令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%です国税庁 No.9205 延滞税について。

実務で多い事例:振替日の残高不足

実務でご相談が多いのが、振替納税の口座残高不足です。振替日は納期限の1か月以上あとですが、引落しができなかった場合の延滞税は、振替日の翌日からではなく法定納期限の翌日から計算されます。ここを誤解されている方が少なくありません。

たとえば、令和7年分の所得税500,000円を振替納税にしていたところ、振替日の令和8年4月23日に他の引落しと重なって残高が不足し、令和8年4月30日に窓口で納付したケースを考えます。法定納期限は令和8年3月16日ですので、延滞税の計算期間は3月17日から4月30日までの45日間(3月が15日、4月が30日)です。

本税500,000円 × 年2.8% × 45日 ÷ 365日 ≒ 1,726円(端数処理前の概算)

金額自体は大きくありませんが、本税とは別に延滞税を納める手間が生じます。振替日の前日までに、残高だけでなく公共料金など他の引落しがないかも確認しておくのが確実です。引落しができなかったことに気づいたら、2か月を経過すると割合が上がるため、早めに別の方法で納付してください。

どの納付手段が合うか、延納を使うべきか、資金繰りの見通しとあわせて判断に迷う場合は、具体的な状況を踏まえて税理士にご相談いただくことをおすすめします。

まとめ

所得税の支払い方法は、振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング等・クレジットカード納付・スマホアプリ納付・コンビニ納付(QRコード/バーコード)・金融機関や税務署の窓口の8種類です。選ぶときは、次の点を押さえておくと迷いにくくなります。

  • 申告後に納付書は届かないため、自分で納付手段を選んで納期限までに払う。
  • 令和8年分の納期限は令和9年3月15日(月)、振替納税の振替日は令和9年4月23日(金)。
  • 手数料がかかるのはクレジットカード納付だけ(決済手数料)。スマホアプリ・コンビニは30万円以下。
  • 2分の1以上を期限内に払えば、残りは5月31日まで延納できる(利子税あり)。
  • 振替納税の残高不足でも、延滞税は法定納期限の翌日からかかる。

納税額が大きい年や、消費税の納付も重なる年は、支払い方法の選択と資金の準備を早めに考えておくことが大切です。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

所得税の支払い方法のよくある質問まとめ

Q.確定申告の所得税はどうやって払えばよいですか?

A.振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付(QRコード・バーコード)、金融機関や税務署の窓口の8種類から選べます。申告後に税務署から納付書は届かないため、ご自身で手段を選んで納期限までに納付します。

Q.令和8年分の所得税の納期限と振替日はいつですか?

A.納期限は令和9年3月15日(月)、振替納税の振替日は令和9年4月23日(金)、延納分は令和9年5月31日(月)です。

Q.クレジットカードで所得税を払うと手数料はかかりますか?

A.かかります。納付税額10,000円ごとに99円(税込)の決済手数料が加算され、たとえば35万円なら3,465円です。決済手数料は国の収入にはなりません。

Q.振替納税の申込みはいつまでにすればよいですか?

A.書面の場合は利用したい国税の納期限までに預貯金口座振替依頼書を提出します。e-Taxでオンライン提出することもでき、一度提出すれば翌年以降も継続されます。

Q.所得税を一度に払えないときはどうすればよいですか?

A.納期限までに税額の2分の1以上を納付すれば、残りを5月31日まで延納できます。延納期間中は利子税がかかります。延納でも難しい場合は納税の猶予制度の利用を検討します。

Q.振替納税で残高不足になったらどうなりますか?

A.振替日ではなく法定納期限の翌日から納付する日までの延滞税がかかります。気づいた時点で早めに別の方法で納付してください。

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本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。