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社会保険料の確定申告で還付|控除の対象と年末調整漏れの手続きを税理士が解説

目次
  1. 社会保険料控除の基本と還付の仕組み
  2. 控除額の考え方と上限の有無
  3. 還付が生じる条件
  4. 社会保険料控除の対象となる保険料の範囲
  5. 家族の社会保険料を支払った場合の取扱い
  6. 生計を一にする配偶者・親族の保険料
  7. 年金から特別徴収される保険料と口座振替の違い
  8. 「支払った年」に控除する原則と前納の取扱い
  9. 過去の年分をまとめて支払った場合
  10. 前納した保険料の特例
  11. 年末調整で申告しなかった社会保険料の取扱い
  12. 保険料控除申告書で控除できる社会保険料
  13. 年末調整の再計算と確定申告の選択
  14. 国民年金保険料の控除証明書の添付
  15. 確定申告(還付申告)の手続きと期限
  16. 還付申告の期限(翌年1月1日から5年間)
  17. 申告書の社会保険料控除欄の書き方
  18. すでに申告済みの場合の更正の請求
  19. 還付額の目安の計算方法
  20. 実務での取扱い例
  21. 年の途中で退職し国民健康保険・国民年金を自分で支払ったケース
  22. 学生の子の国民年金保険料を親が支払ったケース
  23. 住民税への反映と社会保険料の返還があった場合の注意点
  24. 住民税への反映
  25. 過払いの社会保険料が返還された場合
  26. 実務で多い申告漏れと確認ポイント
  27. まとめ
  28. 参考文献
  29. 社会保険料の確定申告と還付のよくある質問まとめ

この記事は、年末調整で申告しなかった社会保険料がある会社員の方、年の途中で退職して国民健康保険や国民年金を自分で納めた方、家族の保険料を負担している個人事業主の方、そして従業員から「確定申告で社会保険料の還付を受けられるのか」と質問を受ける経理担当の方に向けた解説です。

結論から申し上げると、社会保険料控除は、その年に実際に支払った社会保険料の全額を所得から差し引ける所得控除です。年末調整で申告し忘れた保険料や、退職後に自分で納めた保険料があっても、確定申告(還付申告)で控除に加えれば、源泉徴収された所得税のうち納め過ぎの部分が戻ります。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できるため、過去の年分でも間に合う場合があります。本記事では、控除の対象となる保険料の範囲、家族の保険料を支払った場合の扱い、前納の扱い、手続きと期限、還付額の目安の計算までを順に整理します。

社会保険料控除の基本と還付の仕組み

「会社の年末調整で社会保険料は差し引かれているはずなのに、なぜ確定申告で戻るのか」と疑問に感じる方は多いはずです。まずは控除の基本的な仕組みから確認します。

控除額の考え方と上限の有無

納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額について所得控除を受けることができます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額、または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。国税庁 No.1130 社会保険料控除

生命保険料控除や地震保険料控除のような上限額はありません。給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は年末調整で自動的に控除されますが、給与から差し引かれず本人が直接納めた保険料は、本人が申告しない限り控除に反映されません。ここに還付の余地が生まれます。

還付が生じる条件

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が、年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告によって納め過ぎの所得税の還付を受けられます。これを還付申告といいます。国税庁 No.2030 還付申告

注意したいのは、還付はすでに源泉徴収や予定納税で納めた所得税がある場合にだけ発生する点です。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が「0」の方は、社会保険料控除を追加しても還付される所得税はありません。社会保険料そのものが戻るわけではなく、戻るのは納め過ぎた所得税である点も押さえておきましょう。

社会保険料控除の対象となる保険料の範囲

社会保険料控除の対象は、国民健康保険や国民年金だけではありません。国税庁が示している主な対象は次のとおりです。

健康保険・年金 健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
国民健康保険 国民健康保険の保険料または国民健康保険税
後期高齢者医療 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
介護保険 介護保険法の規定による介護保険料
雇用保険 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
国民年金基金など 国民年金基金の加入員として負担する掛金、農業者年金の保険料、存続厚生年金基金の掛金
共済組合など 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法などの規定による掛金

退職後に任意継続被保険者として納める健康保険の保険料は、上の表の「健康保険の保険料で被保険者として負担するもの」に当たると考えられ、実務上も本人が直接支払った社会保険料として申告するのが一般的です。迷う場合は、加入している健康保険組合や協会けんぽの納付記録で支払額と支払日を確認しておきましょう。一方で、国民健康保険で療養を受けた際に支払う自己負担分(療養の費用)は国民健康保険料ではなく、医療費控除の対象となる支払った医療費として扱われます。国税庁 法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係

また、役員や使用人が負担すべき社会保険料を会社が負担した場合、その負担額は原則として本人の社会保険料控除の対象には含まれません。ただし、会社負担分が本人の給与等として課税されたときは、給与から控除される社会保険料に含まれます。経理担当の方は、会社負担の扱いと源泉徴収票の記載が一致しているかを確認しておくと安心です。

家族の社会保険料を支払った場合の取扱い

実務でご相談が多いのが「子どもや親の保険料を自分が払っているが、自分の控除にしてよいのか」という点です。判断の軸は「誰が負担すべき保険料か」と「誰が実際に支払ったか」の2つです。

生計を一にする配偶者・親族の保険料

社会保険料控除は、自己の保険料だけでなく、自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合にも適用されます。たとえば、学生の子の国民年金保険料を親が納めた場合や、同居する親の国民健康保険料を子が納めた場合には、実際に支払った人の社会保険料控除の対象となります。

家族の保険料は、扶養控除の対象となる親族かどうかとは別に判断します。扶養から外れている親族であっても、生計を一にしていて実際に保険料を負担していれば、控除の対象に含めることができます。

年金から特別徴収される保険料と口座振替の違い

家族の保険料で特に間違いやすいのが、年金から天引き(特別徴収)される保険料です。生計を一にする配偶者その他の親族が受け取る年金から特別徴収されている国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料、介護保険料は、あなたの控除の対象にはなりません。一方、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料をあなたが口座振替により支払った場合には、あなたの控除の対象となります。国税庁 手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

令和8年分の年末調整Q&Aでも、従業員が口座振替で支払った生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料は、支払った従業員に社会保険料控除が適用され、年金から特別徴収された保険料は年金の受給者自身に適用されると示されています。国税庁 令和8年分 年末調整Q&A

家族の年金から特別徴収 年金を受け取っている家族本人の控除
あなたの口座から口座振替 支払ったあなたの控除(生計を一にする場合)
家族の給与から天引き 給与を受け取っている家族本人の控除

「支払った年」に控除する原則と前納の取扱い

社会保険料控除は、保険料の対象期間ではなく実際に支払った年を基準に控除します。この原則を押さえると、過去分の納付や前納の扱いも整理しやすくなります。

過去の年分をまとめて支払った場合

控除の対象となるのは「その年に実際に支払った金額」です。所得税基本通達では、納付期日が到来した社会保険料であっても、現実に支払っていないものは含まれないとされています。反対に、未納だった過去の国民年金保険料を本年にまとめて納めた場合は、本年に支払った保険料として本年分の控除に含めます。過去の年分の確定申告をやり直す必要はありません。

前納した保険料の特例

前納した社会保険料は、原則としてその年に納付期日が到来する分だけをその年の支払額として計算します。ただし、前納の期間が1年以内のものや、法令に一定期間の前納ができる旨の規定があり、それに基づいて前納したものについては、前納した全額をその支払った年の社会保険料として確定申告書または保険料控除申告書に記載すれば、その全額を支払った年の控除としてよいとされています。

ここで見落とされやすいのが、この特例を使わずに確定申告書を提出した場合、その後に更正の請求をするときにも特例を適用できないという点です。前納分を全額控除するか、各年分に按分するかは、最初の申告の段階で決めておく必要があります。

年末調整で申告しなかった社会保険料の取扱い

会社員の方であれば、本来は年末調整の段階で控除を受けられた保険料も少なくありません。年末調整で控除できるもの、間に合わなかった場合の対応を順に確認します。

保険料控除申告書で控除できる社会保険料

社会保険料のうち、毎月の給与から差し引かれていない保険料で、従業員本人が直接支払ったものは、勤務先に提出する「保険料控除申告書」に基づいて年末調整で控除を受けられます。このうち国民年金および国民年金基金に係る保険料・掛金は、証明書類の添付等が必要です。国税庁 給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)

国民健康保険料や任意継続の健康保険料は、国民年金のような証明書類の添付を求められていませんが、保険料控除申告書に保険の種類と支払額を記載する必要があります。年末調整の時期に申告書の社会保険料控除欄を空欄のまま提出してしまうと、その保険料は控除されないまま年末調整が終わります。

年末調整の再計算と確定申告の選択

年末調整後に控除の追加が必要になった場合について、令和8年分の年末調整Q&Aは、扶養親族の異動の例で、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再計算を行うことができ、再計算によらずに本人が確定申告で減少する税額の還付を受けることもできると説明しています。

社会保険料の申告漏れに気づいた場合も、まずは勤務先に源泉徴収票の交付前かどうかを確認し、再計算に応じてもらえない時期であれば、本人が確定申告(還付申告)をするのが実務上の流れです。経理担当の方は、従業員から相談を受けた時点で、源泉徴収票の交付済みかどうかを伝えると、その後の手続きの選択がスムーズになります。

国民年金保険料の控除証明書の添付

国民年金の保険料および国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合は、その金額を証する書類または電磁的記録印刷書面を、確定申告書または保険料控除申告書に添付するか、提出の際に提示する必要があります。

なお、令和8年分以後の所得税に係る確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、証する書類等の添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を確定申告書に添付することができます。令和8年分の確定申告から手続きが変わる点として覚えておくとよいでしょう。

確定申告(還付申告)の手続きと期限

年末調整で控除できなかった社会保険料は、確定申告で控除に加えます。手続き自体は難しくありませんが、期限と書き方に注意点があります。

還付申告の期限(翌年1月1日から5年間)

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。確定申告期に多いお問合せ事項Q&Aでは、これまでに申告をしていなかった場合、令和3年分については令和8年12月31日まで、令和7年分については令和8年1月1日から令和12年12月31日まで申告できると示されています。国税庁 【所得税及び復興特別所得税の申告等】

令和3年分に退職後の国民健康保険料などを申告していなかった方は、令和8年12月31日が期限になります。年末が近い時期にご相談をいただいた場合は、最も古い年分から優先して資料をそろえるのが実務の基本です。

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申告書の社会保険料控除欄の書き方

確定申告書第二表の「社会保険料控除」欄には、「保険料等の種類」欄に社会保険の種類を、「支払保険料等の計」欄に種類ごとの支払保険料等の金額を記入します。「うち年末調整等以外」欄には、そのうち給与所得や公的年金等の源泉徴収票に記載されていない金額を記入します。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄の金額を記入する場合は、「保険料等の種類」欄に「源泉徴収分」と記入します。

年末調整を受けた会社員の方が確定申告をする場合も、源泉徴収票に記載された社会保険料に、年末調整で申告しなかった国民年金保険料や国民健康保険料を加えた合計額を書きます。追加分だけを記入してしまうと、かえって控除額が少なくなるため注意が必要です。

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すでに申告済みの場合の更正の請求

すでに還付申告をした年分について、社会保険料の記載漏れなどで還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合は、更正の請求という手続により納め過ぎの所得税の還付を受けられます。更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。

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還付額の目安の計算方法

「申告すればいくら戻るのか」は、多くの方が最初に知りたい点です。追加する社会保険料控除によって、課税される所得金額にかかる税率の区分が変わらない場合、所得税の軽減額は次の式で概算できます。

追加する社会保険料控除額 × 所得税率 = 所得税の軽減額
所得税の軽減額 × 2.1% = 復興特別所得税の軽減額

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと5%から45%の7段階に区分されています。また、平成25年から令和29年までの各年分の確定申告では、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付します。国税庁 No.2260 所得税の税率

195万円未満 5%
195万円以上
330万円未満
10%
330万円以上
695万円未満
20%
695万円以上
900万円未満
23%
900万円以上
1,800万円未満
33%
1,800万円以上
4,000万円未満
40%
4,000万円以上 45%

左列は課税される所得金額(1,000円未満の端数切捨て後)の区分です。令和8年度税制改正により、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げ・課税期間の延長が令和9年以後に適用されますが、両者の合計税率は改正前と変わらないとされています。令和8年分までは上の2.1%の式で概算できます。

なお、還付額は源泉徴収税額が上限になります。所得控除が増えて課税される所得金額が0円になれば、それ以上控除を追加しても還付は増えません。上の式はあくまで目安であり、実際の還付額は申告書の計算で確定します。

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実務での取扱い例

実務では、退職者の還付申告と、家族の国民年金保険料の申告漏れが特に多く見られます。ここでは数字を置いて計算の流れを確認します(金額はいずれも説明のための設例です)。

年の途中で退職し国民健康保険・国民年金を自分で支払ったケース

Aさんは令和8年6月末に会社を退職し、その後は再就職していません。退職までの給与から源泉徴収された所得税は合計6万円で、年末調整は受けていません。退職後、Aさんは国民健康保険料12万円と国民年金保険料10万円の合計22万円を自分で納めました。

年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているときは、還付申告の典型例です。退職後の保険料を控除に加える前の課税される所得金額が50万円、加えた後が28万円になったと仮定すると、計算は次のとおりです。

課税される所得金額50万円 × 5% = 所得税額25,000円
25,000円 × 2.1% = 復興特別所得税525円
課税される所得金額28万円 × 5% = 所得税額14,000円
14,000円 × 2.1% = 復興特別所得税294円
源泉徴収税額60,000円 − (14,000円 + 294円) = 還付額45,706円

退職後の保険料を控除に入れなかった場合と比べると、次のとおりです。

源泉徴収税額60,000円 − (25,000円 + 525円) = 控除を加えない場合の還付額34,475円
45,706円 − 34,475円 = 還付額の増加分11,231円

22万円の社会保険料控除によって、還付額が11,231円増える計算です。退職者の還付申告では、退職後の保険料の領収書や納付記録を集めきれずに申告してしまうケースが目立ちます。口座振替の通帳記録なども含めて、1月から12月までに実際に支払った金額を確認してから申告するのが確実です。

学生の子の国民年金保険料を親が支払ったケース

会社員のBさんは、生計を一にする大学生の子の国民年金保険料を、令和8年中に自分の口座から合計21万円納めました。年末調整では、この保険料を保険料控除申告書に記載していませんでした。Bさんの課税される所得金額は400万円で、控除を加えても330万円以上にとどまるため、税率は20%のままです。

追加する社会保険料控除21万円 × 20% = 所得税の軽減額42,000円
42,000円 × 2.1% = 復興特別所得税の軽減額882円
42,000円 + 882円 = 還付額の目安42,882円

このケースでは、確定申告書に国民年金保険料の控除証明書を添付(または提示)し(令和9年1月1日以後に提出する令和8年分の確定申告書であれば、一定の事項を記載した明細書の添付に代えることもできます)、源泉徴収票の社会保険料等の金額に21万円を加えた合計額を記入します。なお、子が自分の口座やアルバイト収入から保険料を納めた場合は、支払ったのは子本人ですので、Bさんの控除には含められません。

住民税への反映と社会保険料の返還があった場合の注意点

確定申告で社会保険料控除を追加すると、所得税だけでなく住民税にも関係します。あわせて、保険料が返還された場合の考え方も確認しておきます。

住民税への反映

所得税等の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されるため、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。住民税の税額は、所得税等の申告書に記載された所得の金額その他の事項を基に、市区町村等が計算して納税者に通知します。国税庁 手順6 住民税、事業税に関する事項を記入する

つまり、確定申告で追加した社会保険料控除は、翌年度の住民税の計算にも反映されます。住民税の具体的な税額や、国民健康保険料の計算方法はお住まいの市区町村が定めるものですので、金額の見込みは市区町村の案内でご確認ください。

過払いの社会保険料が返還された場合

国民健康保険料の減額や、資格の切替えに伴う保険料の返還を受けることがあります。社会保険料控除はあくまで「その年に実際に支払った金額」が基準ですので、返還を受けた保険料がある場合は、どの年に支払った保険料が、どの年に返還されたのかを返還通知で確認する必要があります。

返還があった場合の控除額の調整方法は、本記事で参照した国税庁のタックスアンサーや通達には具体的な記載がありません。返還の理由や時期によって整理が変わりうるため、返還通知書をお手元にご用意のうえ、所轄の税務署または税理士に確認されることをおすすめします。

実務で多い申告漏れと確認ポイント

還付申告のご相談を受けると、控除できたはずの社会保険料が漏れていたというケースが少なくありません。申告前に次の点を確認すると、漏れを防ぎやすくなります。

  • 退職後の保険料:退職後に納めた国民健康保険料、国民年金保険料、任意継続の健康保険料を合計しているか。
  • 家族の保険料:生計を一にする配偶者や子、親の保険料を自分の口座から支払っていないか。
  • 年金天引きの保険料:家族の年金から特別徴収された保険料を、誤って自分の控除に入れていないか。
  • 過去分の一括納付:本年に納めた過去の年分の国民年金保険料を本年分に含めているか。
  • 前納の扱い:前納分を全額控除するか按分するかを、最初の申告で決めているか。
  • 証明書類:国民年金保険料や国民年金基金の掛金の控除証明書を手元に用意しているか。

経理担当の方が従業員から相談を受けた場合は、源泉徴収票の交付前であれば年末調整の再計算、交付後であれば本人の確定申告、と時期で案内を分けると混乱が少なくなります。

まとめ

社会保険料控除は、その年に実際に支払った社会保険料の全額を所得から差し引ける控除です。年末調整で申告しなかった国民年金保険料や国民健康保険料、退職後に自分で納めた保険料、生計を一にする家族のために支払った保険料は、確定申告(還付申告)で控除に加えることで、源泉徴収された所得税の納め過ぎ分が戻ります。

  • 控除額は支払った金額の全額で、上限はありません。
  • 家族の年金から特別徴収された保険料は家族本人の控除で、あなたの口座振替なら、生計を一にする限りあなたの控除になります。
  • 控除は支払った年が基準で、前納には全額控除の特例がありますが、最初の申告で選ぶ必要があります。
  • 還付申告は翌年1月1日から5年間提出でき、令和3年分は令和8年12月31日が期限です。
  • 還付額の目安は「追加する控除額×税率」に復興特別所得税2.1%を加えて概算します。

家族の保険料をどこまで含められるか、前納分をどう扱うか、過去の年分をどこまで遡れるかは、ご家庭の状況や支払の記録によって判断が分かれます。具体的なケースで迷われたときは、まずは税理士にご相談ください。

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参考文献

社会保険料の確定申告と還付のよくある質問まとめ

Q.年末調整で申告し忘れた社会保険料は確定申告で取り戻せますか。

A.取り戻せます。年末調整で控除しなかった社会保険料を確定申告(還付申告)で社会保険料控除に加えれば、源泉徴収された所得税のうち納め過ぎの部分が還付されます。勤務先が源泉徴収票を交付する前であれば、年末調整の再計算で対応できる場合もあります。

Q.親の国民健康保険料を支払った場合、自分の控除にできますか。

A.生計を一にする親の保険料をあなたが支払った場合は、あなたの社会保険料控除の対象になります。ただし、親の年金から特別徴収された保険料は親本人が支払ったものとして扱われるため、あなたの控除にはできません。口座振替であなたが支払った場合は対象になります。

Q.前納した国民年金保険料はいつの控除になりますか。

A.前納の期間が1年以内のものや、法令の規定に基づいて前納したものは、前納した全額を支払った年の控除とすることができます。各年分に按分して控除する方法もありますが、特例を使わずに申告した場合は後から更正の請求で特例を適用できない点に注意が必要です。

Q.還付申告はいつまでできますか。

A.還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば令和3年分は令和8年12月31日まで、令和7年分は令和12年12月31日まで申告できます。

Q.確定申告をすれば住民税の申告は別に必要ですか。

A.所得税等の確定申告書を提出した場合、その内容は地方公共団体へデータで送信されるため、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。確定申告で追加した社会保険料控除は住民税の計算にも反映されます。

Q.源泉徴収税額がゼロでも社会保険料控除で還付されますか。

A.還付されません。還付は源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税がある場合に生じるものです。源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の方は、社会保険料控除を追加しても還付される所得税はありません。

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本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や人的ミス、個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊法人の税理士までお問い合わせください。