不動産や株式、金地金、ゴルフ会員権などを売って利益が出たとき、「この売却益は譲渡所得なのか、それとも事業所得や雑所得なのか」で迷われる方は少なくありません。この記事は、資産を売却した個人の方・会社経営者の方に向けて、所得税法第33条が定める「譲渡所得」の定義に沿って、ご自身の売却益がどの所得に当たるかを判定できるように整理したものです。
結論から申し上げると、譲渡所得とは「資産の譲渡による所得」のことで、商品などの棚卸資産の売却や、営利を目的として継続的に行う売却、山林の伐採・譲渡による所得は譲渡所得から除かれます。さらに、土地建物と株式等の譲渡は租税特別措置法により分離課税となり、それ以外の資産(金地金・ゴルフ会員権など)は総合課税で「特別控除50万円」「長期は2分の1」の計算を行います。以下、2026年(令和8年)4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内をもとに、定義・対象資産・区分の判定・計算の順にご説明します。
譲渡所得とは?所得税法第33条の定義
最初に、条文が譲渡所得をどのように定めているかを確認します。判定のよりどころは、この定義と「除かれるもの」の2点です。
条文上の定義は「資産の譲渡による所得」
所得税法第33条第1項は、譲渡所得を資産の譲渡による所得と定めています。ここでいう資産の譲渡には、建物や構築物の所有を目的とする地上権・賃借権の設定など、契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものも含まれますe-Gov法令検索 所得税法第33条。
同じ条文の第3項から第5項では、譲渡所得の金額の計算方法(総収入金額から取得費と譲渡費用を差し引くこと)、取得の日以後5年以内の譲渡とそれ以外の区分、50万円の特別控除とその控除の順序が定められています。つまり第33条は、「何が譲渡所得か」と「総合課税の譲渡所得をどう計算するか」の両方の土台になっている条文です。
譲渡所得から除かれる所得
第33条第2項は、資産を売った所得であっても、次のものは譲渡所得に含めないと定めています。売ったものの性質と売り方によって、所得の種類が変わる点がポイントです。
| 棚卸資産(これに準ずる資産を含む)の譲渡 | 商品・製品・原材料などを事業として売った所得は事業所得、不動産所得などを生ずる業務に関して棚卸資産に準ずる資産を売った所得は雑所得 |
|---|---|
| 営利を目的として 継続的に行う資産の譲渡 |
相当の期間にわたり継続的に資産を売っている場合は、事業所得または雑所得 |
| 山林の伐採・譲渡 | 山林所得(取得から5年以内の譲渡は事業所得または雑所得)。土地付きで売る場合の土地部分は譲渡所得 |
対象となる資産と「譲渡」の意味
次に、どのような資産が譲渡所得の対象になるのか、また「譲渡」とはどこまでの行為を指すのかを確認します。
譲渡所得の対象となる資産
国税庁は、譲渡所得の対象となる資産として、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などを挙げています。一方、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法。
個人事業主の方が事業で使っていた機械器具や車両を売った場合も、それが棚卸資産ではない固定資産であれば、原則として譲渡所得の対象になります。ただし、後述するように少額の減価償却資産などは例外があります。
「譲渡」は有償・無償を問わない
譲渡とは、有償・無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども譲渡に含まれます。
経営者の方がとくに注意したいのは、法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡です。これらは時価(通常売買される価額)で資産の譲渡があったものとされます。たとえば自分の会社に土地を無償や低い価額で移した場合、代金をほとんど受け取っていなくても、時価で売ったものとして譲渡所得を計算することになります。また、借地権の設定などで受け取る権利金が土地の時価の2分の1を超える場合や、収用などで資産が消滅して補償金を受け取った場合も、譲渡所得の対象とされます。
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譲渡所得でも課税されないもの
資産の譲渡による所得であっても、次のようなものは所得税が課税されません。
- 生活用動産の譲渡:家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服など生活に通常必要な動産。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれます。
- 強制換価手続による譲渡:資力を喪失して債務の弁済が著しく困難な場合の競売などで、譲渡代金の全部が債務の弁済に充てられたもの。
- NISA口座内の少額上場株式等の譲渡。
- 相続税の物納に充てた財産(物納の許可限度額を超える部分は課税対象)。
- 国や地方公共団体への財産の寄附、国税庁長官の承認を受けた公益法人等への寄附 など。
事業所得・雑所得・山林所得との区分の判定
ここまでの内容を、実際に「自分の売却益は何所得か」を判定する手順にまとめます。上から順に当てはめていくと、多くのケースは判断できます。
判定の手順
- 売ったものは棚卸資産(商品・製品など)か:事業として売る商品であれば事業所得です。不動産所得などを生ずる業務に関して棚卸資産に準ずる資産を売った場合は雑所得です。
- 少額の減価償却資産などに当たるか:使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、取得時に一括償却資産の必要経費算入を選んだ取得価額20万円未満のもの(いずれも業務の性質上基本的に重要なものを除く)を売った場合は、事業所得または雑所得です。
- 山林を伐採・立木のまま売ったか:山林所得です(取得から5年以内の譲渡は事業所得または雑所得)。
- 相当の期間にわたり継続的に売っているか:上のいずれにも当たらない資産でも、継続的な売却であれば事業所得または雑所得です。
- いずれにも当たらない:譲渡所得です。次に、土地建物・株式等の分離課税か、それ以外の総合課税かを判定します。
たとえば金地金を売った所得は、原則として譲渡所得として総合課税の対象になりますが、金地金の売却が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得または雑所得となります国税庁 No.3161 金地金の譲渡による所得。同じ資産でも「売り方」で区分が変わる典型例です。
実務で判定が分かれやすい場面
申告のご相談で多いのは、個人事業主の方が事業用の車両や機械を買い替えのために売却したケースです。売却代金を事業の売上に含めて申告してしまう例が見られますが、棚卸資産ではない事業用の固定資産の売却は、原則として事業所得ではなく譲渡所得(総合課税)として扱います。一方で、取得価額が10万円未満の備品などは事業所得または雑所得になるため、固定資産台帳で取得価額や償却方法を確認してから区分を決めるのが実務の手順です。
もう一つは、経営者の方が個人名義の土地や自社株を自分の会社に移すケースです。親族の会社だからと低い価額で売買すると、時価の2分の1未満であれば時価で譲渡したものとされ、想定外の譲渡所得が生じます。取引の前に、時価をどう把握するかを決めておくことが欠かせません。
総合課税と分離課税(租税特別措置法との関係)
譲渡所得に当たると判定できたら、次は課税方法です。所得税法第33条の計算がそのまま使われるのは総合課税の譲渡所得で、土地建物と株式等は租税特別措置法により、他の所得と分けて税額を計算する分離課税となります。
| 土地(借地権等を含む)・建物等 | 分離課税(土地建物等) |
|---|---|
| 株式等 | 分離課税(株式等)。ただし短期所有土地の譲渡に類似するものは分離課税(土地建物等)、ゴルフ会員権の譲渡に類似するものは総合課税 |
| 上場カバードワラント・ 店頭カバードワラント |
分離課税(先物取引等) |
| その他の資産 (金地金・ゴルフ会員権・書画骨とう・機械器具など) |
総合課税 |
総合課税では、譲渡所得の金額を事業所得や給与所得などと合計し、所得税法の累進税率で税額を計算します。分離課税では、他の所得とは区別して租税特別措置法に定められた税率で計算します。
土地建物の分離課税の要点
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものが長期譲渡所得、5年以下のものが短期譲渡所得となります国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)。総合課税の譲渡所得と違い、特別控除50万円や2分の1の計算はありません。
税率は、長期譲渡所得が所得税15%(住民税5%)国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算、短期譲渡所得が所得税30%(住民税9%)です国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算。2026年分は、これに復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加わります。
株式等の分離課税の要点
株式等の譲渡による所得は、「上場株式等」と「一般株式等(非上場株式など)」に区分して、それぞれ他の所得と分けて税金を計算する申告分離課税です。税率はいずれも20%(所得税15%、住民税5%)で、2026年分は復興特別所得税が加わります。また、上場株式等の譲渡損失を一般株式等の譲渡所得等から控除することはできません国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)。
関連コラム株式の譲渡所得は申告分離課税|上場・非上場の違いと計算を税理士が解説▸
総合課税の譲渡所得の計算(長期・短期・特別控除50万円)
ここからは、所得税法第33条の計算がそのまま使われる総合課税の譲渡所得について、計算式と設例で確認します。
計算式と長期・短期の区分
総合課税の譲渡所得の金額は、次の式で計算します。短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になり、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります国税庁 No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)。
長期・短期の区分は、取得したときから売ったときまでの所有期間が5年を超えるかどうかで判定します。土地建物の分離課税が「譲渡した年の1月1日」時点で判定するのと異なる点に注意が必要です。なお、自分が研究して取得した特許権や、自分が著作した著作権などは、所有期間が5年以内でも長期譲渡所得となります。
特別控除50万円は、その年の長期と短期の譲渡益の合計額に対して50万円までです。短期と長期の両方の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から差し引きます。譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。
設例:ゴルフ会員権と金地金を同じ年に売った場合
会社経営者のAさんが、2026年中に次の2つの資産を売ったケースで計算してみます(数字は説明用の設例です)。
| 項目 | ゴルフ会員権 | 金地金 |
|---|---|---|
| 所有期間 | 3年(短期) | 12年(長期) |
| 譲渡価額 | 260万円 | 1,000万円 |
| 取得費 | 200万円 | 400万円 |
| 譲渡費用 | 10万円 | 20万円 |
まず、資産ごとに譲渡益を計算します。
次に、特別控除50万円を短期の譲渡益から先に差し引きます。短期の譲渡益で50万円を使い切るため、長期の譲渡益からは差し引く額が残りません。
最後に、長期の部分を2分の1にして、総合課税の対象となる金額を求めます。
この290万円を給与所得などと合計して、累進税率で所得税を計算します。仮に特別控除を長期の譲渡益から先に差し引いてしまうと、次のように総合課税の対象が膨らみます。
正しい順序で計算した290万円と比べて25万円多くなります。控除の順序は所得税法第33条第5項で決まっているため、申告書の作成時に順序を誤らないことが大切です。
関連コラム譲渡所得の内訳書 総合譲渡用の記載例|金地金・ゴルフ会員権の書き方を税理士が解説▸
取得費・譲渡費用の基本
総合課税でも分離課税でも、譲渡所得の金額は「譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引く」という骨格は共通です。どの支出をどちらに入れるかで所得の金額が変わるため、基本を押さえておきましょう。
取得費になるもの
取得費には、購入代金や建築代金、購入手数料のほか、設備費や改良費なども含まれます。建物の取得費は、購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額です。このほか、業務の用に供されていない土地や建物を購入したときの登録免許税・不動産取得税・印紙税、土地の測量費、使用開始までの借入金利子なども取得費に含まれます。ただし、事業所得などの必要経費に算入されたものは含まれません国税庁 No.3252 取得費となるもの。
譲渡費用になるもの・ならないもの
譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、売主が負担した印紙税、貸家を売るために借家人に支払う立退料、土地を売るための建物の取壊し費用などが該当します。一方、修繕費や固定資産税など資産の維持・管理のためにかかった費用や、売った代金の取立てのための費用は譲渡費用になりません国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの。
取得費が分からないときの5%
先祖から受け継いだ土地建物や、買い入れた時期が古く取得費が分からない場合には、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。実際の取得費が売った金額の5パーセント相当額を下回る場合も同じです国税庁 No.3258 取得費が分からないとき。ただし、5%で計算すると譲渡益が大きくなりやすいため、実務では売買契約書や通帳の記録などで実際の取得費を確認できないかを先に探します。
関連コラム譲渡所得の取得費5パーセントとは?概算取得費の計算と注意点を税理士が解説▸
相続・贈与で取得した資産の取得費と取得時期
相続や贈与で取得した土地建物を売った場合、取得費は被相続人や贈与者が買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。取得の時期も被相続人や贈与者のものがそのまま引き継がれるため、長期・短期の判定は被相続人や贈与者が取得した時から数えます国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期。相続税の申告で使った評価額が取得費になるわけではない点は、誤解が多いところです。
売却の翌年に行う確定申告の期限や、第三表・譲渡所得の内訳書などの添付書類は次の記事で整理しています。
関連コラム譲渡所得の申告|必要な人・令和8年分の期限と添付書類を税理士が解説▸
まとめ
譲渡所得とは、所得税法第33条により「資産の譲渡による所得」と定められた所得です。判定のポイントを整理すると、次のとおりです。
- 棚卸資産の売却、営利を目的とした継続的な売却、山林の伐採・譲渡は譲渡所得から除かれ、事業所得・雑所得・山林所得になる。
- 譲渡は有償・無償を問わず、法人への贈与や、法人への時価の2分の1未満の価額での譲渡は時価で譲渡したものとされる。
- 土地建物と株式等は租税特別措置法による分離課税、それ以外の資産は総合課税。
- 総合課税は、所有期間5年超が長期・5年以内が短期。特別控除50万円は短期から先に差し引き、長期は2分の1が総合課税の対象。
- 取得費・譲渡費用の振り分けや、相続・贈与で取得した資産の取得費の引継ぎで、所得の金額が変わる。
同じ資産でも、売り方や相手、保有期間によって所得の区分や計算が変わります。具体的なケースは税理士へのご相談をおすすめします。株式・不動産の譲渡や資産税は、まずは税理士にご相談ください。
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参考文献
- e-Gov法令検索 所得税法第33条
- 国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
- 国税庁 No.3161 金地金の譲渡による所得
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- 国税庁 No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
- 国税庁 No.3252 取得費となるもの
- 国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
よくある質問
Q. 譲渡所得とは何ですか?
A. 所得税法第33条で「資産の譲渡による所得」と定められた所得です。土地、建物、株式等、金地金、ゴルフ会員権などを売ったときの所得が該当します。ただし、棚卸資産の売却や営利を目的とした継続的な売却、山林の伐採・譲渡による所得は譲渡所得に含まれません。
Q. 事業で使っていた車や機械を売った所得は事業所得ですか?
A. 棚卸資産ではない事業用の固定資産を売った所得は、原則として譲渡所得です。ただし、使用可能期間が1年未満のものや取得価額が10万円未満のものなど一定の少額の減価償却資産を売った場合は、事業所得または雑所得になります。
Q. 譲渡所得の特別控除50万円は土地や株式の売却にも使えますか?
A. 使えません。特別控除50万円と長期の2分の1の計算は総合課税の譲渡所得の仕組みです。土地建物と株式等の譲渡は租税特別措置法による分離課税で、別の方法で計算します。
Q. 長期譲渡所得と短期譲渡所得はどう分かれますか?
A. 総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間が5年を超えると長期、5年以内だと短期です。土地建物の分離課税は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるかどうかで判定します。
Q. 自分の会社に安い価額で土地を売るとどうなりますか?
A. 法人に対して時価の2分の1未満の価額で譲渡した場合は、時価で譲渡したものとされます。受け取った代金が少なくても、時価を基に譲渡所得を計算することになるため、取引前に時価の把握が必要です。
Q. 相続した資産を売るときの取得費はいくらになりますか?
A. 被相続人が買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算し、取得の時期も引き継ぎます。相続税の申告で使った評価額が取得費になるわけではありません。取得費が分からない場合は、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。


